認定特定非営利活動法人遠野 山・里・暮らしネットワーク様からのご案内です。
第2回いわて農村RMOフォーラム2024
●日時：2025年2月7日（金）13:30～16:00（開場：13:10）
●場所：旧土淵中学校（ 岩手県遠野市土淵町土淵4 地割 21-6）
農村RMOとは？
農村型地域運営組織（農村 RMO：Region Management Organization）とは、複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組を行う組織のことです。
●内容：
13:30 開会、主催者挨拶
13:40 講演会「生き残る地域の地域づくり～農村RMOと地域運営～」
講師：NPO法人いわて地域づくり支援センター
常務理事 若菜 千穂氏
14:40 事例報告＆ポスターセッション
農村RMOモデル形成事業を実施中の５地域の事例
16:00 閉会（ 閉会後 交流・個別相談）
参加者同士の名刺交換会や個別相談を行います。
個別相談については事前申し込みが必要です。
●申込はこちらから
●主催：岩手県農林水産部 農業振興課 地域農業振興担当
●運営：認定特定非営利活動法人遠野山・里・暮らしネットワーク（担当：田村）
チラシ
公益社団法人日本フィランソロピー協会様からのご案内です。
あげたい会社から、もらいたいNPOへ
会社からのご提供品を、必要とするNPOへ当協会が橋渡しします。
【ご利用お申し込み】
・あげたい会社は こちら から
・もらいたいNPOは こちら から、それぞれお申し込みください。
詳細はこちらから！
https://www.philanthropy.or.jp/agemasu/
●お問合せ：公益社団法人 日本フィランソロピー協会
公益社団法人日本フィランソロピー協会様からのご案内です。
ボランティアウェブ掲載活動の募集について
当協会では、企業の従業員と非営利活動団体のボランティア活動のマッチングをサポートし、年間約5,500人（延べ人数／2023年度実績）に利用いただいています。各地での活動マッチングを推進するため『ボランティアウェブ』に登録いただける活動を募集しています。企業従業員の方との接点づくりや広報・告知の入り口のひとつとしてぜひご活用ください。
＜ お申込方法 ＞
1. チラシをご確認ください。
2. 団体登録フォーマットにご記入ください。
3. 団体登録フォーマットを こちら からお送りください。
4. 事務局よりご連絡いたします。
● NPO向けボランティアウェブ説明会 ●
・対象：ボランティアを募集したいと考えている非営利組織の方（中間支援組織を含む）
・日時：2025年1月23日（木）、2025年2月20日（木）、2025年3月12日（水）
14:00～15:00（時間は各回共通）
※複数回参加も歓迎です。
・内容：・企業とのボランティアマッチング事例紹介
・ボランティアウェブの概要、登録方法
・各地のボランティアに関する情報交換 など
・方式：Zoomによるオンライン開催
＊お申込みいただいた方にZoomの情報をお送りします。
・定員：90名
お申込URL：https://business.form-mailer.jp/fms/f645f330165689
詳細はこちらから！
https://www.philanthropy.or.jp/vweb/
●お問合せ：公益社団法人 日本フィランソロピー協会
チラシ
| 名称 |
令和7年度 街なか再生助成金
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|---|---|
| 内容 |
全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みや、令和６年能登半島地震の被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援するために、取組みに必要な資金の一部を助成し、全国の賑わいあるまちづくりや能登半島地震被災地の復興まちづくりを促進するものです。
●対象地区：助成金の対象都市に制限はありません。
助成金は、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。
①中心市街地地区
②鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区
③立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点
◆令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県、富山県、及び新潟県内では、以下のような地区における、地権者や住民等が主体となった民間団体の取組には優先的に支援します。 ・被災市街地の復興にあたり面的な市街地整備を検討したいと考えている地区
・被災前に街なかの賑わい拠点であった地区で、復興と合わせて賑わいの再生を目指す地区
●対象とする民間団体：助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。
①土地区画整理事業等(民間宅地造成事業を除く。以下同じ)の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者･住民等で構成される準備組合･協議会･任意団体
②特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人（NPO）で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
③中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧TMOを含む）や中心市街地整備推進機構
