復興庁より、下記お知らせです。

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被災者の支援や被災地の復興支援に活躍いただいているＮＰＯ等の活動を支援するために、
「ＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援」について取りまとめています。

■復興支援を行うNPO等が活用可能な政府の財政支援について（令和２年度政府予算案）[令和２年１月31日]
　https://www.reconstruction.go.jp/topics/npo_1.html

内閣府NPOホームページ掲載情報をお知らせします。

新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ質問一覧

詳細は内閣府ホームページをご確認ください。

https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa#qa_02

岩手県政策地域部　地域振興室より、下記お知らせです。

　県では、令和2年1月31日に、県内で活動している地域おこし協力隊、復興支援員及び集落支援員ほか、地域づくり活動を行っている方々が一堂に会し、それぞれの活動事例を発表することによって互いの活動に対する理解を深め、各種活動の連携を促進することを目的として、標記発表会を開催しました。

　プレゼンテーション大会では、「観光・交流人口の拡大」、「地域資源を活用した地域産業の活性化」、「地域コミュニティの活性化、移住・定住の促進」の3テーマに分かれ、18名のプレゼンターが、日頃取り組んでいる活動内容等を発表しましたので、当該発表資料を掲載します（発表者の了解が得られたものに限り掲載しています）。

令和元年度地域づくり人材活動事例発表会

【タイムテーブル】プレゼンテーション大会
開催日：令和2年1月31日（金曜日）

■テーマ1　観光・交流人口の拡大
・盛岡市地域おこし協力隊　木村有梨さん
令和生まれ！盛岡広域スポーツコミック「ぱるスポ」&「スポーツパル体験記」紹介
・二戸地域雇用創造協議会　寺田英人さん
岩手県北地域の観光振興について～二戸地域・久慈地域・近隣市町村の動向～
・葛巻町地域おこし協力隊　佐々木妙子さん
トヨタ地域連携協定による町の情報発信アプリ「ライフビジョン」のDL促進活動と、Twitterを利用した町内グルメの情報発信の紹介
・雫石町地域おこし協力隊　猪又裕也さん
グリーン・ツーリズムの事例発表と、ホームスパンを基幹にした今後の取り組み
・岩泉町地域おこし協力隊　畠山泉さん
しごとを継ぐ

■テーマ2　地域資源を活用した地域産業の活性化
・葛巻町地域おこし協力隊　髙野嘉明さん
SDGsという視点を取り入れた地域づくりについて～葛巻町×SDGs～
・いわて復興応援隊　田髙正博さん
三陸ジオパークを活用した地域づくり事例
・盛岡市地域おこし協力隊　木下佑作さん
盛岡の地場産品で外国人観光客を増やす
・釜石市地域おこし協力隊　境悠作さん
森林資源の利活用

■テーマ3　地域コミュニティの活性化、移住・定住の促進
・花巻市地域おこし協力隊　岡田芳美さん
移住して3年半／着任して2年10ヶ月を振り返って
・滝沢市地域おこし協力隊　佐藤貴之さん
滝沢市産業分野地域おこし協力隊　着任一年目の活動報告
・花巻市地域おこし協力隊　瀬川達矢さん
ぶどう栽培研修や農家支援活動の取り組みについて
・夏油古民家カフェkobiru　中村吉秋さん
空き家活用で地域内外の交流と移住促進
・西和賀町地域おこし協力隊　唐仁原俊博さん
岩手県地域おこし協力隊カンファレンス in 西和賀町について

詳細は、岩手県ホームページをご確認ください
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/chiiki/chiikizukuri/1028383.html

この度の新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止するために、
岩手県からNPO向けにお知らせが出ています。

［NPO法人向け］イベント開催等の取扱いについて（協力依頼）　

※掲載文抜粋

NPO法人　各位
　2月20日、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向け、イベントの開催等について御協力をお願いする「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」が次のとおり発出されましたので、イベントの開催にあたっては御留意ください。　（更新日 令和2年3月3日）

