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助成金・支援制度

名称
2025年度自然体験活動支援事業 安藤財団 自然体験企画コンテスト
内容
小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動を募集します。
他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。
例)自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアアクティビティ など
子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。
活動にICT機器(パソコン・スマホ・タブレット等)を有効活用する事も歓迎します。
 
対象団体:
学校部門】
小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画で、学校長の承認を受けたもの。
【一般部門】
定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること。
 
活動期間:2025年3月1日(土)より、同年11月30日(日)の間に実施する活動。
支援金
 
表彰
支援金:学校、一般の両部門の中から計50団体を選考し、実施支援金として各20万円を贈呈します。
なお、応募いただいたすべての団体には、参加賞としてチキンラーメン1ケース(30食)をお送りいたします。
 
表彰
【学校部門】
・文部科学大臣賞:1校(団体)副賞100万円+チキンラーメン1年分
・優秀賞:
1校(団体)副賞50万円+チキンラーメン半年分
【一般部門】
・安藤百福賞:1団体 副賞100万円+チキンラーメン1年分
・優秀賞:1団体 副賞50万円+チキンラーメン半年分
推奨モデル特別賞:副賞30万円+チキンラーメン半年分
ユニーク企画賞:副賞20万円+チキンラーメン半年分
ICT奨励賞:副賞10万円、チキンラーメン3ヵ月分
努力賞:副賞10万円+チキンラーメン3か月分
申込期限
2025年5月31日(土)
お問合せ
公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団 自然体験企画コンテスト(担当:丸山)
URL
https://www.ando-zaidan.jp/news/2025-2-1/

 


名称
第4回子どもまんぷく基金
内容
今、日本では9人に1人の子どもが相対的貧困状態にあると言われています。また、物価高騰の影響もあり、生活に困窮する家庭は増加傾向にあります。貧困は、子どもたちから様々な機会を奪います。おいしいごはんをお腹いっぱい食べるという幸せも、その1つです。「子どもまんぷく基金」は、「子どもたちにおいしいものを食べてもらい、子どもらしい幸せな時間を過ごしてもらいたい」という寄附者のおもいを受けて設立されました。この基金は、養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業を助成します。特に、今すぐに支援が必要な子どもたちに対する、機動的かつ直接的な支援をしている事業や団体を中心にサポートします。
 
助成対象:
養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業や、子どもたちを養護している施設や団体への食事支援事業
 
助成対象団体:
・社団法人・財団法人(一般及び公益)、社会福祉法人、特定非 営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体(法人格の ない任意団体も含みます)
※営利を目的とした組織(株式会社等)は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・ 活動実績2年以上の団体 
 
助成対象期間:2025年7月1日~2026年6月30日
助成金額
助成総額:1,000万円(予定)
1団体あたりの助成金額:上限300万円
採択団体数:4-6団体程度(予定)
申込期限
2025年4月2日(水)※17:00
お問合せ
公益財団法人日本フィランソロピック財団「子どもまんぷく基金」
URL https://np-foundation.or.jp/information/000261.html

 


名称 2025年度 子供たちの環境学習活動に対する助成事業
内容
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、次の二つの事業を行うが、こちらの募集は高原環境財団が募集を受付する下記である。
 
助成対象者:日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体
 
助成対象事業:
・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。   
・事業は2025年7月1日から2026年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2024年度を通じて実施されるものである場合には、2025年4月1日以降に開始することを妨げない。   
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
 
助成対象活動:
活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。
 
助成対象費用:助成対象事業を行うために必要と認められる費用。
 
助成事業の表示:
事業者は、土地を使用する活動の場合には用地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」であることを示す表示板等を設置し、それ以外の場合には活動に使用する教材や募集チラシ等の見やすい場所に同様の表示を行うこと。
助成金額
助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
※予算額 500万円
申込期限 2025年5月12日(月)※必着
お問合せ 公益財団法人高原環境財団
URL https://takahara-env.or.jp/subsidy/study_kids/