④復興まちづくりに向けた検討や活動に取り組もうとしている、NPO、まちづくり会社
⑤その他の民間団体（複数の地権者や住民等が構成員となる任意団体を含む）で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの
●対象事業内容：
以下のような事業で、一定地区の地権者や関係権利者がまとまって取組むもので、 市町村も積極的に支援しているものを優先的に採択します。
・「面的なまちづくり」を視野に入れたもの
・複数の権利者・関係者が共同して取り組むもの
・地権者間の合意形成に向けて共有のヴィジョンを作成するもの
●助成期間：
令和7年度において事業活動を行い、かつ、令和8年3月末日までに終了する(または、一定の成果が得られる)ものに限らせていただきます。なお、複数年度にわたって実施される事業であっても、令和7年度に実施する事業内容が、当年度で終了する(または、一定の成果が得られる)ものであれば、令和7年度の事業部分が助成の対象となります。また、同事業の翌年度以降に実施する事業についての申請も受理いたします(但し、翌年度以降の助成が約束されるものではありません)
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| 助成金額 | 1件あたり100万円を限度 |
| 申込期限 | 2025年3月31日（月）※当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター（担当：戸塚） |
| URL | https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html |
| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO法人などの非営利団体による社会にある様々な課題に対して行う非営利事業･公益事業に対して助成します。あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、選考を行って助成の対象となる事業を採択してから寄付を募集し、集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています。
●対象となる団体・事業：
法人格を持つ非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体
●対象となる分野：
「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の4分野
●対象となる事業期間：
申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※期間内に終了する事業が対象となります。毎年度継続する事業の場合、翌年度分は再度助成を申請ください。
※既に着手されている事業も対象となります。 |
| 助成金額 |
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集･受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
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| 申込期限 |
申請用ID発行期間：2025年2月14日(金) ※17:00まで
申請受付期間：2025年2月28日(金) ※当日受付分まで |
| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金
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| URL | https://okane-kikin.org/information/10426 |
| 名称 |
第3回（2025年度）Y'sファンドD＆I基金 ～みんな違って、みんないい～
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|---|---|
| 内容 |
本基金においては、高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指す先駆的な活動を支援することを目的とします。 多様な立場・価値観を持つ人とのふれあいや、「相手も自分も大切にすること」を学べる場づくり・ 環境づくり・人づくり等を支援いたします。
●支援対象：
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※法人格の有無は問いません（任意団体も可）
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・ 宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
●本助成プログラムにおける“D＆I”とは…
①インクルージョンを実現する活動そのもの
（例）
①インクルーシブ保育の実践
多様な文化や言語を経験する活動
立場や価値観等に関わらず多様な人が交流できる場の運営
個人の違いを認め、共に生きる姿勢を育む教育プログラム
②排除されがちな子どもたちを社会に包含するための試み
(例）
外国にルーツをもつ子どもへの日本語教育(難民、避難民の子どもたちを含む)
障害のある子どもたちの社会参画の支援
被災等で教育の機会を失った子どもへの支援
性別や性的指向等による差別や偏見をなくすための子どもたちへの啓発や教育
閉鎖的な環境下で多様な人と出会う機会を持てずにいる子どもに交流の場を提供する活動
●助成対象期間：2025年4月～2026年3月末
