国土交通省ホームページ掲載情報のお知らせです。（更新日 令和6年4月22日）
令和6度 空き家対策モデル事業の募集を開始します！
NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等に対して支援する「空き家対策モデル事業」について、本日より提案の募集を開始します。
●事業概要：
[1] ソフト提案部門
次に掲げる3つのテーマのいずれかに該当する取組として、調査検討、普及啓発、事業スキーム構築など空き家対策に関するソフト的な取組を評価・支援する部門です。
以下の３つの『募集テーマ』と『提案の区分』が設けられています。
＜募集テーマ＞
テーマ1： 空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等
テーマ2： 空き家等に関連するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等
テーマ3： 新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等
＜提案の区分＞
ソフト型
・ 空き家の活用・除却等に係る調査検討（現地調査、ワークショップ、企画等）
・ 官民連携による相談体制の整備や普及啓発活動
・ 空き家対策に関連するビジネスモデルの構築等
ソフト・ハード一体型
・ ビジネスモデル、事業スキームやシステムの構築と併せて行う空き家の改修工事等
・ 空き家の活用（改修、除却等）に係る実践型ワークショップの実施
・ 個別の空き家の活用方法等について、まちづくりの観点から地域で検討し、その結果を踏まえ改修工事等を実施する場合
[2] ハード提案部門
空き家の改修工事や除却工事などの技術や工法、施工プロセス等について評価・支援する部門です。
●事業主体：
地方公共団体、NPO、民間事業者、地方住宅供給公社等
●申込期限：2024年5月24日（金）※正午 （メール必着）
詳しくは、国土交通省ホームページをご確認ください
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000202.html
＜お問合せ＞
住宅局 住宅総合整備課 住環境整備室 空き家対策モデル事業担当
電話：03-5253-8111
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。（更新日 令和6年4月3日）
岩手県社会貢献活動支援審議会委員の公募について
県が設置する岩手県社会貢献活動支援審議会の現委員の任期が令和6年5月19日で満了することに伴い、別添募集要項により委員の一部を公募することとしましたので、お知らせします。
1 趣旨
岩手県社会貢献活動支援審議会は、社会貢献活動の支援に関する重要事項を調査審議するため、知事の諮問機関として設置されています。
審議会の運営に県民の参画を得て、より広く県民の意見を反映させ、社会貢献活動の支援施策を一層推進するため、委員の一部を公募します。
2 募集人数
2人程度
3 任期
令和6年5月20日から令和8年5月19日まで（2年間）
4 応募要件
次の要件すべてを満たす方を対象とします。
（1）県内に在住する18歳以上（令和6年5月20日現在、ただし高校生は除く）の方で、社会貢献活動に熱意を有する方
（2）公務員ではない方
（3）盛岡市で開催する審議会に出席可能である方（年2回程度）
5 募集期限
令和6年4月3日（水）から令和6年4月30日（火）まで
詳しくは、岩手県ホームページをご確認ください
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/npo/1073119.html
＜お問合せ＞
岩手県環境生活部若者女性協働推進室
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5198 ファクス番号：019-629-5354
| 名称 |
「令和6年度 景観からの地域づくり（景観点検）事業」
|
|---|---|
| 内容 |
景観からの地域づくり事業を実施していただけるNPOや住民団体を募集します。
本事業は、県が身近な景観を点検する取組をNPOや地域住民等に委託して、地域の景観を見直すきっかけとすることを狙いとして実施するものです。
●募集する団体：県内2箇所程度
次のいずれかの実施項目を委託するNPOや町内会等の住民団体を募集します。
ア 観光地の景観点検
イ 地元の隠れた景観資産の発掘活動
ウ 旅行者に見せたい地域の景観マップ作成
エ 町内会の街並み美化を目的にした改善検討
オ 地域の自慢したい風景の写真展
カ その他地域の景観のあり方を地域住民が考えるための企画活動等
（景観形成住民協定締結に向けた取組を含む）
なお、具体の事業の内容については、各団体の企画提案となります。
また、受託団体を決定後、事業実施に関する委託契約を締結します。
