岩手県復興局復興推進課より、下記イベントのご案内です。
下記、詳細です。
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岩手県東日本大震災津波復興委員会第14回総合企画専門委員会開催案内
■開催日時 平成27年3月10日（火） 午後3時から
■開催場所 エスポワールいわて 特別ホール（岩手県盛岡市中央通一丁目1-38 電話:019-623-6251）
■議題
『岩手県東日本大震災津波復興実施計画（第2期）』の進捗状況について
現地調査（後期）の概要について
平成27年度における取組について ほか
■傍聴者の定員 15名
■傍聴手続
傍聴を希望する方は、上記開催予定時刻までに会場にお越しください。
受付開始時間は当日14時30分からです。
傍聴の受付は先着順に行い、満席になり次第終了しますので、ご了承願います。
【お問い合わせ】
岩手県 復興局 復興推進課 推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-6945 ファクス番号：019-629-6944
※詳しくはこちら→http://www.pref.iwate.jp/shingikai/fukkou/tsunamifukko/033219.html
岩手県環境生活部若者女性協働推進室より、下記ご案内です。
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平成26年度第3回岩手県NPO等復興支援事業審査委員会の開催について
平成26年度第3回岩手県NPO等復興支援事業審査委員会を次のとおり開催します。
なお、この会議の傍聴を希望する者は、次に定める手順に従って傍聴するものとします。
【開催日時】平成27年3月18日（水） 13：30～15：30
【開催場所】県庁12階 特別会議室
いわて未来づくり機構（岩手県復興局復興推進課）主催のイベント情報です。
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いわて復興未来フォーラム
■開催日 平成27年 3月14日（土曜日）
■開催場所 ホテルメトロポリタン盛岡 ニューウィング4階（盛岡市盛岡駅前北通2-27）
■内容
東日本大震災津波発災からもうすぐ4年が経過します。復興に向け、企業、団体、個人など
様々な主体が支援に取り組んでいます。
いわて未来づくり機構では、東日本大震災津波からの復興を担う人材育成や人的ネットワーク
づくりの重要性について共通認識を得るとともに、その方策について考えるため
「いわて復興未来フォーラム」を開催します。
復興庁より、ご案内です。
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平成27年度学生ボランティア促進キャンペーンポスターに関するキャッチコピーの募集について
東日本大震災の発生から4年近くが経過しましたが、被災地でのボランティア活動に対するニーズは、
依然として存在しています。
このことから、復興庁では、平成24年度から毎年、大学生の方々が夏休みを利用して被災地における
ボランティア活動へ参加いただくことを
呼びかけるキャンペーンを実施しており、その一環として、キャンペーンポスターを作成しています。
平成27年度においても、キャンペーンの実施及びポスターの作成を予定していますが、
今回は、このポスターに用いるキャッチコピーを、下記のとおり広く募集することといたしました。
皆様からの多数の応募を心よりお待ちしております。
岩手県保健福祉部地域福祉課様より、下記セミナーのご案内です。
下記、詳細です。
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平成26年度災害福祉セミナーの開催について
【開催目的】
東日本大震災津波では、高齢者や障がい者など災害時における要配慮者への支援の必要性が
改めて明らかになりました。
岩手県では、東日本大震災津波の経験を踏まえ、大規模災害時に避難所等において要配慮者の
福祉・介護等のニーズ把握や支援調整などを担う「岩手県災害派遣福祉チーム」の派遣体制整備のほか、
避難行動支援や福祉避難所設置の促進、さらには災害ボランティア支援ネットワーク構築に係る取組を
行っています。
今後起こりうる災害に備え、行政（県・市町村）、福祉・医療関係者等の連携の促進並びに
要配慮者支援の取組の一層の充実と理解の促進を図るため、本セミナーを開催します。
【主催】
岩手県、岩手県災害福祉広域支援推進機構（本部長：岩手県知事、事務局：岩手県社会福祉協議会）
岩手県環境生活部若者女性協働推進室より、2月に東京で開催するイベントのご案内です。
下記、詳細です。
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「岩手県 NPOと企業とのパートナーシップ 第4回東京交流会」開催のお知らせ
更新日 平成27年1月27日
岩手県内NPOと首都圏企業との新たな連携・協働の取り組みを産み出すことを目的とし、
日本ファンドレイジング協会にご協力をいただきながら、きっかけを形にする商談会を
開催させていただきます。
NPOとの連携や協働、社会貢献に関心をお持ちの企業様等のご参加を是非ともお待ちしております。
■開催日時
平成27年2月20日（金）14：00～17：00
■会場
パソナグループ本部 8階大ホール（〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-4）
■参加費
無料
■内容
岩手県内NPO13団体と、首都圏企業様の個別面談（＝商談）を行います。
※1回30分にて4～5回の商談を予定しております。
