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復興地域の各種情報

名称
ボラサポ(事前登録審査)2024年度 被災地支援NPO助成事業
内容
災害発生時に被災地において、被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援や自治体との連携による避難所運営の支援、災害ボランティアセンターの運営支援など、災害支援を専門とするNPOの初動期からの迅速な活動を支援するために、あらかじめ事前審査により助成決定することで、災害発生時に速やかに資金支援を行うプログラムです。
 
対象団体:以下のいずれにも該当する団体
(1)国内での発災時に緊急支援期から現地入りできる団体
(2)被災地支援の実績 及び ボラサポの助成を受けた実績のある団体
(3)被災地において、A)家屋保全等の活動、B)避難所運営支援、C)災害ボランティアセンターの運営支援、のいずれかの活動を行う団体
(4)その他、要項に記載の要件にあてはまる非営利団体
 
対象活動:
被災地における、A)家屋保全等の活動、B)避難所運営支援、C)災害ボランティアセンターの運営支援などの活動
 
助成対象期間:2024年7⽉1⽇〜2025年3⽉31⽇まで
※災害ごとの対象期間は、当該災害の発災日から3か月間まで
※2025年度以降は、4月1日からの1年間とします。助成応募受付は2025年1月頃に実施する予定
助成金額
助成総額は、1年度あたり4,000万円を予定
1団体あたりの、1年度あたりの助成額は200万円まで
申込期限
2024年7月12日(金)※23:59
お問合せ
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部(ボラサポ担当)
URL https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/36926/

 


 

名称
感動体験支援基金 第3回(2024年度)
内容
本基金は経済的に困難、またはさまざまな課題に直面する子どもたちに”感動体験”を支援提供することによって、将来的に子どもたちがさまざまな生き方・働き方を知り、自らの人生を自分自身で切り開く力を体得し、将来的な貧困状態の解消と世代連鎖を断ち切ることを支援するものです。また、今年度は令和6年能登半島地震で被災した子どもの体験活動の支援を行うNPOへの支援も行います。
なお、本基金の運営は平井氏が代表理事を務める一般社団法人プロジェクト希望と連携し、実施します。
 
本助成プログラムにおける"感動体験"について:
子どもへの希望となり、原動力となるような体験を「感動体験」と呼んでいます。IQテストなどでは数値化できない内面的な能力、いわゆる非認知能力を向上させたり、新しいロールモデルや今まで知らなかった世界との出会いによって未来や自分自身の考えを深めたりすることで、自らの人生を自分自身で切り拓く力を育めるような体験と定義しています。
 
支援対象:NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
(法人格の有無は問いません、任意団体も可)
1.絆を深める感動体験:保護者や周囲の大人、友人と共通の体験や思い出を作る機会
2.興味関心に気付く感動体験:将来の進路やキャリアを考えるきっかけづくり
3.世界観が変わる感動体験:今まで体験したことがない圧倒的な体験
 
助成対象期間:2024年10月~2025年9月末
助成金額
・1件あたり150万円を上限
・支援団体数:5団体程度
申込期限
2024年8月7日(水)※17:00
お問合せ
公益財団法人パブリックリソース財団
URL https://www.public.or.jp/project/f0166

 


名称
令和6年度 こども家庭庁 ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業
内容
困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行うこども食堂やこども宅食、フードパント リー等(以下「こども食堂等」という。)を実施する事業者 の取組を支援することにより、こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うことを目的とする。
 
対象団体:
・フードバンク、子ども食堂、フードパントリー等を実施する事業者(法人格を有する者の他、任意団体を含む)
・申請時点で(1)、(2)のいずれかにあてはまる団体であること。
(1)フードバンク、こども食堂やフードパントリー等の活動を1年以上行っていること。
(2)こども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて1年以上の活動実績を有していること
 