 


名称
令和7年度 伴走型就学・学習支援活動助成
内容
自然環境(緑・水・大気)の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。
 
助成対象者:日本国内に所在する法人、地域活動団体。
 
助成対象事業:
・申請者が、①屋上、②建物の外壁面、③駐車場、④空地、⑤プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業は2025年7月1日から2026年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2025年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
 
助成対象地・施設:
・事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。
 
助成対象規模:
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として30㎡以上であること。ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては15㎡以上であること。
 
助成対象費用:
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。
・本工事費 植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用
・付帯工事費 施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用等
 
維持管理:
助成事業が完了した後も良好な維持管理を行い、少なくとも3年間は植栽の撤去、移植等を行わないこと。
 
表示板の設置:
助成事業者は、事業地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」により整備されたことを示す表示板を設置すること。
助成金額
助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
※予算額 2,000万円
申込期限 2025年5月12日(月)※必着
お問合せ 公益財団法人高原環境財団
URL https://takahara-env.or.jp/subsidy/heat_island/

 


名称
令和7年度(第36回)研究助成・事業助成・ボランティア活動助成
助成内容
公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団は、在宅ケア推進または在宅ケアの質向上に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し、研究助成・事業助成・ボランティア活動助成を行い、もって国民医療・福祉の向上に寄与するものです。令和7年度は、次の方針で助成を行います。
 
助成の対象:
・在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究・事業・ボランティア活動で普及の可能性の有るものに対し助成を行います。
 
対象者:
①臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人あるいはグループ。
②大学院生。但し、指導教員の推薦書(様式 1-5)が必要です。
※研究助成については原則的に大学教員で大学院生等に指導的立場にある役職の方
は、応募の対象外とします。
③在宅ケアを受けている高齢者や障がい者(児)(介護事業所や障がい者施設に入所している人も含む)を対象として活動しているボランティア団体。但し、社会福祉協議会、福祉事業所等による推薦書が必要です。
 
助成カテゴリー:
(1)研究助成カテゴリー
(2)事業助成カテゴリー
(3)ボランティア活動助成
 
助成の機関:助成決定日より令和8年3月末日の単年度
助成金額
研究・事業助成金:1件に付き原則30~50万円
ボランティア活動助成金:1件に付き原則10万円
申込期限
2025年4月11日(金)※17:00まで
お問合せ
公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団
URL https://www.fbm-zaidan.or.jp/subsidy/application.html

 


名称
カテゴリー5 
「主体的・協働的な学習(心のエンジンを駆動させる学習)を実践できる教員養成・指導者育成プログラム」
助成内容
プログラムのイメージ:
高等学校等で「具体的な問いを自ら深掘りすることで生き方を考える」プログラムを実践できる教員・指導者を育成するプログラム(教員・指導者育成プログラム)
大学・研究機関、NPO・教育事業者等が「主体的・協働的な学習を実践できる教員・指導者育成プログラム」を新たに開発・実施・普及を目指すもの。
 
プログラムの形態:
大学・株式会社、NPO等の教育事業者等が行う主体的・協働的な学習を実践する指導者育成プログラムの開発及び実施。但し、イベント等数日間の短期プログラムは除く。
 
期待する活動イメージ(例示):
探究型活動に携わる高校教員・関係者を養成・育成するためのプログラムの開発
探究型活動の教員養成プログラムの実施

 
助成対象者:
教育事業者(株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体)(教育事業の取組み経験が1年以上あること)
大学等
 
教育プログラム参加者:
高校教員・指導者(参加者は、教員免許保有者に限定せず。高校教員を目指す人も含める)
 
助成期間:1年間(初年度は7月から9カ月)。取組みの定着を目的に原則3か年、継続助成します。(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
助成金額
年間500~1,000万円程度 ※3件程度
申込期限
2025年4月3日(木)※17:00まで
お問合せ
一般財団法人三菱みらい育成財団
URL https://www.mmfe.or.jp/entry/category05/

