| 名称 | こども食堂向け「むすびえ・こども食堂基金」2025年度 春募集 |
|---|---|
| 内容 |
春募集では、こども食堂運営の継続や、地域のつながりづくり、シングルファミリー支援活動への助成を行います。
こども食堂向けに、以下3つのコースの募集を行います。各コースで対象事業や要件が異なりますので、申請前に募集要項をご確認ください。
・Aコース：継続支援(一律6万円)328件
・Bコース：“食のつながり”応援(上限15万円)70件
・Cコース：シングルファミリー支援(上限15万円)27件
●対象：
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体(法人格の有無や活動年数は問いません)
・日本国内においてこども食堂の開催実績があり、月1回以上の頻度でこども食堂運営をしている団体。
・フードバンク専門団体は対象外です。
●助成期間：2025年4月1日～2025年9月30日
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| 助成金額 |
・Aコース：継続支援（一律6万円）328件
・Bコース：“食のつながり”応援（上限15万円）70件 ・Cコース：シングルファミリー支援（上限15万円）27件 |
| 申込期限 |
2025年4月16日（水）※17:00必着
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2025度むすびえ・こども食堂基金」事務局
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| URL | https://musubie.org/news/11470/ |
| 名称 |
2025年度伊藤忠記念財団助成事業
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|---|---|
| 内容 |
子どもたちへ読書のすばらしさを伝える皆様を応援します！
子ども文庫助成事業は1975年度より、子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行っている国内外の団体・施設・個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、支援を続けております。
●助成対象：
①子どもの本購入費助成：
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、子ども食堂（文庫併設）、学習支援ボランティアや外国にルーツのある子どもを対象に活動を行う団体、個人。
※子どもの読書啓発の活動歴が3年以上必要。
・Aプログラム：主に図書を購入したい方にお勧めです
・Bプログラム：主におはなし会のスキルアップを目指す方にお勧めです
②病院・施設子ども読書活動費助成：
読書にハンディキャップのある子どもたちを対象に活動する読書ボランティア団体や個人、非営利団体、及び施設等。施設には小児病棟を持つ病院や児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、盲ろうあ児施設、児童自立支援施設等が含まれる。
※子どもの読書啓発の活動歴が3年以上必要。
③子どもの本100冊助成：
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、子ども食堂（文庫併設）、学習支援ボランティアや外国にルーツのある子どもを対象に活動を行う団体、個人。
※既に子どもの読書啓発活動を始めていれば活動歴の長さは問わない。
④子ども文庫功労賞：
子どもの読書啓発活動に長年（20年以上）携わり、貢献されてきた個人。
※他薦による応募のみ受付。
⑤特別支援学校図書支援助成
既に開校済み、かつ読書啓発活動を行っている全ての特別支援学校が対象。校内の学校図書館及び図書コーナーの蔵書充実のための図書購入費やバリアフリー図書の製作費等に充当可能。 |
| 助成金額 |
①子どもの本購入費助成：一律30万円
②病院・施設子ども読書活動費助成：一律30万円
③子どもの本100冊助成：
④子ども文庫功労賞：賞状、記念品（5万円相当）、副賞（30万円）
⑤特別支援学校図書支援助成：一律30万円
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| 申込期限 |
2025年6月20日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人伊藤忠記念財団 助成事業部
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| URL | https://www.itc-zaidan.or.jp/summary/library/grant.html |
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名称
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第5回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト
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|---|---|
| 内容 |
本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。
福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。
●対象となる団体：
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）
※一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。
●対象となる事業：
福祉事業（※）を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／改修・増築等／外構工事）
※福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。 |
| 助成金額 |
・事業規模に見合う適正な金額を助成
・事業費総額の80％
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| 申込期限 |
2025年6月13日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団
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| URL | https://fukushi-kenchiku.jp/ |
| 名称 |
障害者市民防災活動に対する助成
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|---|---|
| 内容 |
私たちは、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。
障害者市民防災活動とは？
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、次のような活動です。
・障害当事者が中心となる防災活動（避難所・避難行動体験や啓発・学習活動）
・防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
・災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
・障害当事者の声を反映した防災の研究活動
●助成対象：NPO法人と任意団体に限らせていただきます
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| 助成金額 |
1事業につき、1回10万円を限度
単年度（1月～12月）で助成額が100万円に達した場合は、その年度の助成申請を締め切ります。
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| 申込期限 |
申請受付期間は特に設けていません。事業を計画したときに申請をしてください。
※ただし、事業実施前3ヶ月以前に申請をお願いします
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| お問合せ |
特定非営利活動法人ゆめ風基金 事務局
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| URL | https://yumekazek.com/aiding/ |
公益財団法人日工組社会安全研究財団様より「大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成募集」のご案内です。
「大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成募集」