助成対象期間:2024年7⽉1⽇(月)〜2024年12⽉31⽇(火)まで
 
【オンライン説明会】
日時:7月10日(水)16:00~17:00 
お申し込みフォーム:https://forms.gle/cjkBSXE8uhVbkWFRA
助成金額
1助成対象事業者当たり300万円を上限
申込期限
2024年7月14日(日)※23:59まで
お問合せ
特定非営利活動法人法人POPOLO
「食料支援がつなぐ、ひとり親等支援活動助成事業」事務局
URL http://npo-popolo.org/r6hitorioya/

 


名称
令和6年度 こども家庭庁 ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業
内容
本事業は、こども食堂が行うひとり親家庭等の食支援等活動を支援するものです。
一昨年度、昨年度に続き3回目の実施となります。
今年度は大規模な支援が可能なコースと、食や配付支援を中心に申請・報告がしやすいように対象費目をシンプルにしたコースの2コースをご用意しました。
申請および運用しやすいように本助成のルールについて昨年度から多くの変更点がありますので、これまでに応募・採択された団体の皆さんも、必ず以下の募集要項を確認の上、ご応募ください。
 
コース:
ひとり親や要支援家庭へ食を通じた支援のほか、子どもの成長に必要な学用品、生活用品の配付支援を行う地域ネットワーク団体または法人格を有する団体むけにAコース
 
・ひとり親や要支援家庭へ食を通じた支援のほか、子どもの成 長に必要な学用品、生活用品の配付支援を中心に申請・報告がしやすいように対象費目をシンプルにしたBコース
 
助成対象団体・助成対象事業:要件あり ※募集要項にてご確認ください
 
助成対象期間:2024年7⽉1⽇(月)〜2025年1⽉31⽇(金)
 
【オンライン説明会】
本募集要項や、応募書類の書き方・注意点などについて詳しくお伝えします。
説明会への参加もしくは、Youtube動画を必ず確認いただいてからご応募をお願いします。
●日時:
7月  1日(月)18:00~19:00  Bコース向け 
7月  3日(水)18:00~19:00  Aコース向け
7月  6日(土)10:00~11:00  Aコース向け
7月  6日(土)15:00~16:00  Bコース向け
 
【追加開催決定】
7月  8日(月)19:00~20:00  Aコース向け
7月10日(水)19:00~20:00  Bコース向け
 
ZoomURL:
当日は以下のZoom URLからご入室ください。(※全回共通)
https://zoom.us/j/5423698619
ID:5423698619
助成金額
Aコース:上限300万円、30団体程度
Bコース:上限100万円、110団体程度
申込期限
2024年7月16日(月)※15:00時間厳守
お問合せ
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
ひとり親家庭等支援事業事務局(担当:梅林、小林、和泉)
URL https://musubie.org/news/9645/

 


名称
子ども・地域おうえんファンド(第3回)
内容
日本各地で子どもの暮らしや育ち、まなびを支える非営利の活動を応援し、また、これを通じて子どもたちの育つ環境を長期的に改善していくことを目的とした助成プログラムです。
子ども、保護者、子ども支援関係者のために各地で活動する団体を幅広く対象とし、その事業や組織運営の在り方をともに考え、資金や組織運営に加え、団体の活動における子どもの権利保障のための環境づくりもサポートしていきます。
 
助成対象団体:
特定非営利活動法人(NPO法人、認証・認定)、一般法人(非営利型)、公益法人、社会福祉法人、任意団体などの非営利団体
※法人格未取得でも対象となりますが、継続性のあることを原則とします。
 
対象事業:
(1)活動分野:
子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。特に次の分野で実施される 取り組みを歓迎します。 
・子どもの貧困問題の解決
・子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援
・災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災
 
(2)活動の対象者:
子ども(18歳未満)およびその親や養育者、子どもを取り巻く大人
特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた活動を重視します。
例:相対的貧困状態にある、外国につながるルーツを持つ、在留資格が不安定である、性的少数者である、障害のある、疾病を抱えている、社会的養護下にある、子どもが家族の世話をしている、など
 