 


名称
カテゴリー4 
大学・NPO等で行う、「21世紀型 教養教育プログラム」
助成内容
プログラムのイメージ
大学・研究機関等、NPO・教育事業者等が「21世紀型 教養教育プログラム」を開発・実施するもの。もしくは、既存の関連プログラムを有する団体が各種改善を行い実施するもの。(一定期間、継続的なプログラム実施を想定)
*「21世紀型教養教育」とは:私たちを取り巻く様々な環境が激しく変化する中で、現在・将来の課題解決に必要となる基礎的素養と解決策を導き出すための世界観・価値軸を身に付けるもの
 
21世紀型教養教育 領域:
・人文科学領域(倫理、哲学、宗教、歴史(現近代史を含め)等)を中心に社会科学(法学、経済学、社会学等)、自然科学(数学、物理、生命科学等)を含め、これらの知識を融合させ「正解のない問い」について自分の頭で考えて、アウトプットするプロセスまで含むもの。
 
・上記に加え、現代的な課題についても取り上げ、同様の手法で取り組むもの。(AIと倫理、感染症対策、温暖化、エネルギー問題。ダイバーシティ・インクルージョン、サステイナビリティ、SDGsの課題解決 等)
 
プログラムの形態:
大学1~2年生向けに行われる教養教育において、リベラルアーツ関連領域の知識を基に、対話的手法により自己の見識を高め「モノの見方・考え方(観)」を養うもの(Critical Thinking+Writing)。
※大学3・4年生を対象とするプログラムも、専門教育と並行して実施する、学問領域の横断を伴う教養教育プログラムは対象とします。(2024年度より追加)
 
期待する活動イメージ(例示):
教養教育関連領域の講義と少人数対話型形式のディスカッションを繰り返すことでの自己啓発を組み合わせたもの。(大人数での講義と少人数対話型の混合プログラムも対象)
 
大学における正式科目(講義+演習等)、複数の大学を跨ぐ活動など形式は自由(但し、イベント等数日間の短期プログラムは除く。3か月以上継続して行われるもの)また、正式科目ではないパイロットプログラム等(大学外で実施する私塾のようなプログラム)も含む。
 
助成対象者:
大学等(大学、学部、ゼミ単位、心ある教え手(導き手)がコンソーシアムを組成する、単独で実施する形でも可※)等
※私塾(法人格は必須としない)も含む。教え手(導き手)は、正規の大学教員等に限定しない。選考過程において、教育実績、研究発表、ゼミなどの実績を評価する予定。
教育事業者
 
教育プログラム参加者:
大学1・2年生相当(18歳~20歳の年齢層)および条件を満たす大学3・4年生(対象となるプログラムについては上記「プログラムの形態」をご参照)
 
助成期間:1年間(初年度は7月から9カ月)。取組みの定着を目的に原則3か年、継続助成します。(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
助成金額
年間100~800万円程度 ※10件程度
申込期限
2025年4月3日(木)※17:00まで
お問合せ
一般財団法人三菱みらい育成財団
URL https://www.mmfe.or.jp/entry/category04/

 


名称
カテゴリー3 
卓越した能力を持つ人材を早期に発掘育成する「先端・異能発掘・育成プログラム」
助成内容
プログラムのイメージ
卓越した才能を発掘・育成する領域に関する研究や事業の実績を有する、または、対象領域における発掘・育成プログラムの実績を有する大学・研究機関等が実施し、卓越的人材育成のために一定期間、継続的にプログラムを実施するもの。
 
プログラム参加者の将来イメージ:
・先端科学の研究開発
将来、分野を問わず先端的・卓越的な基礎研究・応用研究を担う人材、パラダイムシフトにつながるような新技術や新領域の研究開発、イノベーションを担う人材
 