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| 助成金額 |
1件100万円を上限 ※5団体程度
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| 申込期限 |
2025年2月14日（金）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0171 |
| 名称 | NPO組織基盤助成 ボランティア推進プログラム |
|---|---|
| 内容 |
子どもの生活や成長に関わる領域において、様々な担い手による民間の取り組みが全国各地に広がっています。本助成プログラムでは、子どもを取り巻く諸課題に取り組む民間非営利団体が、ボランティアとのより良い協働のあり方を考え、実践することを支援します。多くの市民にとって良い参画の機会が作られ、子どもたちにとって価値ある取り組みが持続的に発展し、子どもたちの健やかな成長を支える地域社会が実現していくことを目指します。
●非資金的支援：
・合同研修による活動相談や事例共有
・ボランティアと協働した活動実績を有する団体の現場視察
・他団体とのネットワーキング 等
●助成の対象となる団体：
法人格を持つ日本国内で活動している民間非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等)
・活動実績：2年以上 ・年間予算規模：500万円以上 ・本助成プログラムで開催される集合研修に参加ができること ※要件に満たない場合でも、相当する実績がある場合は、申請が認められることがあります。事前に事務局までお問い合わせください。
●助成の対象となる行動：
・困難な状況にいる子どもに対しての支援、もしくは子どもが自分自身の可能性と出会い成長していくことの支援に継続的に取り組んでいること
・ボランティアを「パートナー」として受け入れる意思と体制があること
●助成期間：2025年4月1日~12月31日（9か月間）
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| 助成金額 |
1団体あたり100万円
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| 申込期限 |
2025年2月20日（木）※正午
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| お問合せ |
特定非営利活動法人エティック NPO組織基盤助成 ボランティア推進プログラム 事務局
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| URL | https://nbora.grant.etic.or.jp/ |
| 名称 |
2025（令和7）年度 多文化共生地域ネットワーク支援事業
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|---|---|
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内容
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本助成事業では、アジア・オセアニアとその出身者を対象に、日本に居住する外国人やその人々が暮らす地域の抱える課題に気づき、その解決に向けた取り組みを支援します。
●テーマ：多文化共生社会のための基盤整備事業
～これからの地域をともにつくる外国人との共生に必要な取り組みに向けて～
●対象：
NPO(非営利団体。法人格の有無は問いません)、ボランティアグループ、個人であること
日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を指向としていること
●助成対象事業：
・地域で暮らす外国人の課題や既存の取り組みに関する調査・分析をもとに、具体的な課題を明らかにした上でその解決に視するための取り組みであること(*1)
・活動地域が日本国内であること
・事業実施期間は、2025年4月1日～2026年3月31日であること
・事業の対象者(受益者)に現在日本に居住しているアジア・オセアニアの国・地域からの在留外国人が含まれていること(*2)
(*1) 調査活動のみ行う事業は対象外とする
(*2) 対象とする国・地域
アジアインド,インドネシア,カンボジア,シンガポール,スリランカ,タイ,韓国,中国,ネパール,パキスタン,バングラデシュ,東ティモール,フィリピン,ブータン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,モルディブ,モンゴル,ラオス,台湾,香港,マカオ
オセアニア：オーストラリア,キリバス,クック諸島,サモア,ソロモン諸島,ツバル,トンガ,ナウル,ニウエ,ニュージーランド,バヌアツ,パプアニューギニア,パラオ,フィジー,マーシャル,ミクロネシア
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| 助成金額 |
1事業あたり原則として上限150万円
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| 申込期限 | 2025年2月20日 ※14:00締切 |
| お問合せ |
公益財団法人かめ4り財団
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| URL | https://www.kamenori.jp/grant2024/ |
| 名称 |
2024年度 ポーラ伝統文化振興財団助成事業