支援期間:2025年1⽉以降〜2027年9⽉(最長)
支援内容
(1)資金助成:
助成予定金額:1団体 1年あたり200万円~300万円
最長2027年9月までの複数年助成を予定。

(2)組織基盤強化のための取り組み
・助成1年目
申請事業の実施と並行して、助成先団体と事務局が協議し、組織の中長期的な継続発展のために必要な取り組みを検討、計画します。1年目については、この組織基盤強化の取り組みのための予算計上は不要です。
・助成2年目以降
1年目に計画した組織基盤強化の取り組みを、申請事業の一部として実施いただきます。
その費用は、この助成金により充当する経費に計上することができます。
 
(3)子どもの権利実現のための環境づくり
子どもの権利の基本知識、子ども参加、子どもにとって安心・安全な活動を進めるための取り組みなどに関する資料提供、研修、相談受付を実施します。
申込期限
2024年9月2日(月)※23:59まで
お問合せ
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
国内事業部 地域NPO支援事業(担当:瀬角・門川)
URL https://savechildren.or.jp/japan/localnposupport/ouen/

 


名称
TOYO TIRE グループ環境保護基金 2025年度募集
内容
本基金はTOYO TIREグループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。
 
助成対象とする団体公益に資する事業を計画している団体。
 
助成対象とする事業 環境保護・環境保全関連の事業活動
(1)里山・森林・緑化整備運動
(2)生態系保護活動
(3)水・河川環境保全活動
(4)地域環境整備活動
(5)リサイクル活動
(6)環境教育・体験学習活動
(7)啓発活動・イベント活動
(8)研究・開発活動
(9)その他
 
助成期間:2025年4月1日から2026年3月31日までの間における1年間の事業活動。
助成金額
上限:150万円
申込期限
2024年9月30日(月)※当日消印有効
お問合せ
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「TOYO TIREグループ環境保護基金」事務局(担当:青木)
URL https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/2025/

 


名称
令和6年度 ALSOKありがとう運動財団の福祉車両の応募
内容
ALSOKが設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「福祉車両」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。
 
応募要件:
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らが福祉事業等に使用することとし、譲渡または転売を想定しての応募はできません。
③新車登録から定期的に使用・所有状況の確認をさせていただきます。
④第三者への転売および権利譲渡はできません。
⑤選考にあたり、書類審査のほかに必要に応じてヒアリングを行うことがあります。
⑥寄贈先は日本国内に限ります。

メーカー

と車種

・車いす乗降用スロープ装置車:「日産セレナ」。車いす乗降用スロープ装置車とします。
車いす乗降用リフト車をご希望の場合は、法人側の差額負担となります。
・送迎用ワゴン車:「日産セレナ」。8人乗り。
※上記のいずれかを指定し応募してください。(必須条項)
申込期限
2024年9月13日(金)※当日送信分まで有効
お問合せ
公益財団法人ALSOKありがとう運動財団 事務局
URL http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html

 


名称
令和6年度 ALSOKありがとう運動財団による活動助成金
内容
AKSOKが設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。
応募要件
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設、地域防犯活動、環境問題活動、国際交流活動等の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らの福祉関連事業および施設で助成金を使用するものとし、第三者にその権利を譲渡することはできません。
③使途目的は、施設利用者が使用する作業器具、材料、教材、視聴覚機材、車椅子の購入資金、および作業場の環境整備に必要な空調設備設置、修繕等の助成とします。単なる運転資金の補助では応募できません。
④選考された法人には、助成金での購入・施工の見積書、支払先からの50万円を超える金額の領収書、購入品や竣工後の写真の提出を条件といたします。
⑤寄贈先は日本国内に限ります。
助成金額
一法人一応募施設に対し「50万円」を贈呈いたします。
※同一法人下の複数の施設に対する重複寄贈はおこないません。
申込期限
2024年9月13日(金)※当日送信分まで有効
お問合せ
公益財団法人ALSOKありがとう運動財団 事務局
URL
http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html