・グローバル・ビジネス
将来、グローバルな企業・組織において活躍する人材、国際的な視点で、高い志・創造力等を備えたビジネス・リーダー人材
 
・アントレプレナーシップ(このプログラムのみ大学1・2年生も参加対象)
将来、既存ビジネス・市場等の構造変革につながるような革新的な事業などに携わる人材
 
・地球的課題、地域・社会課題解決
将来、国際的な機関・組織・NPO・企業において活躍する人材、地球的課題(SDGs等)、地域・課題解決などに携わる人材
 
・芸術・クリエイティブ
将来、卓越した能力を発揮して、創造的な活動により国際的に活躍する人材
 
※なお、プログラム自体の卓越性に加え、飛躍的な成長が期待できる参加者の効果的な発掘方法も期待します。
 
助成対象者:
大学等
研究機関
教育事業者(株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体)(教育事業の取組み経験が1年以上あること)(在外教育施設は除く)
 
教育プログラム参加者:
高校生等(15歳~18歳の年齢層)
アントレプレナーシップのプログラムについては、高校生等に加え「大学1・2年生相当」も対象とする。
 
助成期間:1年間(初年度は7月から9カ月)。取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
助成金額
年間1,000~2,000万円程度 ※但し1,000万円を超える採択は、限定的に運用
申込期限
2025年4月3日(木)※17:00まで
お問合せ
一般財団法人三菱みらい育成財団
URL https://www.mmfe.or.jp/entry/category03/

 


名称
カテゴリー2 
教育事業者等が行うより先進的、特徴的、効果的な「心のエンジンを駆動させるプログラム」
助成内容
プログラムのイメージ
プログラムの形態:
・学校外または学校内で一定期間、継続的に行われるプログラム(プログラム形式)、または、広く参加者を募り、成果を競い合うプログラム(コンテスト形式)
・学習領域や教育手法は自由(例:地域・社会課題解決学習、キャリア教育、STEAM教育、国際理解教育、食文化・農林水産、伝統文化・環境・芸術等)
 
期待する活動イメージ(※すべての活動が含まれている必要はありません):
・主体的・協働的な学習(課題の発見から仮説設定、検証、課題解決までの一連の流れを生徒が自律的に取り組む)、創造的な活動や探究的な活動を行うプログラム
・学校単独では実施できない先進的または特徴的な内容(参加者間の交流や特定の属性・志向等)や手法を用いたプログラム
・助成終了後も継続実施するための体制や仕組みの整備(普及広報、自立化方策等)が含まれると望ましい
 
習得・向上を期待する資質・能力:
思考力や基礎的な能力に加えて、プログラム後も生徒が継続的に心のエンジンを駆動させ、将来、社会参画・問題解決していくために必要となる資質・能力の習得・向上を期待。
(例)
・前例に捉われず、粘り強く課題に立ち向かう姿勢
・自分と他者の意見や考え方を比較することで、考えを広げたり深めたりする能力
・想像力、創造力、構想力を磨き、自ら未来を切り拓いていく資質・能力
 
助成対象者:
教育事業者(株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体) (教育事業の取組み経験が1年以上あること) 大学等地方公共団体等(在外教育施設は除く)
 
教育プログラム参加者:高校生等(15歳~18歳の年齢層)
 
助成期間:1年間(初年度は7月から9カ月)。取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
助成金額
年間500~1,000万円程度 ※10件程度
申込期限
2025年4月3日(木)※17:00まで
お問合せ
一般財団法人三菱みらい育成財団
URL https://www.mmfe.or.jp/entry/category02/

 