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|---|---|
| 内容 |
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。
●対象分野：
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。
●申請者の資格：
（1）個人、団体のいずれも申請することができます。
※但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります
（2）団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
●募集する事業：
①無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
②無形の伝統文化の後継者育成・普及事業 ③無形の伝統文化に関する調査・研究 ④無形の伝統文化の復元・伝承事業 ⑤無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業
●助成期間：当財団の一事業年度単位（4月1日～翌年3月31日までの1年間）としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
また、事業の進展状況やその他条件により2～3年の分割とする場合があります。 |
| 助成金額 |
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。
保存・伝承・振興に関わる事業：3～4件程度
調査・研究に関わる事業 ：1件程度 |
| 申込期限 |
2024年3月31日（日）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 事務局
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| URL | https://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html |
| 名称 | 大竹財団助成金事業 |
|---|---|
| 内容 |
大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。必ず事前にご連絡ください。
●優先助成分野
①平和
②環境／資源エネルギー
③人口／社会保障
④国際協力
●対象団体：
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所または連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループを対象とします。
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| 助成金額 |
助成上限額：50万円
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| 申込期限 |
通年
※事業開始時期が直前に迫っている事業（1カ月未満）や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1ヶ月よりもさらに余裕をもってご申請ください
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| お問合せ | 一般財団法人大竹財団 事務局（担当：関盛） |
| URL | https://ohdake-foundation.org/%E5%A4%A7%E7%AB%B9%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91/ |
| 名称 |
2025年度地域福祉振興助成
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|---|---|
| 助成内容 |
この助成は、障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じて やさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とします。
●応募資格：
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ
※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません
●対象事業：
・企画開催（講演会、講習会、 イベント、広報、 調査研究、出版 等）
・物品購入（備品等の購入）
・工事（新設、増設、 改修工事 等）
・車両購入（中古車も可）
●対象期間：2025年9月1日～2026年8月31日までの1年間に開始し完了する事業
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| 助成金額 |
助成総額：6,000万円
・企画開催、物品購入：1件あたりの上限額100万円
・工事：1件あたりの上限額150万円
・車両購入：1件あたりの上限額200万円
※助成率は助成対象費用の80％以内
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| 申込期限 |
2025年2月25日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人木口福祉財団
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| URL | https://kiguchi.or.jp/ |
特定非営利活動法人日本NPOセンター様からのご案内です。