 


名称
第42回 市川房枝女性の政治参画基金
内容
この基金は、女性の政治参画の推進や選挙と政治の浄化など、女性が意思決定に主体的に関わり、民主的ガバナンスの担い手となるための活動や調査研究等への助成を行うものです。
 
助成課題:女性の政治参画、選挙と政治の浄化に関する活動や調査研究
 
助成対象:原則として女性(団体・個人)
助成金額
50万円 ※応募内容によって複数件に助成することがあります
申込期限
2024年9月15日(日)※消印有効
お問合せ
公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター 市川房枝女性の政治参画基金選考委員会
URL https://www.ichikawa-fusae.or.jp/activity/fund/

 


名称
第18回 未来を強くする子育てプロジェクト 女性研究者の支援
内容
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
 
対象:
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。
 
要件:
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④2名の推薦者がいること(うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須)。
⑤原則として、研究を継続していく意思のある方。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます)。
⑦受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
表彰
◎スミセイ女性研究者奨励賞:10名程度
※助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給します。
申込期限
2024年9月9日(月)※必着
お問合せ
住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
URL https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/women/bosyu.html

 


名称
第18回 未来を強くする子育てプロジェクト 子育て支援活動の表彰
内容
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
 
対象:
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
 
要件:
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
表彰
◎内閣府特命担当大臣 賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰盾、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞50万円 ※10組程度
申込期限
2024年9月9日(月)※必着
お問合せ
住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
URL https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/bosyu.html

 


 

名称
第6回(2024年度)移民・難民支援基金
内容
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的として設立された基金です。 

 

助成対象団体:
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。(※法人格のない任意団体も可)
 
想定される支援対象活動例:
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV 救済、移住女性のエンパワメント 3
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・難民の監理人としての人材育成、ケース検討会・勉強会
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費 など
※いずれも単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。
 
助成期間:2024年10月1日から2025年9月末までの1年間
助成金額
・1団体あたり80万円を上限
・単年度の助成とします。(※最長3年まで連続して採択可能)
申込期限
2024年8月2日(金)※17:00まで
お問合せ
公益財団法人パブリックリソース財団
URL https://www.public.or.jp/project/f0136

 


名称
2025年度 補助事業 公益事業振興(その他)
内容
補助の対象者:
①事業費:
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
 
②新世紀未来創造プロジェクト:
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人(NPO法人)
 
③復興支援:
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人、大学に所属する研究者
 
対象となる事業:
①事業費:
・公益の増進
・社会福祉の増進
 
②新世紀未来創造プロジェクト:
・地域ふれあい交流活動:
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動
・実践的研究を通じた人間力育成支援活動:
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動
・社会福祉活動:
子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動
 
③復興支援:
・被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
・被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支援(メンタルケア、教育支援等)活動
・被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動(ボランティアバス等)
・被災者や被災地域が行う復興(まちづくり、くらしづくり等)活動
・被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
・被災地域の記録活動(後世への伝承、普及・啓発)
・実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動(普及・啓発)事業費
 
補助事業の実施期間:2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
補助金額
①事業費:5,000万円~15,000万円※補助率ありますので要項ご確認ください
②新世紀未来創造プロジェクト:100万円上限
③復興支援:300万円上限
申込期限
2024年9月20日(金)15:00
※事業者登録は9月19日(木)15:00までに完了してください。
お問合せ
公益財団法人JKA
URL https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_sonota.html

 


名称
2025年度 補助事業 公益事業振興(施設の建築・補修)
内容
補助の対象者:
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
 