名称
2025年度(第23回)ドコモ市民活動団体助成事業
内容
公募による市民活動団体活動資金の助成(日本国内で実施する活動を対象とします
 
助成対象活動:
【子ども分野】
(活動テーマ1)子どもの健全な育成を支援する活動
不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、
児童虐待、子どもの居場所づくりなど
(活動テーマ2)経済的困難を抱える子どもを支援する活動
放課後学習サポート、子育てサロン、
ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、社会的養護退所者の就労支援など
【環境分野】
(活動テーマ3)生物多様性の保全を推進する活動
森林の保全、里地・里山づくり 海辺・沿岸における活動 、
絶滅の恐れがある野生生物保護や生態調査、野外活動 など
(活動テーマ4)30by30目標達成に貢献する活動
・「自然共生サイト」認定制度への申請・登録をめざす活動:
(対象地域に生息・生育する動植物の調査、認定にむけた活動実施体制づくり など)
・「自然共生サイト」認定後の活動のステップアップを目的とした活動:
(保全管理の質の向上を目的とした保全活動、認定地域の魅力・価値の向上やネットワークづくり など)
 
助成対象期間:
子ども分野(1)(2)/環境分野(1):2025年9月1日~2026年8月31日 (単年)
環境分野(2):2025年9月1日~2027年8月31日(複数年)
助成金額
【子ども分野】
(1)子どもの健全な育成を支援する活動 
1団体あたり上限80万円(2年目以降は上限110万円)
(2)経済的困難を抱える子どもを支援する活動 
1団体あたり上限100万円
【環境分野】
(1)生物多様性の保全を推進する活動
1団体あたり上限80万円
(2)30by30目標達成に貢献する活動
1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)
申込期限
20254年3月31日(月)※17時厳守
お問合せ
特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
URL https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2025/no23/

 


特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。

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■1.参加の多様な回路をつくる「NPOのネットワーク戦略」入門ゼミ」
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開催日時 : 開催日時 : 3/17(月)、4/10(木)の全2回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/24015/

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■2.NPO・非営利団体向けSalesforce研修
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開催日時 : 【初級】3月25日(火)、【中級】3月27日(木)
URL : https://npo-sc.org/main/event/event-2774/

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■3..NPO向け情報セキュリティ「基礎セミナー全4回」オンラインで配信中
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URL : https://cybersecurity.npo-sc.org/seminar

●お問合せ:特定非営利活動法人NPOサポートセンター(担当:佐藤、笠原)


名称
2025年度 タカラ・ハーモニストファンド助成事業
助成内容
以下の(1)~(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動または研究。
 
対象:つぎの条件を満たす実践的な活動・研究とします。
(1)具体的に着手の段階にある活動・研究。
(2)営利を目的としない活動・研究。
(3)活動・研究主体の資格は問わないが、次の条件を満たすもの。
①個人の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。また、本人およびその関係者が反社会的勢力に該当せず、一切の関係を持たない者。
②任意の団体の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。また、代表者および団体関係者が反社会的勢力に該当せず、一切の関係を持たない団体。
 
助成期間:
原則として助成金贈呈日より1年間とするが、助成金を2年間にわたって利用することも認める。
助成金額
助成金総額は合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度
申込期限
2025年3月28日(金)※必着
お問合せ
公益信託 タカラ・ハーモニストファンド事務局
みずほ信託銀行株式会社 京都支店
URL https://www.takara.co.jp/environment/fund/yoko.html

 


名称
第15回気象文化大賞
内容
気象文化を広めるには、草の根で実践されている気象活動に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていく必要があります。
そこで気象の減災・自助・共助、経済的利用、環境問題などへの対応における実用的な気象研究・活動について、新たなる研究・活動を行おうと計画している、または、これまで革新的な成果をあげた、「個人」および「団体」のこれからの発展を願い「気象文化大賞」として表彰し、研究・活動について助成いたします。
 
国内研究助成及び表彰:
・国内研究助成:
日本国内で気象に関わる実用・実践研究活動を進める方々への助成事業を行っています。
・気象文化功労賞:
長い間にわたって気象の実用・実践的な研究・活動を、地道に、堅実に進めてきた「個人」および「団体」に、さらなる努力を願って「気象文化功労賞」として表彰し、次年度の研究・活動について助成いたします。
・石橋賞:
気象の実用・実践的な研究に関する「夢」「将来への希望」「斬新なビジネスアイデア」「こんな実践ができればワンダフル」などの意見、提言を「石橋賞」として公募し、「個人」を表彰いたします。
アジア・太平洋地域助成:
アジア・太平洋地域におけ る気象インフラの整備や予 測技術の向上、気象観測お よび予報技術に関する人材 育成を目的とした助成事業 です。
 