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【参加者募集】2/19 伝えるコツ20周年フォーラム
「サステナビリティ時代」におけるコミュニケーションの新たな可能性
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当センターが事務局を務めるNPO広報力向上委員会と株式会社電通が協力し、
毎回ご好評いただいている「伝えるコツ」プロジェクトは20周年を迎えました。
この20年でNPOを取り巻く環境は大きく変化し、
SNSでの炎上や誹謗中傷など新たな課題も出てきています。
広報担当者やプロボノの協力など専門化を進めるNPOも出てきました。
一方で「サステナビリティ」をキーワードに
企業も本業を通じて社会課題に取り組むようになり、
企業においても社会とのコミュニケーションがますます重要になっています。
ともに社会課題に向き合うなか、
企業とNPOの連携のあり方は新たなステージを迎えています。
そこで、元株式会社電通 執行役員・特命顧問の白土謙二さんから
「サステナビリティ時代」におけるコミュニケーションのあり方/変化のお話や、
企業とNPOの連携を通じて社会課題に向き合うための広報・コミュニケーション
について議論し、新たな可能性を展望する記念フォーラムを開催します。
https://www.jnpoc.ne.jp/2100/news20241226/
●日 時：2025年2月19日（水）13:30-17:00
●場 所：電通本社ビル（東京都港区東新橋1-8-1）
●基調講演：
『サステナビリティ時代のコミュニケーション ～20年、社会と企業の変化と発展～』
白土 謙二（しらつち・けんじ）さん
思考家 / 元 株式会社電通 執行役員、特命顧問
現在：◇ファーストリテイリング・サステナビリティ委員会・社外委員
◇環境系NPO Think the earth理事
1977年電通入社。以来クリエーティブディレクター、CMプランナー、コピーライターとして数々のキャンペーンやブランディングを担当する。
その一方で、企業の経営戦略・事業戦略から、商品開発、店舗開発、イントラネット構築からCSR戦略まで、企業の統合的な課題解決を戦略と表現の両面から担当して大きな成果を上げてきた、広告界のレジェンドの一人。
電通グループ内だけでなく、クライアント企業、国内外の大学や専門学校、行政からNPO/NGOまで、多様な領域の対象者に対する、独自の切り口からのマーケティング・コミュニケーションにおけるプロフェショナルなスキルの教育にも、熱心に取り組んできたことで知られている。
□担当した主なクライアントには、SONY、YAMAHA、SEIKO、7-11、ASAHIBEER、TOYOTA、SUNTORY、UNIQLOなどがある。
●対象者：
社会課題の解決やサステナビリティ戦略に関心があり、
その活動に多くの理解者・協力者を増やしたいと考える方
・NPO/市民活動を行う団体の広報担当者
・NPO/NGOやソーシャルビジネスの経営者ならびに管理職経験者
・NPOと連携・協働する、今後したい企業関係者
・地域課題の解決や社会問題に取り組む行政関係者 など
●定 員：80名
※原則として先着順で受付。団体/企業で複数人の参加をおすすめします。
●締切り2025年2月16日（日）※定員になり次第締め切ります。
●参加費：1,000円（税込み）
●主 催：
NPO広報力向上委員会、株式会社電通、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
主なスケジュールや詳細、お申込みは下記からご覧・お申込みください。
https://www.jnpoc.ne.jp/2100/news20241226/
【お問い合わせ】特定非営利活動法人日本NPOセンター
TEL: 03-3510-0855 Email: event@jnpoc.ne.jp
NPO法人杜の伝言板ゆるる様からのご案内です。
NPOを牽引してきた第一世代が第一線を退く過渡期を迎え、事業継承や後継者育成の課題がクローズアップされています。しかし、適切な後継者が見つからないために世代交代が進まないと悩む団体が多いようです。
どうすれば世代交代につながる適切な候補者を見つけ、想いを次世代に託すことができるのか、また、バトンを受け取る側はこの困難な時代を生き抜く団体にするためにどう舵取りをしていけばよいのか…、創設者から団体を引き継いだ若き2代目（講師）とともに探ります。
講師には、八王子市でNPO法人エヌピーオー・フュージョン長池のカリスマ的初代理事長から2016年に組織を引き継いだ田所喬さんをお招きします。
団体内部では堂々巡りになりがちなことも、経験者のお話や他団体の悩みの共有などから、将来への道筋が見えることがあると思います。
オンラインでもご参加いただけますので、お忙しい時期とは存じますが、皆さまのお申込みをお待ちしております。
フォーラム詳細は以下のとおりです。
●日 時：令和7年2月9日（日）13：30～16：30
（16：00～16：30会場参加者のみ交流会）
●会 場：みやぎNPOプラザ 交流サロン
●定 員：会場25名（先着順）／Zoom25名
●参加費：無料
●対 象：関心のある方ならどなたでも
●プログラム：
◆講演「二代目に聞く！NPOの世代交代～事業の継承と変革に向けて～」
田所さんは、2016年にカリスマ的初代理事長からバトンを受け取り、歴史あるNPO法人の理事長に就任されました。世代交代に至る経緯や葛藤のほか、理事長就任後はどのような信念のもとに活動を率いているのかお聞きします。
講師 ： 田所喬さん(NPO 法人エヌピーオー・フュージョン長池理事長）
◆対話「二代目が語り合う！世代交代の乗り越え方」