［NPO法人向け］従業員の方が休みやすい環境整備に向けて（協力依頼）

※掲載文抜粋

NPO法人　各位
　2月17日、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症について、どのような方がどのような場合に相談・受診いただくべきかの目安を示した「相談・受診の目安」が取りまとめられました。
　当該目安の中では、「発熱等の風邪症状がみられるときは、学校や会社を休み外出を控える」ことが記載されています。
　そのためには、学校や企業、社会全体における理解が必要であり、生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切です。
　つきましては、本趣旨に鑑み、こうした環境整備を進めていただくとともに、感染拡大防止のため職場におけるテレワークや時差出勤は有効な対策となるため、積極的に活用する等の特段の配慮願います。
　また、従業員の方々が発熱等の風邪症状があった場合に備え、「相談・受診の目安」を併せて周知いただきますようお願いします。

岩手県ホームページ→https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/kyoudou/1027386/index.html

岩手県環境生活部 若者女性協働推進室からのお知らせです。

「令和元年度NPO等による復興支援事業」成果報告会の開催

東日本大震災津波の復興、被災者支援及び県内各地の様々な地域課題の解決において、行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援及び地域活動の継続的な支援を図るために、NPO等による復興支援事業に対し補助を行っています。
本年度の補助事業について、その成果や課題の県民への発信により、復興支援等の取組の一層の推進を図るための成果報告会を開催します。

開催日：令和2年3月6日（金曜日）
開催時間：午後1時 から 午後4時 まで
開催場所：いわて県民情報交流センター（アイーナ）4階　アイーナスタジオ
申し込み：事前申し込みは不要です。
費用：不要

次第（予定）：
主催者あいさつ
各団体からの成果報告（20団体を予定）
NPO等復興支援事業審査委員会委員による講評

主催：岩手県

詳細はこちら→https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1026836.html

岩手県主催による研修のご案内です。皆さん是非ご参加ください。

ＮＰＯは社会のニーズに対応した市民活動の担い手としても、地域課題の解決の担い手としても今後その活躍が期待されています。持続的な地域社会づくりに向けて、ＮＰＯが多様な主体と連携・協働するためには、組織として安定的な運営を求められていることから、ＮＰＯの組織基盤強化に精通した講師によるＮＰＯ向けの研修を行います。皆さん奮ってご参加ください。

【日時・内容】
2月6日（木）10：00－15：30
第1回　10:00～12:00「ＮＰＯの組織基盤について考える」
第2回　13:30～15:30「目標設定と企画力について考える」

2月7日（金）10：00－15：30
第3回　10:00～12:00「組織に合った財政基盤のあり方を考える」
　　　　※受講の際は団体の事業報告書を御持参ください
第4回　13:30～15:30「組織に合った財政基盤のあり方を考える」
　　　　①外部資金の活用等について
　　　　②補助金及び認定NPO制度について（岩手県から）

【講師】
第1回、第2回、第3回
田尻　佳史　氏(特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター常務理事)
【プロフィール】
社会福祉法人大阪ボランティア協会に入職後、1996年より日本ＮＰＯ　　センターに出向、2003年転籍、2018年より現職。市民活動の基盤整備を推進すべく、　　ＮＰＯと他セクターとの連携のためのコーディネーションを行い、東日本大震災の復興支援事業を含む多くのプログラムの企画立案を手掛けている。

第4回
小原　禎宏　氏(株式会社日本政策金融公庫盛岡支店国民生活事業融資第二課長)

【主催】
岩手県環境生活部若者女性協働推進室

【お申込・お問い合わせ】
岩手県環境生活部若者女性協働推進室
TEL: 019-629-5198　FAX：019-629-5354
E-mail：AC0006＠pref.iwate.jp

参加を御希望される方は、申込用紙に記載されている必要事項を記入の上、
2月４日（火）までにメール又はＦＡＸにてお申込みください。

詳細は下記からもご覧ください。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/socialbusiness/1026116.html

マネジメント研修チラシ

復興庁男女共同参画班より、事例発表会のご案内です。

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この度、当班におきまして、10月6日（土）に岩手県盛岡市の
岩手県男女共同参画センター（アイーナ）において、
「東日本から熊本への知見共有の現状について　～多様な視点を踏まえた
復興の取組事例発表～」を開催することとしましたので、お知らせいたします。