なお、参加いただく首都圏企業の皆様及び岩手県内NPOには事前にマッチングシートへ
ご記入いただき、双方の意見を基にマッチングさせていただきます。
また、商談の席には日本ファンドレイジング協会設定のファンドレイザーが立ち会い、
連携・協働が実現出来るようご協力いただきます。
その他、空き時間に交流が出来るよう商談会場の一角には喫茶コーナー（休憩所）を設置いたします。
※詳細はこちら→http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/032303.html
【お問い合わせ】
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 NPO担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5198 ファクス番号：019-629-5354
大槌町ホームページに掲載情報のお知らせです。
復興支援活動等、大槌町で活動する各団体さんはご協力をお願い致します。
下記、詳細です。
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活動団体シート記入のお願い(大槌町で活動する各団体のみなさまへ) （更新日:2015年1月23日）
大槌町では、町内で様々な活動を行っている団体が数多くあります。
各団体のみなさまにおかれましては、日頃、町民のために活動いただき、大変感謝しております。
大槌町役場では町内で活動する団体の活動内容などを町民や町外の方々と共有し、
幅広く周知することを目的とした「活動団体シート」を作成し、
地域活動が活発になるきっかけとしたいと考えております。
尚、提出していただいた内容につきましては平成27年3月17日（火）開催予定の
第2回コミュニティ協議会にて配付・公開予定としております。
以下の記入要領に沿って、ご記入いただきますよう、よろしくお願いします。
ページ最下部より必要なファイルがダウンロードできますので、ご利用ください。
環境生活部 若者女性協働推進室より、
「平成26年復興支援の担い手の運営力強化実践事業に係る成果報告会」のご案内です。
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「平成26年復興支援の担い手の運営力強化実践事業に係る成果報告会」を開催します！
（更新日 平成27年1月14日）
標記事業では、復興支援活動を行うNPO法人等を対象に活動費助成を行っているところですが、
現在実施されている取組の成果と課題等について、広く県民の皆様に知っていただくため、
下記により成果報告会を開催します。
本報告会は、今後の取組の検討にも大いに参考になるものと考えておりますので、多くの方々に
御参加いただきますよう御案内いたします。
1 開催日時・会場
（1）沿岸地域
日時：平成27年2月11日（水） 13：30～16：30
会場:釜石地区合同庁舎4階大会議室（〒026-0043 釜石市新町6-50）
（2）内陸地域
日時：平成27年2月12日（木） 13：30～16：30
会場：岩手県産業会館（サンビル）7階大ホール（〒020-0022 盛岡市大通1-2-1）
岩手県庁保健福祉部長寿社会課さまより、
『平成26年度岩手県高齢者等サポート拠点職員等研修事業』研修のご案内です。
下記、詳細です。
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■平成26年度 岩手県高齢者等サポート拠点職員等研修■
○中堅研修・事例検討 １月１３日～１４日 盛岡キャラホール
詳細はこちら→http://www.pref.iwate.jp/fukushi/kaigo/18668/028204.html
○管理者研修 ３月２３日 盛岡市アイーナ
詳細はこちら→http://www.pref.iwate.jp/fukushi/kaigo/18668/028209.html
「【ご案内】平成26年度岩手県高齢者等サポート拠点職員等研修事業（1/13－14 『中堅職員研修・事例検討』 ・ 3/23 『管理者研修』） 」の続きを読む
復興庁では、「復興支援インターン」特設ページを開設しました。（平成26年12月19日）
下記、詳細です。
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「復興支援インターン」は、日本全国の大学生が、被災企業で職業体験を実施し、
職業体験を通じて感じ・学んだ被災地及び被災地産業の現状を、全国各地で情報発信することで
、被災地産業の振興や被災地全体の振興に繋げることを目的とするプログラムです。（共催：復興庁）
こちらでは、最新の取組報告を含め、これまでに行った実績を掲載しています。
これまでの実績： 受入企業２２社 参加大学１６校 参加者数：１８８名（平成２６年１２月時点）
※詳細はこちら→http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/fukkoshien_intern/index.html
岩手県より事業企画提案募集のご案内です。
下記、詳細です。
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『全戸配布広報誌「北いわて復興最前線」企画・編集業務』に関する企画提案募集のお知らせ(岩手県)
更新日 平成26年12月19日
今年度は、平成23年8月に県が策定した「岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画」
（東日本大震災津波からの迅速な復興に向けて、県が直接実施、または補助、支援する施策・
事業やその実施期間等を具体的に示す計画）における「本格復興期間」の初年度に該当します。