近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。
そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を平時より募集および登録し、大規模災害発生時に必要の都度防犯活動に必要な資機材等を助成する事業を募集します。
なお、大規模災害発生後の団体登録も受け付けます。
団体登録 ： 通年
助成申請 ： 現在募集中
●助成金交付までの流れ：
・大規模災害発生時に防犯活動を行う団体を、平時に通年募集します。（団体登録）
・団体登録を完了した団体は、平時から防犯活動計画を検討して大規模災害発生時の迅速な対応に備えてください。
・実際に大規模災害発生時に、当財団のホームページ等で助成事業を募集します。（助成申請）
・審査の後申請を採択した場合は、覚書を締結し、助成金を交付します。
・助成金を受給した団体は速やかに資機材等を購入するなどして、防犯活動を実施してください。
・大規模災害発生後に団体登録申請と助成申請を同時に行うこともできます。
●お問合せ：公益財団法人日工組社会安全研究財団
詳しくはこちらから！
https://www.syaanken.or.jp/?p=10623
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名称
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野村グループ基金 みらい助成プログラム
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|---|---|
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内容
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本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています。
●支援分野：以下の各分野における新たな事業や社会的インパクトのある事業を支援します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）
●支援対象：
NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。
「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。
●助成対象期間：最長2年間（申請団体が申請時に1年間もしくは2年間を選択）
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助成金額
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1団体600万円を上限
支援団体数：8団体
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申込期限
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2025年5月9日（金）※17:00まで
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お問合せ
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公益財団法人パブリックリソース財団
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URL
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https://www.public.or.jp/project/f0176 |
| 名称 |
2025年度 連合・愛のカンパ地域助成
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|---|---|
| 内容 |
「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
●対象となる社会貢献活動：
1．大規模災害などの救援・支援活動
2．戦争や紛争による難民救済などの活動
3．人権救済活動
4．地球環境保全活動
5．障がいのある人たちの活動
6．教育・文化などの子どもの健全育成活動
7．医療・福祉関係などの活動
8．地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
9．生活困窮者の自立支援活動
●応募対象：
①連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある地方連合会（連合の地方組織）の推薦があること。
②株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
③対象となる社会貢献活動を実践していること。
④法令遵守していること。
⑤地域や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。ただし、社団・財団・社会福祉・医療・学校・宗教の法人ではないこと。
⑥役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
⑦公的支援（補助金等）が全体予算の3分の2を占めていないこと。
※ 助成金・事業収益等についての内訳が分かる決算資料等の提出も併せてお願い致します。
⑧団体設立後1年以上の事業（活動）実績があること。ただし、立ち上げにあたり連合組合員が深く関与、または地方連合会が積極的に参画した場合はその限りではない。
⑨申請する団体の代表者が他の団体の代表などを兼ねている場合は、いずれか一つの団体からの申請とする。
⑩助成金が人件費などに充当されていないこと。
⑪過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。
●助成期間：1年
※ただし必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。
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| 助成金額 |
1件の上限なし
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| 申込期限 |
2025年3月31日（月）
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| お問合せ |
日本労働組合総連合会（連合）連帯活動局
「連合・愛のカンパ」地域助成（担当：内藤・中村） |
| URL | https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2025/chiiki.html |
| 名称 |
2025年度 連合・愛のカンパ中央助成
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|---|---|
| 内容 |
「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
●対象となる社会貢献活動：
1．大規模災害などの救援・支援活動
2．戦争や紛争による難民救済などの活動
3．人権救済活動
4．地球環境保全活動
5．障がいのある人たちの活動
6．教育・文化などの子どもの健全育成活動
7．医療・福祉などの活動
8．地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
9．生活困窮者の自立支援活動
●応募対象・資格要件：
②株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
③対象となる社会貢献活動を実践していること。
④法令遵守していること。
⑤全国規模や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。
⑥役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
⑦公的支援（補助金等）が全体予算の3分の2を占めていないこと。
※ 助成金・事業収益等についての内訳が分かる決算資料等の提出も併せてお願い致します。
⑧団体設立後1年以上の事業（活動）実績があること。
⑨助成金が運営費や人件費などに充当されていないこと。
⑩過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。
●助成期間：1年
※ただし必要と判断した場合は通算5年まで可能とします。
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| 助成金額 |
1件の上限なし
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| 申込期限 |
2025年3月31日（月）
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| お問合せ |