対象となる事業:
①施設の建築(新築):新たに施設を建築する事業
※対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。(福祉医療機構からの借入の場合を除きます。)
※設計業務及び工事を発注する際はそれぞれ独立した、利害関係のない設計事務所と工事業者としてください。
※施設の増改築事業は対象となりません。
 
②施設の補修:競輪・オートレースの補助事業により整備された
〇自転車・モーターサイクル競技施設及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設を補修する事業
〇補助施設のうち、更生保護施設、社会教育施設、社会福祉施設、私立特別支援学校を補修する事業
 
補助事業の実施期間:2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
補助金額 上限額:6,000万円~18,000万円
申込期限
インターネット:2024年9月20日(金)15:00
書類必着期限:2024年9月27日(金)17:00
※事業者登録は9月19日(木)15:00までに完了してください。
お問合せ
公益財団法人JKA
URL https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_kenchiku.html

 


名称
2025年度 補助事業 公益事業振興(就労支援機器・就労支援車両の整備)
内容
補助の対象者:
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
 
対象となる機器及び車両:
①就労支援機器:
法人の所有する障がい者向け就労支援施設において障がいのある人が就労する際に必要な機器で、かつ事業費総額が100万円以上であること。(業務用洗濯機、印刷機、調理機器、製粉機など)
 
②就労支援車両:
障がい者向け就労支援施設の利用者が使用する移動販売車両及びキッチンカー、又は訓練・作業に必要な運搬車両
 
補助事業の実施期間:2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
補助金額
①就労支援機器:機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用
補助金上限額:1,125万円
 
②就労支援車両
(Ⅰ)移動販売車両及びキッチンカー:
車両の購入費、移動販売車・キッチンカーへの改造を目的とした費用(外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費)、JKA指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)
補助金上限額:240万円~360万円
(Ⅱ)運搬車両:
車両本体価格及びJKA指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)が対象です。
補助金上限額:105万円~240万円
※補助車両にはJKAが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
申込期限
2024年11月1日(金)15:00
※事業者登録は10月31日(木)15:00までに完了してください。
お問合せ
公益財団法人JKA
URL https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_shien.html

 


名称
2025年度 補助事業 公益事業振興(福祉車両の整備)
内容
補助の対象者:
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
 
対象となる車両:
①道路交通法で「普通自動車」(軽自動車含む)に分類される新車で購入する車両(自動車検査証に『自家用』と記載)が対象です。
②社会福祉施設利用者を無償で輸送するために使用する車両
③HV車(ハイブリッド車)も選択可
 
補助事業の実施期間:2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
補助金額
・訪問入浴車(入浴サービス設備)
訪問先で入浴サービスを行うため、特別装置として「入浴サービス設備」を有する車両
660㏄以下(軽)300万円、661~2,000cc 420万円
 
・「助手席リフトアップ」又は「セカンドシートリフトアップ」(移送車1)
助手席もしくはセカンドシートが車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備
660㏄以下(軽)135万円、661~2,000cc 210万円(HV車 250万円)
 
・車いす仕様スロープ式(移送車2)
車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備
660㏄以下(軽)135万円、1,401~2,000cc 210万円(HV車 250万円)
 
・車いす仕様リフト式(移送車3)
車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備
1,401~2,000㏄ 255万円(HV車 295万円)、2,001~3,000cc 300万円
 
・特別装備なし(移送車4)
送迎用の乗用車で、乗車定員7人以上、10人以下の車両(ワゴンタイプに限る)
1,401~2,000㏄ 210万円(HV車 250万円)、2,001~3,000㏄ 255万円
申込期限
第1回:2024年7月1日(月)10:00~11月1日(金)15:00
※事業者登録は10月31日(木)15:00までに完了してください。
 
第2回:2025年5月26日(月)10:00~6月20日(金)15:00
※事業者登録は6月19日(木)15:00までに完了してください。
お問合せ
公益財団法人JKA
URL https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_fukushi.html

 