そこで、県北広域振興局では、震災からこれまでの久慈地域の復旧・復興の進捗状況について、
県北地域の住民に対して周知するとともに、未来志向の機運を盛り上げるため、当該広報紙を
作成することとし、次のとおり企画提案を募集します。
1 業務の概要
（1）業務名
全戸配布広報誌「北いわて復興最前線」企画・編集業務
（2）委託期間
契約締結の日から平成27年2月27日まで
（3）契約上限額
契約の上限額は、500,000円（消費税及び地方消費税を含む）です。
（この金額は契約時の予定金額を示すものではありません。）
岩手県ＨＰ掲載情報です。
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平成26年度災害福祉地域研修会の開催について
■開催目的
県では、東日本大震災津波の経験を踏まえ、大規模災害時に避難所等において要配慮者の福祉・介護等のニーズ把握や支援調整などを担う「岩手県災害派遣福祉チーム」の派遣体制整備のほか、避難行動支援や福祉避難所設置の促進、さらに災害ボランティア支援ネットワーク構築に係る取組を行っており、これらの取組に関して、行政（県・市町村）、福祉・医療関係者等の相互の連携や、取組に対する理解を促進し、要配慮者支援の取組の一層の充実を図ることを目的として、災害福祉地域研修会を開催します。
■主催
岩手県、岩手県災害福祉広域支援推進機構（本部長：岩手県知事、事務局：岩手県社会福祉協議会）
復興庁より、コミュニティ復興総合事業（平成27年度概算要求）のお知らせを頂きました。
下記、詳細です。
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復興庁では、仮設住宅等で長い避難生活を送る被災者について、生きがいづくりを後押しする
取組みを支援するため、平成27年度概算要求において、「コミュニティ復興総合事業」の中で、
「心の復興」事業の予算を要求しているところです。
この「心の復興」事業では、県、市町村、ＮＰＯ等が実施主体となってプランを策定し、実施するもので、
具体的には農業、水産業、伝統文化の継承活動・まちづくり等、ものづくり等、世代間交流等の
取組を支援することをイメージしています。
事業開始は平成２７年４月から、被災３県で３０件程度の支援を予定しております。
詳しくはこちらまで
復興庁被災者支援班（電話：０３－５５４５－７４８１）
岩手復興局支援班（電話：０１９－６５４－６６０９）
概要
岩手県復興局さんより、関西圏におけるフォーラムのご案内をいただきました。
みなさまのご参加をお待ちしております。
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タイトル：いわて三陸復興フォーラムin神戸
日時：平成27年1月8日（木）14：00～16：30
場所：神戸国際会議場メインホール（神戸市）
定員：400人
参加料：無料
テーマ：ありがとう神戸！共に歩む協働の未来へ！
～内容～
【鼎談】
「阪神・淡路大震災、東日本大震災津波の教訓を後世へ」
達増 拓也（岩手県知事）
井戸 敏三（兵庫県知事）
清原 桂子（神戸学院大学教授）
【パネルディスカッション】
「ありがとう神戸！共に歩む協働の未来へ！」
○コーディネーター
長沼 隆之（神戸新聞社報道部次長兼編集委員）
○パネリスト
貫牛 利一（久慈広域観光協議会 専務理事）
藤本 真一（「NPO法人阪神淡路大震災「1.17希望の灯り」代表理事）
小島 汀 （関西大学 4年）
近藤 民代（神戸大学大学院 准教授）
佐々木 淳（綾里漁協小石浜養殖組合 ホタテ部長）
★その他
・被災地の状況や復興への取組の様子が分かるパネル等展示
・三陸岩手の水産加工品やプレミアム缶詰、話題のスイーツなどの復興バザールの開催
・ご来場の皆様に三陸いわてわかめ無料プレゼント
～お申し込み先～
ファクス、郵送の場合は添付のチラシにある参加申込書を記入の上、申込先に送付してください。
申込先 ファクス 送付先番号 019-626-1881
メールの場合は、「郵便番号」「住所」「お名前」「電話番号」及び
「神戸会場参加」と明記の上、送付先アドレスに申し込みください。
〔送付先アドレス〕 fukkou@iwate-np.co.jp
～お問い合わせ～
岩手日報社広告事業局広告部「いわて三陸復興フォーラム係」 電話 019-653-4111
＊詳細は、添付のチラシをご覧ください。
神戸チラシ
岩手県教育委員会では東日本大震災津波により本県教育が被った被害、
発災時における教育委員会や学校の対応、今日までの復興に向けた取組等を記録誌として取りまとめ、
今後の教育現場における危機管理や長期にわたる被災児童生徒への支援、復興教育を推進するうえでの
資料として役立てるため、「岩手県教育委員会東日本大震災津波記録誌」を作成しました。
【お問い合わせ】
岩手県教育委員会事務局 教育企画室 総務担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
TEL：019-629-6109（内線番号：6108）
FAX：019-629-6119
※詳細は、関連リンクをご覧ください。
岩手県ホームページ（更新日：2014年11月12日）
http://www.pref.iwate.jp/kyouiku/ippan/koho/022927.html
復興庁 男女共同参画班様より、下記フォーラムのご案内を頂きました。
みなさまお誘いあわせの上、ご参加ください。
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復興に女性の力を活かすためのパネルディスカッションを開催します。
各地で復興に向けた取組を行っている女性の声をお届けします!!