日本労働組合総連合会（連合）連帯活動局
「連合・愛のカンパ」中央助成（担当：内藤・中村） |
| URL | https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2025/chuo.html |
| 名称 |
道・絆プロジェクト2025
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|---|---|
| 内容 |
今回の重点テーマ：
東日本大震災から 14 年経過し、震災教訓の伝承や防災力の向上、伝承の担い手の育成等、未来のための伝承・発信に関連する取組を重点的に支援するため、「（Ⅲ）防災・減災に向けた広域的な連携による地域活性化
●対象テーマ：
（Ⅰ）広域観光の促進と地域連携による観光戦略
例）広域的な観光資源を活用した地域連携による取組
例）観光の促進に向けた広域的な連携による取組 など
（Ⅱ）広域連携による新たな産業の振興
例）沿線自治体の連携による広域的なストック効果の発信
例）地域共通の資源等の広域連携による情報発信 など
（Ⅲ）防災・減災に向けた広域的な連携による地域活性化
例）防災教育の促進に向けた広域的な連携交流の取組
例）震災教訓伝承と地域活性化に向けた地域連携による取組 など
●応募要件 ：
・事業エリア：三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路、東北横断自動車道釜石秋田線（釜石～花巻）、東北中央自動車道（相馬～福島）の沿線地域※（青森県、岩手県、宮城県、福島県）
※上記道路の通過地域及び近隣地域
・実施主体：事業エリアに所在する地方公共団体・民間団体、及びそれらの連携組織、実行委員会等
●事業期間：原則として 2025 年度内に完了する事業
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| 支援金額 |
予算総額を 500万円
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| 申込期限 |
2025年5月30日（金）※必着
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| お問合せ |
国土交通省東北地方整備局 道路部 道路計画第二課
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| URL | https://www.thr.mlit.go.jp/road/fukkouroad/mkproject.html |
| 名称 |
「令和76年度 いわて保健福祉基金助成事業」第2次募集
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|---|---|
| 内容 |
「高齢者や障がい児・者などの保健福祉の増進や地域福祉の増進を図るため、地域の実情に応じた民間活動に助成すること」を目的として、国の地方交付税により措置した基金の運用益により助成金の交付を行っています。
●助成対象事業：
助成の対象は、高齢者や障がい児・者などの保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。
1．在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2．健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3．ボランティア活動の活性化に関する事業
4．ユニバーサルデザイン、その他保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行 できる団体、法人、個人とします。 ご近所支え合い活動助成金は個人での申請は認められていませんので、ご注意ください。
●助成期間：単年度(3月20日まで)。
※年次計画で段階的に行う事業は効果を見て（通算）3年継続可
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| 助成金額 |
助成額の上限は300万円
※個別事業ごとに必要と認める額を助成します。
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| 申込期限 |
2025年5月6日（火）
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お問合せ
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公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/fukushi_kikin_cat/fukushi_kikin/ |
| 名称 |
いわて子ども希望基金助成事業「令和7年度 i-出会い応援事業」第2次募集
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|---|---|
| 内容 |
（公財）いきいき岩手支援財団では、社会全体での子育て支援策の拡充を図るため、子育て活動支援のほか未婚男女の出会いの場創出のための助成事業を行っています。
●助成事業：
岩手県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行できる団体、法人、個人とします。
※結婚支援を生業としている法人等は対象となりません。
1．未婚男女の出会いの場創出に関する事業
2．未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業
3．未婚男女の出会いの場創出を行う事業のネットワーク化に関する事業
4．未婚男女の出会いの場創出に関する調査研究事業
5．その他未婚男女の出会いの場創出に資する事業
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行 できる団体、法人、個人とします。
●助成期間：
単年度助成が原則で、申請年度内に事業が完了する必要があります。
※事業の実施効果を高度に発揮させるため、段階的に年次計画で実施する事業については、年度ごとの事業実施効果を審査して、継続助成が必要と認められる場合に限り、3年間を限度として助成することがあります。 |
| 助成金額 | 上限30万円 |
| 申込期限 |
2025年5月6日（火）※23:59
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お問合せ
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公益財団法人いきいき岩手支援財団 いわて子ども希望基金
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| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin_cat/kodomo_kikin/ |
| 名称 | いわて子ども希望基金助成事業「令和7年度 地域子育て活動支援事業」第2次募集 |
|---|---|
| 内容 |
公益財団法人いきいき岩手支援財団では、社会全体での子育て支援策の拡充を図るため、 子育て支援など児童等の健全育成事業に助成を行っています。
●助成事業：
1．各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
2．子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
3．子育て支援、児童等の健全育成活動等ネットワーク化に関する事業
4．子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
5．防犯・安全等、子育て環境の向上に関する事業
6．その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行 できる団体、法人、個人とします。
●助成期間：
単年度助成が原則で、申請年度内に事業が完了する必要があります。
※事業の実施効果を高度に発揮させるため、段階的に年次計画で実施する事業については、年度ごとの事業実施効果を審査して、継続助成が必要と認められる場合に限り、3年間を限度として助成することがあります。 |
| 助成金額 |
上限50万円
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| 申込期限 |
2025年5月6日（火）※23;59
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お問合せ
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公益財団法人いきいき岩手支援財団 いわて子ども希望基金
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| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin_cat/kodomo_kikin/ |