NPOを引き継いだ二代目同士、世代交代で遭遇した様々な困難をどう乗り越えたのか、また次の世代交代に向けて何を想うのか語り合います。参加者の皆さんが抱えるお悩みにもお二人がアドバイス！
この機会に団体の将来を考えましょう！
・田所喬さん(NPO 法人エヌピーオー・フュージョン長池理事長）
・石田祐さん（認定NPO法人杜の伝言板ゆるる代表理事）
◆交流会
名刺交換などで交流を深めましょう。
●主 催：宮城県（みやぎNPOプラザ）
●企画・実施：認定NPO法人杜の伝言板ゆるる
詳しくはこちらから！
https://www.miyagi-npo.gr.jp/plaza/jigyou/2024_npoforum.html
【背景と目的】
震災より13年が経過し、地域の中で持続可能な担い手づくりが必要です。そのためには、行政や、民間企業、教育機関、NPOなど様々な立場での議論からアクションをつくっていかなければなりません。まずはその第一歩として未来の担い手である「子ども」をテーマに宮古市内でシンポジウムを開催します。宮古における、それぞれの立場や、考えを共有し、連携・協働に必要な共通理解をつくっていければと考えています。後日正式なご案内をさせて頂きますが、先に日程確保をお願いいたします！
【開催日時・場所】
2025年2月5日 14時～17時 陸中ビル2階 大会議室
【プログラム案】
〇開催あいさつ・趣旨説明
〇基調Ｗ講演
・畠中洋行氏 元NPO法人高知市民会議事務局長
・吉川恭平氏 NPO法人子どもにやさしいまちづくり代表理事
〇共通理解をはかる対話グループワーク
講師プロフィール
〇畠中洋行［ハタケナカヨウコウ］氏
1951年高知生まれ。大学院在学中、地域に4４年間住み込み、地域の人たちと一緒に計画を作ることを経験したことがきっかけで、1979年に大学時代の仲間と住民参加のまちづくりに取り組む会社を起業。2006年から認定NPO法人NPO高知市民会議の事務局長を務める（2013年に退職）。現在はフリーの立場で、多様な人たちの得意技を足し算することで、魅力的な地域活動が育つことを応援する取り組みを行っている。2007年に「とさっ子タウン」の仕組みを立案しそれ以降運営に携わり、現在まで同ファンドのアドバイザーとして関わっている
〇吉川恭平氏
NPO法人子どもにやさしいまちづくり代表理事。石巻市子どもセンターライツ職員。早稲田大学喜多明人ゼミにて、子どもの権利を専門に学ぶ。2011年3月に大学を卒業後、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのスタッフとして東日本大震災での子ども支援に携わったことをきっかけに、2015年に宮城県に移住。子ども白書（かもがわ出版）編集委員。子どもの権利上宅ネットワーク事務局次長。1988年生まれ。東京都出身。
主催：特定非営利活動法人みやっこベース・特定非営利活動法人いわて連携復興センター
協力：一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
NPO法人いわて地域づくり支援センター様からのご案内です。
20周年記念シンポジウム「地域づくりのこれまでとこれから」
NPO法人いわて地域づくり支援センターの20周年を機に、できたこと、できなかったことを整理し、改めて地域づくりの役割と課題を考えるとともに今後の農村振興とサポートの在り方を議論します。
【プログラム】
13:00 開場・特産品コーナー開放
14:00 開会
14:20 基調講演
16:15 パネルディスカッション
17:30 質疑応答
17:50 閉会
18:00 懇親会(要事前予約・有料)
【基調講演】
「農村再生とその政策～本格的人口減少期の考え方～」
明治大学教授 小田切 徳美氏
「地域づくりにおける中間支援～みんなの集落研究所（岡山県）の場合～」
NPO法人みんなの集落研究所 阿部 典子氏
【パネルディスカッション パネリスト】
NPO法人いわてNPOフォーラム21 中村 恭香氏
奥州市協働のまちづくりアカデミー修了生 井面 宏氏
遠野市小友地区お不動みのたけ倶楽部 小笠原 晃氏
NPO法人いわて地域づくり支援センター 広田 純一
NPO法人いわて地域づくり支援センター 若菜 千穂
【会場】
紫波町情報交流館（オガール）大スタジオ
マップはこちら
【オンライン】
オンライン併用。お申込みいただいた方にＵＲＬをお送りします。
【申し込み方法】
チケット予約システム「Peatix」からお申込みください。
ご予約はこちら
詳しくはこちらから！
https://iwa-c.net/
一般社団法人ふくしま連携復興センター様からのご案内です。
【開催日時】；2025 年1月29日（水）13：00～16：00
【開催方法】；ハイブリット開催
【会 場】；けんしん郡山文化センター集会室（福島県郡山市堤下町１−２）
※オンライン参加の方には、前日までにZoomのURLをお送りいたします。
【内 容】
（第一話）物語から学ぼう「つながり・地域・支援・一緒に生きる」
認定NPO法人相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会/
相馬広域こころのケアセンターなごみ（ふくしま心のケアセンター浜通り北方部センター）
（第二話）紙芝居から学ぼう「サル・キジ・イヌのこころが前向きになる方法」
一般社団法人福島県精神保健福祉協会/ふくしま心のケアセンター基幹センター
【背景・目的】
東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故の影響により、被災地域は現在も複雑かつ深刻な課題を抱えています。
