一般社団法人パーソナルサポートセンターより、下記、シンポジウムのご案内です。
下記、詳細です。
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一人ひとりが大事にされる新たな災害復興法 －復興施策策定への市民参加を目指して－
【日時】2015年5月2日（土）14:00～15:30
【会場】TKP仙台ガーデンシティ仙台 ホールB－1
（住所：仙台市青葉区中央1－3－1 AER21階）
【主催】一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会
【後援】一般社団法人パーソナルサポートセンター
現在の災害対応法制では被災者一人ひとりが大事にされていない。
たとえば、仮設住宅の供給、仮設での生活、みなし仮設住宅の期限、全国の避難者の対応の格差、家屋の補修、自力再建、公営住宅の入居や退去など、災害の後の「住まい」についての施策はとても複雑で、また隙間だらけで、しかも被災者の視点に立っていない。東日本大震災のような大規模災害、原発事故という前例のない特殊な災害、そして阪神淡路大震災のような長期間が過ぎた後の被災者対応について、いま我が国は無策である。
被災者にとって「くらし」がすべての前提だ。ところが現在の法制度は、住家の被害状況だけを指標にして硬直的に対応している。そのため、本当に生活に困っている被災者が救われず、世帯内の問題（多世代同居やＤＶ被害者など）はより複雑な事態となり、生業の再建は冷遇され、震災をきっかけに経済的な困窮に陥った人々を救う手立てが無い。
これでは、一人ひとりの被災者に平等に人権が保障されているとは言い難い。
こうした問題を解決するには、第１に被災者の「住まい」を保障する基本法が必要だ。第２に、被災者の「くらし」を支える全ての要素（命、健康、生活、仕事、資金、学習、環境、文化等）について、これを保障する具体的な制度が必要だ。このシンポジウムを被災地に恵沢を行き届かせる「一人ひとりが大事にされる災害復興法」の制度化に向けた第一歩としたい。
【プログラム】
■基調講演
「一人ひとりが大事にされる災害復興法を目指して（仮称）」
弁護士 津久井 進
■当事者報告
【お問い合わせ】
一般社団法人パーソナルサポートセンター
TEL 022－399－9662
FAX 022－224－1621
チラシ