■「東日本から熊本への知見共有の現状について　～多様な視点を踏まえた復興の取組事例発表～」
日時 ： 平成30年10月6日（土）14:10～16:00
場所 ： 岩手県男女共同参画センター　アイーナ8階　812
（〒020-0045　岩手県盛岡市盛岡駅前西通1-7-1）
目的 ： 東日本大震災からの復興においては男女共同参画を含めた多様な視点を踏まえて
復興が進められた面もあったが、熊本地震からの復興において、東日本の多様な視点からの
復興の知見・経験がどのようにいかされたか（いかされているか）を、受講者に理解して
もらうことにより、今後の参加者自身の活動をより活発化させ、地域内外の復興を加速させる
ことを目的とする。
登壇者：基調講演　田村 太郎氏　復興庁　復興推進参与
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一財）ダイバーシティ研究所 代表理事
　　　　事例発表　ペア１（東北）兼子 佳恵氏　NPO法人石巻復興支援ネットワーク 代表理事
　　　　　　　　　　　　（熊本）木村 由美子氏　NPO法人子育て応援おおきな木 理事長
　　　　　　　　　ペア２（東北）髙木 秀明氏　(一社)パーソナルサポートセンター 執行役員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 名取市すまいとくらしの再建支援センター センター長
　　　　　　　　　　　　（熊本）高木 聡史氏　(一社)minori　代表理事
　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　益城町地域支え合いセンター みなし仮設担当事業センター長

※当日参加可。
※託児の希望がある場合は9月26日(水)12時締切。

申込み先：岩手県男女共同参画センター
　〒020-0045　岩手県盛岡市盛岡駅西通1-7-1　アイーナ6階
　TEL：019-606-1761
　FAX：019-606-1765　
　E-Mail:danjo@aiina.jp

チラシ

岩手県では、国及び陸前高田市と連携して整備を進めている「高田松原津波復興祈念公園」の中に再建される道の駅「高田松原」内に、「東日本大震災津波伝承館」の整備を進めています。
東日本大震災津波伝承館は、東日本大震災津波の事実と教訓を世界及び次世代に継承していくための施設であり、これを国内外の多くの方々に広く知っていただき、訪れていただける施設とするため、愛称を募集します。

募集要項・ご応募に関しては以下のリンク先をご覧ください。
http://www.pref.iwate.jp/anzen/machizukuri/38466/063848.html

「アイディアはあるのにお金がなぁ…」と悩んでいませんか？
県では、様々な補助制度により、若者の地域活動、文化芸術活動、NPO 活動などに助成しています。
今から申請可能な、若者や NPO 等が活用できる補助金をご紹介します。
興味がある方は、是非ご参加ください。

【 と き 】 平成 30 年４月 26 日（木） 18 時 00 分～19 時 00 分
【ところ】 岩手県公会堂地下（岩手県盛岡市内丸 11-２）「若者カフェ」イベントスペース
【 内 容 】
① いわて若者アイディア実現補助事業の説明
② NPO 等による復興支援事業の説明
③ 若者文化振興事業費補助金の説明
【対象者】 若者（18 歳～40 歳未満）団体、NPO、企業 等 興味のある方は、個人参加も可能
【 定 員 】 30 名
【 申 込 】 ４月 25 日（水）までに以下リンク先添付のお申込書によりお申し込みください。
【詳細・お申込】
http://www.pref.iwate.jp/seishounendanjo/wakamono/25034/054671.html

＜申込み・問合せ先＞
岩手県環境生活部若者女性協働推進室
電話：019-629-5337 FAX：019-629-5354
E-Mail：AC0006＠pref.iwate.jp

「新しい東北」官民連携推進協議会（事務局：復興庁）より、下記ご案内です。

「新しい東北」官民連携推進協議会（事務局：復興庁）では、平成 30 年２月 18 日（日）に、宮城県仙台市において、「「新しい東北」交流会～東北の未来を共創する～」を開催します。

今回の交流会においては、「東北の未来を共創する」をテーマとして、自治体、企業、NPOなどの様々な団体が、地域が抱えている課題にどのように向き合い、どのような展望を描いて取組を行っているのか、最前線で活躍する方々に発表・議論していただくことを通じて、東北でのこれからの連携・協働や、地域づくりについて考えます。
また、本交流会において、「「新しい東北」復興・創生顕彰」及び「企業による復興事業事例」の顕彰式を実施し、受賞者の取組について紹介します。
詳細は、添付のチラシをご覧下さい。