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名称
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第98・99・100基 そらべあスマイルプロジェクト
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|---|---|
| 内容 |
「そらべあスマイルプロジェクト」の趣旨に賛同し、太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動&エコアクションを推進いただける園を以下の通り募集します。子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会を目指して、未来を共につくるプロジェクトにぜひご応募ください。
●応募資格：
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・現在、太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件確認表の応募条件を満たしていること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
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| 寄贈内容 |
（1）太陽光発電設備（5kW相当）3基（1基／園）
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式
特別な場合（設置場所の補強など）を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
（2）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈園の環境教育&エコ・アクションを推進をサポートします。
・プログラム資材の無償提供
・プログラム内容：https://www.solarbear.jp/cms/wp-content/uploads/2024/05/1124144ebf1849cbc0db672b03b62b89.pdf
※活動内容は年度で見直します
（3）記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。
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| 申込期限 |
2025年5月29日（木）※書類必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人そらべあ基金
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| URL | https://www.solarbear.jp/applications/4509/ |
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名称
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2025年度助成金給付先の公募
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|---|---|
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内容
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当会の理念は、社会に対する｢ありがとうの心｣であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。
元 綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEOである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
●対象となる団体：
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
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| 助成金額 |
1件あたり100万円を上限
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
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| 申込期限 |
第1期：2025年4月1日～2025年5月12日
第2期：2025年7月1日～2025年8月4日
第3期：2025年10月1日～2025年11月4日
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| お問合せ | 一般社団法人芳心会 事務局 |
| URL | https://houshin-kai.or.jp/offering/ |
| 名称 |
2025年度 ⽂化芸術・スポーツ等振興活動への助成事業
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|---|---|
| 内容 |
⽂化芸術・スポーツのイベントへの助成を通じて、次世代への継承、次世代の育成及び広く国⺠の皆様の⼼と⾝体の健康増進に貢献いたします。
①⽂化芸術振興部⾨：
助成事業の趣旨にそった⽂化芸術に関する講演会、公演会、⾳楽会及び展覧会を対象とします。
②スポーツ振興部⾨ ：
助成事業の趣旨にそったスポーツ⼤会⼜はそれに準じるイベントを対象とします。
●助成対象団体又は個人：
⽂化芸術・スポーツの振興に関する事業を積極的に⾏い、その活動を1年以上実施している団体（公益社団法⼈、公益財団法⼈、⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈、⾮営利団体、それに準じる任意団体） ⼜は個⼈を対象といたします。なお、外国⼈が主催する事業については、以下の要件を満たす団体、 個⼈のみといたします。
・担当者と⽇本国内にて常時連絡が取れること
・助成⾦の振込先は⽇本国内の⾦融機関にある申請者⾃⾝の⼝座であること
●助成対象期間：2025年10⽉1⽇から2026年3⽉31⽇までに実施されるもの。
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| 助成金額 |
①1件当たりの上限10万円
②当⾯、⽂化芸術・スポーツ各1件を助成対象といたしますが、応募状況等により当財団の理事会での 合意を得た上で件数が変動する場合があります。
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| 申込期限 |
2025年5月6日（火）
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| お問合せ |
公益財団法⼈ブルボン吉⽥記念財団 事務局
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| URL | https://www.bourbon-yoshidakinen-foundation.or.jp/culture03.html |
| 名称 | 令和7年度 第23回配食用小型電気自動車寄贈事業 |
|---|---|
| 内容 |
高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。
●助成対象：
以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会勢力に関係すると認められる団体からの申請は受けられません。
①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。 ②法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
④本寄贈を過去6年以内（令和元年以降）に受けていないこと。
●車両の贈呈：
9月以降、各団体の活動拠点にて贈呈式を開催し、車両を贈呈する予定です。
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| 助成金額 |
①助成内容：配食用小型電気自動車1台 ②事業規模：8台（8団体）予定 |
| 申込期限 |
2025年6月13日（金）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
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| URL | http://www.mizuho-ewf.or.jp/ |
| 名称 |