最近では、子どもの居場所や遊び場の不足、療育環境の整備や人材の不足、高齢者の孤立、支援・復興の疲弊、若者の引きこもり、転居による孤立などの問題が顕著に見られ、心のケアに関する相談は依然として多く寄せられています。心のケアセンターなどが積極的に対応しているものの、医療福祉関連を含めた社会資源が不足しており、支援先が限られています。そのため、地域内のつながりやコミュニティレベルでの支援が一層求められています。
心のケアに関しては、専門家だけが関わる問題ではなく、少なからず地域の団体や住民もそれぞれの活動や生活の中で関係しており、地域における関わりや繋がりが広がることで、救われる方も少なくありません。
今回、心のケアに関する課題を広く発信するとともに、地域での漏れのない支援を行うため、具体的な症例の他、支援のつなぎ先、課題を抱える当事者への効果的な対処法について学んでいただきます。またグループワークを実施し、各参加者が活動を共有することで、地域における支援の繫がりを広げ、あわせて顔の見える関係性を築き、みんなで繋がり支えあい、誰一人取り残さない地域づくりに貢献するため、下記のとおり開催いたします。
【参加申込】
下記Googleフォームよりお申し込みください。
▼URL:https://forms.gle/c9nKuxFA28Mmbnb18
※メールまたはFAXでもお申込みいただけます。
【申込締切】1月26日(日)まで
※会場参加は50人を定員とさせていただきます。
【お問い合わせ】
ふくしま広域こころのケアねっと事務局
一般社団法人ふくしま連携復興センター
連携支援グループ 支援者連携班 鈴木（啓）/大戸
Mail：shien@f-renpuku.org
TEL：024-573-2732 /FAX：024-573-2733
チラシ
復興庁復興知見班より、オンライン研修会のご案内です。
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【復興庁からのお知らせ：「令和６年度地域づくりハンズオン支援事業」
地域づくりハンズオン支援事業オンライン研修を開催します。】
復興庁では、平成29年度～令和6年度の地域づくりハンズオン支援事業において、
震災により新たに生じた地域課題の解決や、持続可能な地域づくりに取組む各種団体の
自走化・ステップアップ等の課題への解決策の検討に対して目線をあわせて
一緒に検討する伴走型の支援（＝ハンズオン支援）を行ってきました。
本研修では、地域の団体と連携しながら、様々な分野で地域づくり団体の支援に取り組む自治体や
中間支援団体の職員の皆様などを対象に、これまでのハンズオン支援事業で得られた伴走支援の
ノウハウやポイント、支援の有効性を解説します。
【特にこんな方におすすめです！】
・地域づくり団体へのハンズオン支援の具体的な手法や効果を知りたい方
・地域づくり団体のニーズに即した新たな支援策を検討している方
・地域づくり団体と連携して事業に取り組んでおり、より効果的な連携・支援方法を模索している方
・地域づくり団体への支援におけるノウハウやポイントを知りたい方
■日時：【第１回】2025年１月16日（木）14:00-15:30
【第２回】2025年１月22日（水）14:00-15:30
■会場：オンライン会議システム「Webex」による配信
■対象：自治体職員、中間支援団体職員、地域の団体の支援に携わる方など
■申込方法：各回開催2日前（第1回は１月14日(火)まで、第2回は１月20日(月)まで）の
17時までに、以下のフォームより参加申込をお願いします。
■申込みフォームはこちら
なお、上記申込フォームにて参加申込ができない場合は、以下の要領でメールにより参加申込をお願いします。
・メール件名：地域づくりハンズオン支援事業オンライン研修参加申込
・メール本文：①参加代表者名・所属、②参加希望の回（第１回/第２回/両日参加）
③その他参加者氏名・メールアドレス(全参加者分)をご記載ください。
・メール宛先： 200010-handson_handbook@ml.jri.co.jp
詳しくは、復興庁ホームページ（こちら）をご参照ください。
皆様のご参加、お待ちしております。
| 名称 |
風に立つライオン オブ・ザ・イヤー2025
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|---|---|
| 内容 |
日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を顕彰することで、その意義ある活動が広く認知され、より多くの支援・協力が集まり、活動がさらに発展していくことを期待します。個人の善意に端を発したささやかな活動が、多くの人々の命や生活を支え、様々な社会課題の解決につながる大きな流れとなるよう、応援していきたいと思います。
日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を表彰する
●対象団体：
【柴田紘一郎賞】国外で特に顕著な功績があったと認められる個人及び団体
【鎌田實賞】国内で特に顕著な功績があったと認められる個人及び団体
●対象者・分類：日本国内外で5年以上、以下の活動に従事している日本人個人及び日本の団体
1. 医療や公衆衛生の向上等を目的とする活動2. 平和や自然環境等を守る活動 3. 大規模災害の復旧支援を行う活動 4. その他、当財団で対象として相応しいと認めた活動 |
| 賞の内容 |
【柴田紘一郎賞・鎌田實賞】(各1件)
正賞：腕時計／副賞：200万円 |
| 申込期限 |
2025年6月30日（月）まで
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| お問合せ |
公益財団法人風に立つライオン基金
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| URL | https://lion.or.jp/work/award/award_oftheyear.html |