【開催日時・場所】
日時：平成 30 年２月 18 日（日） 13:00～18:00（12:30 開場）
※一部の企画は 10:00 より開始します。
場所：仙台国際センター（宮城県仙台市青葉区青葉山） 展示棟

「新しい東北」交流会チラシ

岩手県環境生活部　若者女性協働推進室さんからのご案内です。

※NPO関係では、「復興支援の担い手の運営力強化実践事業補助金」及び
「NPO等による復興支援事業」などが対象となります。

なお、割引を受けられるのは、「業務用電力」や「高圧電力」等の契約種別になりますので、
詳細は、下記HPからご確認をお願いします。


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　平成29年12月1日より
　　　「いわて復興パワー」による電気料金割引の募集・受付を開始します！
　　　　　　　　～　平成30年4月から電気料金の割引を開始　～

岩手県企業局と東北電力株式会社は、「いわて復興パワー」による電気料金割引について、本日、「いわて復興パワー募集要項」を策定し、平成29年12月1日より、両者が設置する「いわて復興パワー事務局」を通じて募集・受付を開始します。
　電気料金割引の概要は次のとおりですが、詳細は、添付の「いわて復興パワー募集要項」や「いわて復興パワー適用申請の手引き」をご確認のうえ、ご申請くださるようお願いいたします。

【対象企業等】
　震災復興・ふるさと振興（平成28年台風第10号災害復旧復興を含む）に関係する補助金の交付を受けた企業等であって、東北電力から高圧（6,000ボルト）で受電する企業等

【供給先の決定】
　企業局の東北電力への売電電力量相当（約5億5,400万キロワットアワー（県内の約6％の消費電力量に相当））の範囲内で申し込みの受付順に審査を行い、供給先を決定

【割引の内容】
　電力量料金の5％を割引（最大で2年間（平成32年3月までの料金））

【申請の募集・受付】
　平成29年12月1日より募集・受付開始（平成31年1月末日まで受付）

【お問合せ】
企業局　経営総務室　経営企画担当
〒020-0023　岩手県盛岡市内丸11-1
電話番号：019-629-6389　ファクス番号：019-629-6384

※詳細はこちらから→
http://www.pref.iwate.jp/kigyoukyoku/kouken/59525/059535.html

http://www.pref.iwate.jp/tetsuzuki/hojo/24981/059233.html

岩手県・岩手県男女共同参画センターより、男女共同参画サポーター養成講座のご案内です。

復興における地域コミュニティの再生を事例から学ぶ　男女共同参画サポーター養成講座

復興の途上における「地域づくり」の取り組み及び今後の展望や課題について、
宮城県石巻市北上待ちと岩手県釜石市の取り組み事例をもとに、地域との関わり方や地域課題の乗り越え方などを、
男女共同参画を含めた多様な視点から考えます。

日時：2017年9月25日12:30～14:30
場所：いわて県民情報交流センター（アイーナ）8階803会議室
受講料：無料（資料代として100円をお持ちください）

■託児を用意します■
・受付締め切り：9月15日（金）12:00
・対象：1才～就学前の幼児
・利用料：1人につき1日1000円　／　半日の場合は500円
・その他：お子様の昼食飲み物等は各自でご用意願います。
・詳細は裏面記載の「申し込み・問い合わせ先」までお問い合わせください。


【プログラム（予定）】
12:30～
■宮城県石巻市北上町の事例発表
女性を中心とした住民と、行政及び外部からの支援者（NPOや大学、建築関係者）らが、紆余曲折を経て話し合いによる協働を成功させた事例と、今後の地域密着型事業の展開。
・佐藤尚美 氏／一般社団法人ウィーアーワン北上
・庄司知恵子 氏／公立大学法人岩手県立大学 社会福祉学部准教授