名称
2025年度 補助事業 機械振興(その他)
内容
補助の対象者:
一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人(NPO法人)、日本赤十字社法等に基づく認可法人
なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業については日本国内に法人格を有する企業も対象とする。
 
対象となる事業:
・自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業
・安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業
・機械技術を活用した福祉機器の振興
・国際競争力強化に資する標準化の推進
・ものづくり支援に資する事業、地域の機械産業の振興に資する事業、省エネルギー等の環境分野の振興、医療機器の振興
・2025年日本国際博覧会への支援
 
補助事業の実施期間:2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
補助金額
上限額:3,000万円~15,000万円、補助率:2/3~9/10
申込期限
2024年9月20日(金)15:00
※事業者登録は9月19日(木)15:00までに完了してください。
お問合せ
公益財団法人JKA
URL https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_sonota.html

 


名称
2025年度 補助事業 機械振興(福祉機器の整備)
内容 
2025年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた
補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」を
キーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
 
補助の対象者:
社会福祉法人、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人(NPO法人)、日本赤十字社法等に基づく認可法人
 
対象となる整備:
①対象となる機器:
法人の所有する施設の利用者の安心・安全及び介助者の身体的負担の軽減、利便性の向上に資する機器であって、 次に掲げるもの。
・特殊浴槽、見守り支援システム(ナースコール除く)、介護ロボット(移乗介助、移動支援)、介護リフト、モジュール型車いす
 
②対象となる経費:機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整に係わる費用
 
③事業費総額:100万円以上であること。
 
 
補助事業の実施期間:2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
補助金額
補助上限額:750万円、補助率:3/4
申込期限
第1回:2024年7月1日(月)10:00~11月1日(金)15:00
※事業者登録は10月31日(木)15:00までに完了してください。
 
第2回:2025年5月26日(月)10:00~6月20日(金)15:00
※事業者登録は6月19日(木)15:00までに完了してください。
お問合せ
公益財団法人JKA
URL https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_fukushi.html

 


名称
地域助け合い基金
内容
新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断するこ とが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために決定的に重要であると考えています。そのため、必要な資金を全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助成を行います。ぜひご応募をお待ちしております。 
 
対象とする活動:
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
 
助成対象:法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。
助成金額
助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円。
※助成基金を幅広く活用していただくため、原則1回。ただし、やむを得ない時は2回。
申込期限
常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。
お問合せ
公益財団法人さわやか福祉財団 「地域助け合い基金」
URL https://www.sawayakazaidan.or.jp/community-fund/subsidy/

 


名称
こどものみらい基金
内容
本財団は、明日の未来をつくる子どもたちの健やかな成長を願い、苦しんでいる子ども達の命を救うために日夜労苦する人々、子どもが安心して生まれ育つ環境づくりや、母親への援助に取り組むグループを支援します。そして子ども自らが自分の可能性を見いだし、音楽やスポーツ、芸術等に親しみながら成長できる社会の実現を目指します。
「虐待に苦しんでいる子供達の命を救う取り組み」を支援します。
 
●支援事業
1.緊急時対応の子どもシェルターを運営し、安心できる居場所に寄与する事業
2.児童虐待の連鎖を予防するための取り組み(被虐待児の心を癒やす事業)
 
●応募条件
1.貧困やDVなどで苦しんでいるこどもたちの生活支援をしている団体、個人であること
2.日本国内で継続して1年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあること
3.営利を目的とせず、かつ、すべての計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4.特定の宗教や政治思想に偏る活動をせず、広く世間一般に対して積極的に情報を発信していること
助成金額
月額5万円~20万円を半年単位で前払い支給(30万円~120万円)。半年後に再応募は可能
申込期限
応募は、年間を通して受け付けています
※審査も随時実施しており、およそ1~2か月のお時間をいただきます
お問合せ
一般財団法人サウンドハウスこどものみらい財団
URL https://www.kodomozaidan.org/requirements/

 


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