| 名称 |
令和7年度被災者見守り・相談支援事業（公募法人実施分）
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の発災以降、14年が経過しようとしておりますが、被災地においては、避難生活の長期化による被災者の心理的負担の増加や、仮設住宅から災害公営住宅への転居、仮設住宅の集約化など、避難生活を取り巻く環境の変化などにより、被災者の方々が抱える課題も多様化、複雑化してきている状況にあります。
東日本大震災の被災地を含め、全国を対象に、様々な悩みを傾聴し、必要な支援を行う「寄り添い型相談支援事業」を実施してきたところでありますが、東日本大震災による被災者の方々の抱える課題の解決に向けた取組の一層の推進を図るため、寄り添い型相談支援事業で相談を受けた被災者の方々に対して、住み慣れた地域で安心して生活を継続するための支援を行う「被災者見守り・相談支援事業（公募法人実施分）」を実施します。
●本事業の実施範囲：平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、甚大な被害を受けた被災3県（岩手県、宮城県、福島県）に居住する被災者又は当該県外に避難をしている被災者に対し、Ⅶに掲げる事業を実施する事業
●応募資格：次のすべてに該当する法人とする。
1．「Ⅶ 本事業の目的・内容・実施条件」に則して事業を実施することができる法人であること。 なお、事業の内容・実施条件は、厚生労働省社会・援護局において想定した事業運営方法に基づいて提示するものであり、応募しようとする法人が、本事業の目的をより効果的、効率的に達成するために、提示する事業の内容・実施条件に加え、法人の創意工夫において事業の内容を追加して提案することを妨げるものではない。
2．社会的包容力構築の理念を有している法人であること。
3．社会的排除のリスクが高い者に対する相談支援等の実施実績を有している 法人であること。
4． 社会的排除のリスクが高い者に対する相談支援及び当該者に同行して社会資源を活用した支援を実施した経験の豊富な者が相当数所属している法人であること。
5． 自殺問題や人権問題、雇用問題、性差や国籍など、多様性に対応した取組、配偶者からの暴力被害者や性犯罪被害者に対する支援の取組、高齢者や障害者の介護・福祉等の取組など、様々な分野で活動経験のある者が相当数所属しているとともに、これらの取組を先進的に行っている各種団体等か らの協力を受けられるネットワークを有する法人であること。
6．相談支援及び相談者に同行して社会資源を活用した支援の効果につき、一定程度以上の根拠ある基準による評価が実施できる能力を有する法人であること。
7．宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団の統制の下にある団体ではないこと。
●本事業実施期間：2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）とする。
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| 補助金額 |
国庫補助基準額（定額）380，000千円
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| 申込期限 |
2025年1月31日（金）※必着
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| お問合せ |
厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域福祉係
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| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/index_00038.html |
| 名称 |
第9回 赤松・コルティ・ジェンダー平等基金
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|---|---|
| 内容 |
赤松・コルティ・ジェンダー平等基金は、女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。
●助成対象事業：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す実践的活動や調査研究等。
●応募資格：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す活動や調査研究等を行う個人または団体・グループ。ただし、政党、宗教団体、営利団体・組織は除きます。
応募は、1個人または団体・グループあたり、1事業とします。
●助成実施期間：2025年7月1日から2027年6月30日の2年以内
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| 助成金額 |
助成総額は、採択件数にかかわらず、30万円です。
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| 申込期限 |
2025年3月31日（月）
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| お問合せ |
女性の地位協会 赤松・コルティ・ジェンダー平等基金事務局
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| URL | https://www.jaiwr.com/description |