■岩手県釜石市の事例発表
発災後の早い段階から実施した「見守り支援体制」を行政、社協及びNPOが連携し、住民が主体的にかかわるようにシステム構築した事例と、今後の地域づくりにおける展望や課題。
・栃内宏文 氏／釜石市市民生活部地域づくり推進課、釜石地区生活応援センター　所長、課長兼副センター長
・菊池亮 氏／社会福祉法人釜石市社会福祉協議会　地域福祉課生活ごあんしんセンター　課長兼副センター長

■コーディネーターから
各事例の活動を、男女共同参画から分析。
・高橋聖子 氏／認定特定非営利活動法人JEN　東北事業統括

■質問、感想用紙記入・休憩

■パネルディスカッション


【お問合せ】
岩手県男女共同参画センター
〒020‐0045　岩手県盛岡市盛岡駅西通1－7－1　アイーナ6階
TEL　019－606－1761
FAX　019－606－1765
E-MAIL　danjo@aiina.jp

【主催】
岩手県・岩手県男女共同参画センター

【協力】
復興庁男女共同参画班

興庁「新しい東北」官民連携推進協議会様より、下記イベントのご案内をいただきました。

下記、詳細です。
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【概要】
復興庁が平成25年12月に設立した「新しい東北」官民連携推進協議会では、
被災地の産業復興に向けた地域産業の創出の機運醸成を図ることを目的に、
平成26年度より「新しい東北」復興ビジネスコンテストを開催しております。
今年度も『「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2017』の開催を決定し、
この度、被災地における地域産業の復興や地域振興に資する事業（すでに取り組んでいるもの、
これから取り組もうとしている事業計画の両方を含みます。）の募集を開始しました。
コンテストでは正賞のほか、副賞として、協賛団体より賞金をご用意します。
また、その他特典として受賞された方の取組等の周知や事業化、事業拡大に資する特典をご用意します。
皆様のご応募をお待ちしております。


【募集対象事業】
募集対象となる事業（事業計画）は、例えば、次のようなものを想定しています。

○地域資源を活用した新商品開発・販売
○情報通信等の新技術を活用した事業
○地域産業に波及効果を生む事業
○被災地の物的・人的資源を有効活用する事業
○インバウンド需要を取り込む事業
○持続可能な域外との交流・域外の来訪者へ学びの提供を目的とした事業
○被災地を拠点に全国展開・海外展開を図る事業
○全国に先駆けた先進的モデルとなる事業
○被災地における地域課題の解決や住生活の改善に資する事業
○被災した店舗・工場・設備等を再建し再開した事業
○震災の経験を踏まえた将来の防災・減災に寄与する事業
○サスティナブルな地域社会の構築に寄与する事業
○ワークライフバランス改善等を通じて被災地のQOL(quality of life)増進に資する事業　　　等

■受賞された方には、以下の特典があります。
①PR機会の提供
「新しい東北」官民連携推進協議会・交流会（平成30年2月開催予定）において、ご自身の事業内容をPRする場を用意します。また、事業内容によって無料でのブース出展等も可能です。平成28年度の交流会は、福島県郡山市で開催し、約250人が来場しました。
②協賛団体等のイベントへの招待
本ビジネスコンテストの協賛団体が主催するイベントへ招待します。広報機会になるとともに、マッチング機会としてもご活用いただけます。平成28年度は、下記の機会等がございました。
・日本総合研究所が企画・運営する「未来 2017 二次審査会」にご招待
・仙台銀行ビジネスクラブ主催 ＳＢＣ講演会・交流に受賞者の出展コーナー設置
③パンフレット配布による各地関連機関等への事業内容の紹介
受賞された方の事業内容を紹介するパンフレットを作成し、各地の関連機関等へ幅広く配布いたします。
④専門家による派遣指導等
事業内容又は計画内容について、その分野の専門家等より派遣指導等を受けられる機会を提供します。事業の実施や拡大にあたっての課題解決に役立てることができます。
⑤資金調達に関する支援
受賞された事業内容について、事業化や事業拡大にあたり、クラウドファンディングの手法を用いて事業資金を調達する場合には、これに要する手数料等の経費を支援します。
⑥その他
上記のほか、次のような特典の提供を検討しています。
▶本ビジネスコンテストの協賛団体のトップ・役員等との対談機会の提供
平成28年度は、以下の対談が実現しました。
　・アイリスオーヤマ賞　社長記念対談
　・KDDI総合研究所賞　取締役記念対談
▶イベントへのご招待、PR機会のご提供
平成28年度は、下記の機会の提供がありました。
　 ・イオンレイクタウン（埼玉県越谷市）での「にぎわい東北フェア」での展示
▶WebサイトやSNSでの紹介　等
▶雑誌、新聞特集記事への掲載　等