日時：平成26年12月13日（土）13時00分～15時15分
場所：福島県男女共生センター1階 研修ホール
対象：復興活動や男女共同参画に関心のある方 70人（申込先着順）
参加費：無料
託児：あり（申込先着順・無料）
主催（共催）：復興庁、福島県男女共生センター
後援：福島県
コーディネーター：丹波 史紀
（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター 地域復興支援担当マネージャー）
パネリスト：吉田恵美子（特定非営利活動法人ザ・ピープル理事長）
兼子 佳恵（特定非営利活動法人石巻復興支援ネットワーク代表理事）
高橋 真央（甲南女子大学文学部准教授）
薄井 篤子（復興庁男女共同参画班上席政策調査官）
※パネルディスカッション終了後、参加者同士の交流会（1時間程度、参加費300円）を開催します。
★お申込先★
福島県男女共生センター 事業課
〒964－0904 福島県二本松市郭内一丁目196－1
TEL：0243‐23‐8304 FAX：0243‐23‐8314
E-mail：mirai@f-miraikan.or.jp
★内容に関するお問い合わせ★
復興庁男女共同参画班
TEL：03‐5545‐7404
FAX：03‐3589‐1880
フォーラムチラシ（PDF）
復興庁より、来年3月に仙台において開催される「第３回国連防災世界会議」に向けてシンポジウム開催のご案内です。
シンポジウムとあわせて、女性が主体となって地域の防災・復興に取り組んでいる事例を紹介するため、展示及びリレートーク（実際に取組を行っている女性達に順番にお話をしていただきます）を行うとのことです。
下記、詳細です。
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防災・復興においては女性の参画とリーダーシップが不可欠です。
このことを改めて認識するため、来年3月に仙台において開催される
第３回国連防災世界会議に向けてシンポジウムを開催し、我が国における
過去の災害対応の経験と教訓を共有します。
また、シンポジウムとあわせて、女性が主体となって地域の防災・復興に取り組んでいる
事例を紹介するため、展示（パネル及び関連物品の展示）及びリレートーク（実際に取組を
行っている女性達に順番にお話をしていただきます）を行いますので、ぜひ、こちらにも御参加ください。
1. 日時
平成26年12月3日（水）14:00～16:30（開場 13:30）
（※展示 11:30～17:15、リレートーク 12:30～13:30）
「【ご案内】12月3日 防災・復興における女性の参画とリーダーシップ～第3回国連防災世界会議に向けてのシンポジウム～（内閣府）」の続きを読む
復興庁より、NPO等が活用可能な政府の財政支援（平成27年度分概算請求分）についての
ご案内がありました。
みなさま是非ご活用下さい。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/npo_1.html
復興庁より、下記お知らせです。
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被災者の支援や被災地の復興支援に活躍いただいているＮＰＯ等の活動を支援するために、
「ＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援」について取りまとめています。
■復興支援活動を行うNPO等が活用可能な政府の財政支援について（平成27年度概算要求分）[平成26年9月30日現在]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/npo_1.html
県では、東日本大震災津波により被災し、沿岸地区を離れ県外・内陸地区へ移動している
被災者について、今後の居住場所の意向、情報ニーズ等を把握し、県・市町村が実施している
被災者支援の充実を図るため、一昨年度より年1回のアンケート調査を実施しています。
平成26年度「県外及び内陸地区へ移動している被災者へのアンケート調査」結果
【調査概要】
■調査対象
県外へ移動している812世帯及び県内内陸地区へ移動している1607世帯
※ 県からの情報提供を希望している全世帯
■調査方法
郵送法（郵送による発送、返信用封筒による返送）