| 名称 |
令和7年度 子育てにやさしい職場環境づくり助成金
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| 内容 |
当財団では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。
●助成対象：
常時雇用する従業員の数が100人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）で、次の1または2のいずれかに該当する者。
1．岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」の認証を受け、認証後1年以内であり、かつ社員の子育てに資する取り組みを独自に行う中小企業等。
2．以下の（1）から（5）までの条件を全て満たしている中小企業等。
（1）次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから1年以内であること。
（2）計画の内容に、以下の項目のうち、1項目以上を盛り込んでいること。
ア 育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
イ 育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
ウ 育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
（短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、 所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与）
エ 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
オ 所定外労働の削減のための措置
カ 年次有給休暇の所得の促進のための措置
キ 従業員が望む妊娠・出産を実現するための休暇制度等の措置（不妊治療等）
（3）育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び（2）で取組を行っている項目について、就業規則又は労働協約に規定していること。
（4）次の項目のいずれかに取り組んでいること。
ア 中小企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを「応援宣言」として従業員に対して宣言していること。
イ 働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」を配置していること。
（5）取組にあたり、以下の項目を全て実施していること
ア 計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
イ 計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
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| 助成金額 |
県の認証あり：15万円
県の認証なし：10万円 |
| 申込期限 |
2026年1月30日（金）※必着
※予算額に達し次第、受付を終了します。
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| お問合せ |
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/kodomo-shokuba/ |