■このほか、応募された方には以下の特典があります。
①起業セミナー
応募者の皆様には、復興庁が主催するセミナー等にご案内します。昨年度は、岩手・宮城・福島の各会場において、「地域の「食」資源のブランディング」、「クラウドファンディングの活用」「3時間でつくるビジネスプラン」等をテーマにしたセミナー、ワークショップ等を実施しました。
②専門家等からのアドバイス
第1次審査を通過された方全員に、第2次審査（プレゼンテーション審査）の場で、金融機関やその分野の専門家等からアドバイスを受ける機会を提供します。事業推進・拡大に向けたヒントが得られます。応募事業と関連性の高い専門家によるアドバイスを想定しています。


【スケジュール】
・提出締切：平成29年8月18日(金)17時必着
・第１次審査（書類審査）：平成29年8月下旬～9月上旬
・第２次審査（プレゼンテーション審査）：平成29年9月25日（月）、26日（火）（於：宮城県仙台市）
・表彰式：平成29年10月下旬


【問合せ】
担当：「新しい東北」復興ビジネスコンテスト事務局（兼復興金融ネットワーク事務局）
（株式会社NTTデータ経営研究所　金融政策コンサルティングユニット内）
担当者：園部・篠原・鈴木(健)・鈴木(聡)
E-Mail：contest-new-tohoku@keieiken.co.jp


【リンク先】
http://www.newtohoku.org/bcontest/#summary

下記、復興庁ホームページ掲載情報です。

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平成 29 年度地域づくりハンズオン支援事業に係る研修事業

　　　　　　　　　「Future Creation College in TOHOKU」について（ご案内）

平素より、復興庁施策の各般にわたり格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
復興庁では、平成 29 年度から実施する地域づくりハンズオン支援事業において、被災地の自治体、NPO、
その他地域課題の解決に取り組む各種団体等が地域の担い手として新たな取組を実施する上で必要な
「地域内での協力体制」や「地域外とのネットワーク」の構築に向けた研修を実施します。
つきましては、下記のとおり本研修への参加を募集しますので、参加希望の場合は別添申込書に記入の上、
期限までに申し込みをお願いします。

１．研修の目的
本研修では、地域課題の解決に取り組む過程において個々が抱える悩みを共有し、目指すべき目標に向け、
多様な関係者とともに共創関係を築きながら進み、組織、地域を超えて、未来を共に創っていく仲間となる
ことを目的としており、３回の研修を通して、「地域内でのチーム構築」や「切磋琢磨できる関係性の
構築」に向けた、「“共創”に必要なスキル・マインドの学習」及び「個人・組織を超えた生態系づくり」を
目指します。

２．研修全体プログラム
（１）第１回研修（交流会型）
[日 時] 平成 29 年 7 月 3 日(月)
[場 所] ＭＡＬＩＯＳ（マリオス） 岩手県盛岡市盛岡駅西通二丁目 9-1
[主な研修のテーマ（予定）]
○相互理解・コミュニケーションから学ぶ
・関係の質についてのインプット
・「話す」、「聞く」のワークショップ
○ケーススタディから学ぶ地域プロジェクトで陥りがちな罠
・「チームのギア、それぞれのずれ」ケーススタディ
（島根県海士町の事例紹介）
・共創に必要な原則についての対話

（２）第２回研修（合宿型研修・２泊３日）
[日 時] 平成 29 年 8 月 30 日（水）から 9 月 1 日まで
[場 所] 宮城県内 ※場所は、現在調整中。
[主な研修のテーマ（予定）]
○普段考えきれない悩みや問題を構造的に捉え、自分なりの変化の法則を見出す
・自分に起きた小さな成功を振り返る
・バックキャスティングを通して、地域の未来と自分を繋ぐ
・自分なりの変化の法則を広げる

