東日本大震災時の状況

今後の支援のポイント

・妊婦・乳幼児を持つ家族が「災害弱者」であるという認識がほとんどなかったこと

・乳幼児を連れ、避難する場合には、両手が空く「おんぶ紐」が有効であった。何も使わない抱っこ等で乳児がながされるケースがあった。

・津波被災地では、一度避難したあとで、ミルク・おむつ等を取りに自宅に戻り、津波被害にあったケースがあった。

・津波被害があった被災地では、体育館等に避難した妊婦・乳幼児を連れた母親たちの多くが、1週間以内には大規模避難所からいなくなった（なき声・寒さ・感染症などの理由で違う場所に避難した）

・そのため、妊婦・母親・子供の所在をつかむのに苦労した自治体が多かった。

・「妊婦」が遠慮し、「妊娠している」と周りに告げないケースが多くあったので、「妊婦」というキーワードで探しにきた家族等とすれちがいが多くあった。

・「みんなが大変な時期」ということで家長が地域の物資配布場所に行くと、「ミルク」や「生理用品」等が必要でも、言わない（言えない）ケースもあった。家族一人が代表で物資をもらいに行くのでは、このような事態も起こる。

・学校避難所では、一つの教室を「赤ちゃん部屋」として管理した避難所や、老人・障がいのある方、赤ちゃん等を一緒に福祉避難所のような場所に管理した市町村もあった。

・「赤ちゃんが避難所で生まれた」「被災地で赤ちゃんのうぶ声が！」というニューㇲをマスコミが取り上げると、その人に集中し、最初は「家族に安否を知らせられる」と取材オーケーした方が、その後マスコミが押しかけ、まったく休息が取れなくなった。

・大規模災害時では、被災地の行政・医療関係者も被災している場合が多いので、県内外の支援団体からの「支援受け入れを始めているか？」「物資を送りたい」等の連絡で現地の支援者側が疲弊する場合もある。通常時に支援者側に回る行政・医療職員などは特にその役割を押し付けない。

・メール等で事実と異なる内容や悪質なチェーンメール等が出回り、母親たちの混乱を招いた。

・当団体では、代表佐藤の助産院に来ている母親たちのメーリングリスト（50名）が主な連絡ツールになり、おむつを売っている場所、沿岸へ物資を持っていく団体が必要としている物資の情報などが共有された。

・乳児を連れた避難には、「おんぶ紐」が有効。おんぶ紐がない場合は、リュックやさらし、一本の紐（着物帯等）で代用できる。

・スリングという抱っこ紐は、抱っこしながら授乳できるという便利さがある。

・授乳服という、着たまま授乳ができる洋服も有効。

・母乳栄養・ミルクと母乳の混合栄養の場合、災害のショックで一時的に母乳分泌が減る場合があるが、母乳分泌がなくなるわけではないので、吸わせることが大事。その場合は母親に少し多めに食料を分けると、それだけで赤ちゃんの飢餓は防げる。母乳を吸わせることで、安心感が増し、感染予防にもなる。

・ミルク育児の児の場合、優先的にミルクの配給をする。その場合、70度以上のお湯でミルクを作るようにする。清潔な哺乳瓶が維持できない場合（洗えない場合）紙コップ等にミルクを作り、すすらせるように飲ませることで感染予防になる。

・オムツが十分ない場合、大きめのおむつの中に、古布などを敷き、古布をこまめに交換する。入浴できない状況でも、なるべくでん部浴（おしりを洗う）ことで、おむつかぶれの予防になる。

・大規模災害では、被害の比較的少ない地域に早めに避難を進める（50キロ以上離れると、衣食住何とか確保できる状況になることが多い）

・妊娠は見た目で判断するのが難しい時期もあるので、必ず、申し出てもらうことを徹底する。医療チーム・保健チームに妊娠を伝えておく。（緊急時の大出血の可能性・流産・早産もあるため、妊娠初期でも必ず伝えておく）

・マスコミ等の対応を本人のみの判断に任せず、「断ってもよい」と伝えること。

・女性・子供は性被害にあいやすい。夜間の出歩き・トイレなどは複数で動くこと。

・体育館等の大規模避難所では、福祉避難所コーナーを設ける。そこに妊婦・乳幼児を連れた女性も入れること

・被災地から遠く離れた場所に住む人は、緊急時は物資を送らない（宅急便が届くころには、多くの企業・行政の物資などで生活必要品がほとんど届く）

・ＳＮＳのシェア等は、災害時、被災当事者が読み込める状況ではない（充電の問題・知人の安否等で忙しい）

・被災地以外でも、ＳＮＳの記事、テレビ等の報道を繰り返し、見ることでトラウマになる場合がある。特に母親たちは感情移入しやすい。子供が影響を受ける。テレビを消す、ネットを見ない、アニメを見る等、マスコミの情報からの自分を守るすべも伝える