●履行期間：契約締結の日から2025年2月28日（金）まで
|
| 委託費用 |
1件16万1千円程度
|
| 申込期限 | 2024年5月10日（金） |
| お問合せ |
岩手県県土整備部都市計画課 景観まちづくり担当
|
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/toshigesui/machizukuri/1010110/1010115.html |
「岩手県 人事課」より、下記お知らせです。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
岩手県では、県退職予定者の再就職に関して、
1．県における情報提供窓口を一本化することにより、透明性、公平性を確保し、一層の運用の適正化を図ること
2．企業等からの求人に対し、人材情報を提供することにより、再就職を希望する県退職予定者に対する支援を行うことを目的として、「岩手県職員退職予定者人材バンク」を設置しています。
人材バンクは、岩手県職員の専門知識や経験を活用したいと考えている企業などからの求人情報を受け付け、登録されている県退職予定者の中から適切な人材情報を提供する仕組みです。
県には、様々な分野の専門知識、経験を有する人材がおりますので、ぜひ、人材バンクを御利用ください。
情報提供期間：令和6年2月1日（水）～令和6年3月31日（金）
■岩手県 リンク
https://www.pref.iwate.jp/kensei/jinji/kyuuyo/jinji/1016830.html
御了解のうえ、活動の参考としていただくようお願いいたします。
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。
3月11日は「東日本大震災津波を語り継ぐ日」です
～東日本大震災津波を語り継ぐ日条例～
平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波により、本県では、かつて経験したことのないような被害を受け、突然に多くの大切な人を失いました。自然災害はいつでもどこでも誰にでも起こりうることを知るとともに、家族や友人、地域、国内外の人たちとの絆や人と人とが支えあうことの大切さを改めて実感しました。
発災直後からこれまで、国内外から数多くの支援をいただきながら、復旧・復興に全力を挙げて取り組んできました。今後も復興に向けた歩みは続いていきますが、二度と同じ悲劇を繰り返さないために、復興が果たされる日が来ても、震災の記憶を風化させることなく、震災を体験していない世代やこれから生まれてくる子供たちにもあの日の悲しみと教訓を伝承していく必要があります。また、震災により亡くなった人々の果たせなかった想いを引き継ぎ、未来のために力を合わせてより良い地域を創造し築いていくことが重要です。
こうしたことから、県では令和3年2月、3月11日を「東日本大震災津波を語り継ぐ日」とする条例を制定しました。震災により亡くなった多くの尊い命に追悼の意を表し、震災の教訓を伝承するとともに、これまでの復興に向けた歩みの中で得られた多くの絆を大切にし、一人ひとりの大切な人に想いを寄せ、ふるさと岩手を築いていくことを誓うものです。
参考：岩手県ホームページ（東日本大震災津波を語り継ぐ日条例の制定について）
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/1038051/index.html
「３.11に関連した事業・イベント等情報」の御提供について
別紙様式に必要事項を記入の上、令和6年2月13日（火）までに、次の送付先アドレスにメールで情報提供願います。
【送付先アドレス】AJ0001@pref.iwate.jp
・イベント等の情報は、県で取りまとめの上、県ホームページ等で広く情報発信します。
（昨年度のイベント等の情報は下記に掲載しています。）。
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/1038051/index.html
別添様式（団体）
復興庁より、下記お知らせです。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
復興庁では、平成24年度以降毎年、岩手・宮城・福島の3県の企業・団体による様々な「挑戦」を紹介しています。
本年度も、業種・地域の特長、培ってきた知見や創意工夫が活用された30の事業者の事例を取材し、令和5年度版「産業復興事例集」を復興庁Webサイトに、本日公開します。
また、これまでの12年間・全366事例を年度・業種・経営課題などのカテゴリーごとに検索可能な機能を追加しました。
事例集に掲載した取り組みを被災地内外の事業者、自治体や支援機関等と共有することによって、今後の事業創出や復興の加速化につながることを期待しています。
主な掲載内容