（３）第３回研修（交流会研修）
[日 時] 平成 29 年 11 月 13 日（月）
[場 所] 道の駅国見 あつかしの郷 福島県伊達郡国見町大字藤田字日渡二 18‐1
[主な研修テーマ]
○今までのアクションを振り返り、エネルギーを蓄え、次に向かっていくきっかけ
をつくる。
・今までのアクションを丁寧に振り返る（出来たこと／出来なかったこと）
・成長を実感し、失敗を祝福する（レジリエンスの強化）
○ケーススタディから学ぶ
・国見町の事例を紹介

※研修のテーマ、内容は変更となる場合があります。

３．コーディネーター紹介
株式会社アスノオト 代表取締役 信岡良亮　氏
1982 年生まれ。関西で生まれ育ち大学卒業後、東京で IT ベンチャー企業に就職。Web のディレクター
として働きながら大きすぎる経済の成長の先に幸せな未来があるイメージが湧かなくなり、2007年 6 月に
退社。小さな経済でこそ持続可能な未来が見えるのではないかと、島根県隠岐諸島の中ノ島・海士町という
人口 2400 人弱の島に移住し、2008 年に株式会社巡の環を仲間と共に企業（現在は非常勤取締役）。
6 年半の島生活を経て、地域活性というワードではなく、過疎を地方側だけの問題ではなく全ての繋がりの
関係性を良くしていくという次のステップに進むため、2014 年 5 月より東京に活動拠点を移し、都市と
農村の新しい関係を創るために 2015 年、株式会社アスノオト創業。

株式会社 BOLBOP 松島宏佑　氏
宮城県白石市出身。東日本大震災で、実家が被災したことをきっかけに宮城県での活動を開始。
一般社団法人ふらっとーほくプロジェクトを立ち上げ代表理事を務める。まちづくりで有名な島根県隠岐郡
海士町での地域に根ざしながら都市と農村をつなぐ経験を活かして活動中。2014 年より株式会社 BOLBOP
に参画し、企業の立場からも活動を開始。

４．募集要件
（１）募集定員：26 名
・地域づくりハンズオン支援事業対象団体の職員 16 名
・地域課題解決に取り組む自治体・NPO 等の職員、学生等 10 名
復興・被災者支援、住民と協働のまちづくり、まちづくりの担い手育成等に取り組む自治体職員、
NPO の職員、その他団体の職員、学生等、１団体最大 2 名まで応募が可能です。研修の効果を高めること
から３回の研修全てを通して参加することが望ましいですが、それぞれの研修に単発での参加も可能です。
なお、定員を超える応募があった場合、大変申し訳ありませんが、御提出のあった「参加申込書」の内容を
踏まえ選考をさせていただく場合があります。

（２）対象者：役職、年齢不問

５．応募方法等
○ 回答期日：平成 29 年 6 月 23 日(金)
○ 回答方法：参加をご希望される団体は、別添参加申込を記入の上、電子メール又は FAXにて御回答ください。
・回答先アドレス：yoshihito.homma.h8d@cas.go.jp
・FAX 番号：03－6328－0292

６．留意事項
○ 研修プログラム作成、研修負担金、講師謝礼、現地での移動費用及び宿泊費用は復興
庁が負担します。ただし、現地まで（から）の旅費及び前後泊の宿泊が生じた場合の費用
は派遣団体での負担となります。また研修期間中の日当についても各団体の基準に基づ
きご負担ください。

○ 地域づくりハンズオン支援事業については復興庁 HP をご覧ください。
　 URL:http://www.reconstruction.go.jp/topics/m17/05/20170523112918.html

○ 本研修は復興庁が実施主体ですが、運営の一部を株式会社日本総合研究所、株式会BOLBOP、
　株式会社アスノオトに委託しております。

○ ご不明な点がございましたら、復興庁担当までお問い合わせください。
〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3 丁目 1 番 1 号
中央合同庁舎第４号館６階
復興庁総合政策班 津田、加藤、本間
電話：03-6328-0223（直通） FAX：03-6328-0292
E-mail：yoshihito.homma.h8d@cas.go.jp