令和7年度 ボランティア活動資金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動）に対して、必要となる資金を助成します。
●助成対象となる団体：
（1）基本条件 ・非営利のグループ・団体（法人格の有無は問わない）
(※）一般社団（財団）法人は剰余金の分配を行わない非営利型法人（定款に明記）を対象
・国内で活動し、5名以上のメンバーで活動しているグループ・団体
（2）活動歴・実績 ・グループ・団体結成後、3 年以上の活動実績があること
（令和7年3月末基準）
（3）過去の助成履歴
・令和4年度以降、当財団から助成を受けていないこと
（4）組織・運営の体制 ・グループ・団体の規約（会則）、および年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されていること
・規約（会則）で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること
●助成内容：
A．高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
B．子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動
●助成期間：2025年8月～2026年1月
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| 助成金額 |
5万円～15万円
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| 申込期限 | 2025年5月23日（金）※必着 |
| お問合せ | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部 |
| URL | http://www.mizuho-ewf.or.jp/ |
| 名称 |
2025年度ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成 実践的研究助成 若手実践的課題研究助成（1年助成）
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|---|---|
| 内容 |
若手実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。
●研究助成対象分野・テーマ ：
分野番号1：「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり （地域包括ケアシステム）の推進」
分野番号2：人生100年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
分野番号3：「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野）
分野番号4：「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」
●助成対象団体：
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体 (活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
③1年以上の活動実績がある団体
●助成対象者：45才未満の研究者 または 実践家（研究者であり実践家である者を含む）
●助成期間：2025年10月より1年間
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| 助成金額 | 1件最大100万 |
| 申込期限 |
2025年6月12日（木）※入力まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本生命財団 高齢・地域共生社会助成 事務局
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| URL | https://nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html |
| 名称 |
2025年度ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成 実践的研究助成 実践的課題研究助成（2年助成）
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|---|---|
| 内容 |
実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、 践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。
●研究助成対象分野・テーマ ：
分野番号1：「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり （地域包括ケアシステム）の推進」
分野番号2：人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
分野番号3：「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野）
分野番号4：「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」
●助成対象団体：
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体 (活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
③1年以上の活動実績がある団体
●助成対象者：研究者 または 実践家（研究者であり実践家である者を含む）
●助成期間：2025年10月より2年間
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| 助成金額 | 1件最大400万（1年最大200万） |
| 申込期限 |
2025年6月12日（木）※入力まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本生命財団 高齢・地域共生社会助成 事務局
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| URL | https://nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html |
| 名称 |
2025年度ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成 地域福祉チャレンジ活動助成（2年助成）」
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|---|---|
| 内容 |
福祉地域チャレンジ活動助成は、地域包括ケアシステムの展開、そして高齢者を 中心に障がい者、子ども等を含めた全世代への支援・交流につながる地域づくりに向けて地域住民、専門職、団体等と協働してチャレンジするための活動助成です。
●活動助成のテーマ：
次の5つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。 チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージ への展開」です。
1．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動
２．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)
３．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
４. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動
●助成対象団体：
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体 (活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
③1年以上の活動実績がある団体
●助成期間：2025年10月より2年間
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| 助成金額 | 1団体 最大400万（1年最大200万 |
| 申込期限 |
2025年5月25日（木）※入力締切
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| お問合せ |
公益財団法人日本生命財団 高齢・地域共生社会助成 事務局
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| URL | https://nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html |