①岩手・宮城・福島の最新事例30（詳細は【別紙】参照）
②産業復興データ「福島県15市町村の現況」「宮城県・岩手県沿岸部の現況」等
③特集記事「監修委員座談会 被災地企業に学ぶレジリエンス向上のカギ」等
詳しくはこちらから！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/m23/12/20231221184921.html
復興庁より、下記お知らせです。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
東日本大震災からの復興に向けた取組は、日本のみならず世界に共有すべき貴重な教訓を有しています。
このため、発災から第１期復興・創生期間が終了した令和2年度までの10年間について、復興に係る国の制度・組織や取組の変遷、施策の趣旨や経緯、その評価・課題をとりまとめましたので、お知らせします。
※「東日本大震災 復興政策 10 年間の振り返り」及びこれまでの有識者会議の概要
は、以下のURLからご覧ください。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-22/index.html
詳しくはこちらから！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/m23/08/20230828142731.html
岩手県より、令和5年度被災者支援担当者研修会の開催についてのご案内です。
1．目的：
市町村や社会福祉協議会等の関係機関が連携し、被災者の相談支援を円滑に実施するための知識の習得及び相談支援手法の共有を図るため、研修会を実施します。（全2回）
2．主催：岩手県
3．運営： いわて被災者支援センター
4．対象者
行政、社会福祉協議会又は被災者支援に関わる機関・団体等の職員、その他被災者支援の取組に興味・関心がある方
5．日時、会場、定員及び内容 ※いずれか一方のみへの参加も可能です。
●開催地：
・盛岡市
日時：2023年8月28日（月）13:30～15:35
会場：マリオス 18階 188会議室（盛岡市盛岡駅西通2-9-1）
定員：65名
内容：近年、自然災害が頻発化、激甚化する中、被災者が抱える多様な課題を解決するため、一人ひとりの被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う「災害ケースマネジメント」の取組が求められています。
今回、令和５年３月に国から示された「災害ケースマネジメント実施の手引き」の作成に携わった有識者を講師にお
招きし、東日本大震災津波等における被災者支援を振り返るとともに、災害ケースマネジメントへの理解を深めていただく機会として開催します。
・釜石市
日時：2023年9月29日（金）13:15～15:20
会場：釜石地区合同庁舎 4階 大会議室（釜石市新町6-50）
定員：30名
内容：東日本大震災津波での生活再建の事例を振り返り、相談対応や制度を活用する場合の留意点等について理解を深める研修会です。
また、被災後の生活再建を具体的に考えるためのツールとして、静岡県弁護士会の永野海弁護士が考案された「被災者生活再建カード」を使い、支援制度やその活用、活用の際の注意点などをボードゲーム方式でわかりやすく学んでいただく機会として開催します。
●受講料：無料
●申込方法：
2023年7月31日（月）までに、別紙により、電子メール又はFAXでお申込みください。
【申込先】
いわて被災者支援センター（盛岡サブセンター）
E-mail：info@sumaiansin.net／FAX：019-601-7641
岩手県より、三陸復興防災会議2023（7月10日）の開催についてのご案内です。
7月10日（月曜）「いわて県民計画（2019～2028）」第2期アクションプラン「復興推進プラン」の着実な推進に向け、県知事と沿岸市町村長等が一堂に会する「三陸復興防災会議2023」を開催します。
【開催日】
令和5年7月10日（月曜日）
【開催時間】
午後1時30分 から 午後4時10分 まで
【開催場所】
浄土ヶ浜パークホテル 3階 コンベンションホール（宮古市日立浜町32-4）
【内容】
令和5年度からスタートした「いわて県民計画（2019～2028）」第2期アクションプラン「復興推進プラン」の着実な推進に向け、県知事と沿岸市町村長等が一堂に会する「三陸復興防災会議2023」を開催します。
1 テーマ
新しい三陸の創造 ～復興の「今」と復興の「未来」～
2 内容
（1）基調講演
・講師：藻谷 浩介 氏（日本総合研究所 主席研究員）
・演題：三陸地域の課題と復興のこれから
（2）報告
県及び沿岸市町村から、復興における課題と今後の取組を報告
（3）講師コメント・総評等
3 会議の公開
会議は、公開で行います。傍聴を希望される方は、直接、会場にお越しください。
三陸復興防災会議2023の様子は、YouTube「岩手県公式動画チャンネル」にてライブ配信します。
4 講師ご略歴
山口県生まれの59歳。平成合併前の全3200市町村、海外117ヶ国を自費で訪問し、地域特性を多面的に把握。地域振興、人口成熟問題、観光振興、コロナ対応などに関し研究・著作・講演を行う。2012年より現職。
著書に、デフレの正体、里山資本主義（共にKADOKAWA）、世界まちかど地政学Next（文芸春秋）など。近著（共著）に、進化する里山資本主義(Japan Times)、東京脱出論(ブックマン社 )。
【申し込み】
事前申し込みは不要です。
※会場が満席の場合、入場をお断りする場合があります。
【費用】
不要
復興庁より、下記お知らせです。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
東日本大震災の発災から今日に至るまで、我が国は、世界各地から多大なご支援をいた
だきました。そのお返しの意味も込めて、災害対策の先進国である日本の知見を海外にも
広く展開するため、この度、令和３年３月に公表した「東日本大震災 復興の教訓・ノウ
ハウ集」の英訳版を作成しました。
英訳版については、下記 URL・QR コードのウェブサイトの最下部からダウンロードでき
ます。
東日本大震災の教訓継承サイト「繋ぐ、未来へ」
https://www.reconstruction.go.jp/311kyoukun/
詳しくはこちらから！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/m23/06/20230619184920.html
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。（更新日 令和5年5月26日）
社会福祉施設及び医療施設等物価高騰緊急対策支援金のご案内
●概要：
岩手県では、物価高騰による社会福祉施設及び医療施設等の負担軽減を図り、適切で質の高いサービスを安定的に提供するため、社会福祉施設及び医療施設等を運営する法人・個人に対し、支援金を支給します。
●支給対象者および支給額：
2023年4月1日時点において、岩手県内に所在する支給要領別表に掲げる施設・事業所等を運営している法人・個人に対し、同表の算定方法により算出した額を支給します。
●申込期限：2023年7月14日（金）まで
※郵送での申請の場合は、当日消印有効
詳しくは、岩手県ホームページをご確認ください
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/fukushi/kaigo/1061679.html
＜お問合せ＞
岩手県 保健福祉部 長寿社会課 介護福祉担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5435 ファクス番号：019-629-5439
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。（更新日 令和5年5月26日）
いわて地域おこし協力隊の募集のご案内
岩手県では、三陸地域の振興や移住定住の促進に取り組む「いわて地域おこし協力隊」を4名募集します。
【地域おこし協力隊制度とは】
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受けて活動し、任期は概ね1年以上、3年以下です。
1．三陸ジオパーク専門員
地球科学の知識を活かし三陸の価値を伝える「三陸ジオパーク専門員」を募集します。
主な勤務地：三陸ジオパーク推進協議会事務局（岩手県宮古市）
2．三陸ジオパーク地域コーディネーター
三陸をつなぎ、人を呼び込む「三陸ジオパーク地域コーディネーター」を募集します。
主な勤務地：三陸ジオパーク推進協議会事務局（岩手県宮古市）
3．観光地域づくり推進員
三陸の持つ魅力を最大限に引き出し地域づくりを推進する「観光地域づくり推進員」を募集します。
主な勤務地：公益財団法人さんりく基金事務局（岩手県宮古市）
4．移住推進ディレクター
オールいわてで移住をPRする「移住推進ディレクター」を募集します。
主な勤務地：岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室内（岩手県盛岡市）
注）「いわて定住・交流促進連絡協議会」の任期付職員としての採用になります。
（岩手県は「いわて地域おこし協力隊」として委嘱します。）
オンライン募集説明会の開催について
募集している地域おこし協力隊の業務内容等の説明や岩手県内の地域おこし協力隊OBOGとのトークセッション、個別相談会を実施します。
●開催日時：2023年6月15日（木)19:00～20:00（20:00～個別相談会）
●開催方法：Web会議システムZoom
●申込フォーム：
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScNsyP5q8qfETXWqGy-M8pzHkb3p0A6crClGUDhsCiV8zTlMg/viewform
詳しくは、岩手県ホームページをご確認ください
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/chiiki/chiikizukuri/1045630/1065083.html
＜お問合せ＞
ふるさと振興部 地域振興室 地域振興担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5184 ファクス番号：019-629-5254
国土交通省ホームページ掲載情報のお知らせです。（更新日 令和5年4月27日）
令和５年度 空き家対策モデル事業の募集を開始します！
NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等に対して支援する「空き家対策モデル事業」について、本日より提案の募集を開始します。
●事業概要：
[1] ソフト提案部門
次に掲げる3つのテーマのいずれかに該当する取組として、調査検討、普及啓発、事業スキーム構築など空き家対策に関するソフト的な取組を評価・支援する部門です。
以下の３つの『募集テーマ』と『提案の区分』が設けられています。
＜募集テーマ＞
テーマ1： 空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等
テーマ2： 空き家等に関連するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等
テーマ3： 新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等
＜提案の区分＞
ソフト型
・ 空き家の活用・除却等に係る調査検討（現地調査、ワークショップ、企画等）
・ 官民連携による相談体制の整備や普及啓発活動
・ 空き家対策に関連するビジネスモデルの構築等
ソフト・ハード一体型
・ ビジネスモデル、事業スキームやシステムの構築と併せて行う空き家の改修工事等
・ 空き家の活用（改修、除却等）に係る実践型ワークショップの実施
・ 個別の空き家の活用方法等について、まちづくりの観点から地域で検討し、その結果を踏まえ改修工事等を実施する場合
[2] ハード提案部門
空き家の改修工事や除却工事などの技術や工法、施工プロセス等について評価・支援する部門です。
●事業主体：
地方公共団体（[1] ソフト提案部門 テーマ1 ソフト型のみ）、NPO、民間事業者、地方住宅供給公社等
●申込期限：2023年6月2日（金）※正午 評価事務局宛て（メール必着）
※本事業の応募に関するお問い合わせ・ご質問等は評価事務局までメールでお願いします。
●評価事務局：
株式会社 価値総合研究所
HP：https://www.vmi.co.jp/jpn/event/001885/
メール：akiya_innovation@vmi.co.jp
詳しくは、国土交通省ホームページをご確認ください
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000163.html
＜お問合せ＞
国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室
TEL：03-5253-8111（内線39356）
| 名称 |
「令和5年度 景観からの地域づくり（景観点検）事業」の公募
|
|---|---|
| 内容 |
景観からの地域づくり事業を実施していただけるNPOや住民団体を募集します。
本事業は、県が身近な景観を点検する取組をNPOや地域住民等に委託して、地域の景観を見直すきっかけとすることを狙いとして実施するものです。
●募集する団体：県内2箇所程度
次のいずれかの実施項目を委託するNPOや町内会等の住民団体を募集します。
ア 観光地の景観点検
イ 地元の隠れた景観資産の発掘活動
ウ 旅行者に見せたい地域の景観マップ作成
エ 町内会の街並み美化を目的にした改善検討
オ 地域の自慢したい風景の写真展
カ その他地域の景観のあり方を地域住民が考えるための企画活動等
（景観形成住民協定締結に向けた取組を含む）
なお、具体の事業の内容については、各団体の企画提案となります。
また、受託団体を決定後、事業実施に関する委託契約を締結します。
|
| 委託費用 |
1件16万1千円程度
|
| 申込期限 | 2023年5月12日（金） |
| お問合せ |
岩手県県土整備部都市計画課 景観まちづくり担当
|
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/toshigesui/machizukuri/1010110/1010115.html |
復興庁より、下記お知らせです。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
震災から12年が経過する中で、その記憶と教訓を次の世代へ伝え、今後の防災・減災対策に活かすことがますます重要になっています。震災後、被災地においては、数多くの震災伝承施設が設けられ、それぞれの地域の被害状況や復旧・復興の取組、防災・減災の知識等を発信してきました。今般、こうした被災地の震災伝承施設を紹介し、東日本大震災の教訓から災害への学びと備えを知っていただくよう、復興庁において「るるぶ特別編集 東日本大震災伝承施設ガイド」（以下「本ガイド」という。）を製作いたしました。
本ガイドの中では、青森県（八戸市）、岩手県、宮城県及び福島県の４県にある震災伝承施設から駐車場等があり、館内案内や語り部等のいるものを中心に75施設について、開所時間など施設の訪問に役立つ情報とともに、展示内容や施設に込められた想い等を紹介しております。また、震災を実際に経験された方から当時の状況について話を聞く語り部プログラムや、被災地でのフィールドワークを通じて復興の過程を学ぶことができる学習プログラムの情報についても盛り込んでいますので、本ガイドを活用いただきながら、震災伝承施設を訪れていただき、防災・減災意識を向上させていただけますと幸いです。
▽東日本大震災伝承施設ガイドの全体版についてはこちら！
詳しくはこちらから！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-22/densyo-guide.html
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。
3月11日は「東日本大震災津波を語り継ぐ日」です
～東日本大震災津波を語り継ぐ日条例～
平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波により、本県では、かつて経験したことのないような被害を受け、突然に多くの大切な人を失いました。自然災害はいつでもどこでも誰にでも起こりうることを知るとともに、家族や友人、地域、国内外の人たちとの絆や人と人とが支えあうことの大切さを改めて実感しました。
発災直後からこれまで、国内外から数多くの支援をいただきながら、復旧・復興に全力を挙げて取り組んできました。今後も復興に向けた歩みは続いていきますが、二度と同じ悲劇を繰り返さないために、復興が果たされる日が来ても、震災の記憶を風化させることなく、震災を体験していない世代やこれから生まれてくる子供たちにもあの日の悲しみと教訓を伝承していく必要があります。また、震災により亡くなった人々の果たせなかった想いを引き継ぎ、未来のために力を合わせてより良い地域を創造し築いていくことが重要です。
こうしたことから、県では令和3年2月、3月11日を「東日本大震災津波を語り継ぐ日」とする条例を制定しました。震災により亡くなった多くの尊い命に追悼の意を表し、震災の教訓を伝承するとともに、これまでの復興に向けた歩みの中で得られた多くの絆を大切にし、一人ひとりの大切な人に想いを寄せ、ふるさと岩手を築いていくことを誓うものです。
参考：岩手県ホームページ（東日本大震災津波を語り継ぐ日条例の制定について）
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/1038051/index.html
「３.11に関連した事業・イベント等情報」の御提供について
別紙様式に必要事項を記入の上、令和5年2月28日（火）までに、次の送付先アドレスにメールで情報提供願います。
【送付先アドレス】AJ0001@pref.iwate.jp
・イベント等の情報は、県で取りまとめの上、県ホームページ等で広く情報発信します。
別紙様式（団体）
「岩手県 人事課」より、下記お知らせです。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
岩手県では、県退職予定者の再就職に関して、
1．県における情報提供窓口を一本化することにより、透明性、公平性を確保し、一層の運用の適正化を図ること
2．企業等からの求人に対し、人材情報を提供することにより、再就職を希望する県退職予定者に対する支援を行うことを目的として、「岩手県職員退職予定者人材バンク」を設置しています。
人材バンクは、岩手県職員の専門知識や経験を活用したいと考えている企業などからの求人情報を受け付け、登録されている県退職予定者の中から適切な人材情報を提供する仕組みです。
県には、様々な分野の専門知識、経験を有する人材がおりますので、ぜひ、人材バンクを御利用ください。
情報提供期間：令和5年2月1日（水）～令和5年3月31日（金）
■岩手県 リンク
https://www.pref.iwate.jp/kensei/jinji/kyuuyo/jinji/1016830.html
御了解のうえ、活動の参考としていただくようお願いいたします。
岩手県、いわて被災者支援センター様主催の研修会についてのお知らせです。
「第2回被災者支援担当者研修会」の開催について
東日本大震災津波等の災害時に被災者が抱える経済面・生活面の課題に対し、法律的な視点からの支援の有効性について理解を深めるとともに、被災者に対する伴走型支援の事例や相談対応のポイント等のスキルの習得を図る。
●開催日時：2022年12月14日（水）13:00～15:00
●場所：釜石市合同庁舎 4階大会議室（釜石市新町6-50）
●対象者：県内市町村職員、市町村社会福祉協議会相談員等
●講師：
・日本弁護士連合会・災害復興支援委員会 委員長
・岩手弁護士会所属 川上・吉江法律事務所 弁護士 吉江 暢洋 氏
●定員：30名
●研修日程：
13:00～13:05 開会・挨拶（5分）
いわて被災者支援センター（挨拶：復興くらし再建課）
13:05～14:30講義①（85分）
「（仮）被災者が抱える課題と被災者支援における弁護士相談の活用について」
講師：
日本弁護士連合会・災害復興支援委員長（岩手弁護士会所属 弁護士）吉江 暢洋 氏
14:40～15:00講義②（20分）
「センターの相談事例と相談対応のポイント」
講師：
いわて被災者支援センター長 山屋 理恵
15:00 閉会 いわて被災者支援センター
※ 研修会終了後、吉江弁護士による個別相談が可能です。被災者支援の中で「このような問題は弁護士に相談できるのか」や「課題（金銭面、債務等）を抱える被災者に、どう対応できるか」等のお悩みについて、講師から法律的な視点で御助言いただけます。相談を御希望の方は、当日会場にてお申しつけください。
●参加申込期限：2022年12月7日（水）
●申込方法：いわて被災者支援センター宛てメールまたはFAXにて申込をお願いします。
Mail : info@sumaiansin.net FAX : 019-601-7641
●主催：岩手県、いわて被災者支援センタ－
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/soudan/1057398.html
研修参加申込書
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。
「令和4年度岩手県地域福祉推進フォーラム」の開催について
共同体機能の脆弱化や、人口減による地域社会の担い手不足等を背景に、8050世帯やヤングケアラー、ダブルケアなど、従来の属性別の支援体制では対応が困難な複雑化、複合化した支援ニーズが顕在化する中、地域住民の様々な支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、令和3年度に重層的支援体制整備事業が創設されました。県では、事業の実施市町村の拡大を図ることとしており、市町村における取組を促進するための支援の一環として、市町村等関係機関をはじめ広く県民を対象に、包括的な支援体制の構築による地域共生社会の実現に向けた機運醸成を図るためのフォーラムを開催します。
●開催日時：令和4年12月20日（火曜）13時00分～17時00分
●会場：岩手県民会館 中ホール（盛岡市内丸13番1号）
●対象者：行政関係職員、県社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会の職員、福祉関係機関・団体等の職員、その他地域福祉に関心のある方
●フォーラムの内容
・基調講演
「包括的・重層的支援システムの構築とコミュニティソーシャルワーク機能」
特定非営利活動法人日本地域福祉研究所理事長、公益財団法人テクノエイド協会理事長 大橋 謙策 氏
（我が国における地域福祉分野の第一人者として、日本社会事業大学学長、日本社会福祉学会会長、日本地域福祉学会会長等の要職を歴任され、現在は日本社会事業大学名誉教授）
●事例発表：
・「コミュニティソーシャルワーカーによる地域づくり」
社会福祉法人花巻市社会福祉協議会 地域福祉課 課長補佐 工藤 淳 氏
・「生活支援相談員等による被災者支援と地域づくり」
社会福祉法人釜石市社会福祉協議会 地域福祉課 課長 菊池 亮 氏
・「重層的支援体制整備事業の取組」
岩泉町町民課地域福祉室 副主幹 菊地 天絵 氏
●事例発表へのコメント及び総括講演：
特定非営利活動法人日本地域福祉研究所理事長、公益財団法人テクノエイド協会理事長 大橋 謙策 氏
●フォーラムの参加方法：
フォーラム実施要綱に添付している参加申込書により、令和4年12月14日（水曜）【必着】までに、郵送又はファクスでお申し込みください。
参考：岩手県ホームページ「令和4年度岩手県地域福祉推進フォーラム」の開催について
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/fukushi/chiiki/fukushisuishin/1060274.html