対象:
団体については、原則として設立2年以上を経過しており活動実績のあること • 研究・活動基盤が日本国内にもあり、日本語で応募することがのぞましい。
 
助成(研究)期間:2025年7月1日〜2026年6月30日
助成金額
・国内研究助成(~100万円まで)
・気象文化功労賞(助成金額は応募内容を元に選考委員会にて協議の上、決定します)
・石橋賞(記念品を贈呈しますが助成金はありません。記念品価格の上限は10万円とします)
申込期限
2025年4月30日(水)※必着
お問合せ
一般財団法人WNI 気象文化創造センター 事務局
URL https://www.wxbunka.com/prize_grant/

 


名称
第77回 保健文化賞
内容
「みんなが笑顔で暮らせる世の中にしたい」それが保険文化賞に込めた願いです。
第一生命は、地域の人々の健康と暮らしを支える、みなさんの地道な活動を応援しています。
 
表彰対象:
1.保健衛生(関連する福祉等を含む)を実際に著しく向上させた団体あるいは個人
2.保健衛生(関連する福祉等を含む)の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人
 
後援:厚生労働省・朝日新聞厚生文化事業団・NHK厚生文化事業団
 表彰 
受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈する
厚生労働大臣賞(表彰状)/第一生命賞(感謝状:賞金 団体200万円、個人100万円)/
朝日新聞厚生文化事業団賞(記念品)/NHK厚生文化事業団賞(記念品)
申込期限
2025年4月15日(火)※当日消印有効
お問合せ
第一生命保険株式会社 コーポレートコミュニケーション部 保健文化賞担当
URL https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html

 


名称
第2回FCC災害用キッチンカー基金 
内容
緊急時に災害用キッチンカーが機動的に稼働するためには、平時から車両整備・地域や事業者間とのネットワークの構築・広報などを推進することが必要です。このプログラムは、「災害用キッチンカー」の普及・啓発にかかわる事業を支援します。
 
助成対象事業:日本国内での「災害用キッチンカー」の普及・啓発にかかわる事業
 
助成対象団体:以下3点の条件を満たす団体
・法人または任意団体 
※ ただし営利を目的とした組織(株式会社等)は非営利事業のみが対象になります。
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
 
助成対象期間:2025年6月~2026年5月
助成金額
1団体あたりの助成金額:上限100万円/発災時の出動に対する助成:上限100万円
申込期限
2025年3月21日(金)※17:00
お問合せ 公益財団法人日本フィランソロピック財団 事務局
URL https://np-foundation.or.jp/information/000250.html

 


名称
2024年度休眠預金等活用事業【通常枠】住宅確保困難者向け事業モデルの構築支援事業
内容
ソーシャルビジネス形成支援事業
期待する活動概要:
中長期的に誰でも安定した生活の構築をしていくことが当たり前にできる社会になることを目指すための取り組み。
そのために本事業期間中においては、既に実施している当事者に応じた居住支援事業の増設・増床を、既存の生活支援と並行して行うことより、対象とする当事者への生活支援と居住支援をセットで運営する事業モデルの型化(収支モデル、大家連携、運営ノウハウ)に取り組む
 
対象となる団体:
住宅確保困難者(児童養護施設退所者、母子家庭、若年妊娠、親を頼れない若者、路上生活者、経済困窮家庭、外国人世帯・難民など)に対して、生活支援と居場所・居住支援の両方を(2022年4月1日より前から)3年以上行っている実績のある団体
 
事業期間:2028年2月末を期限とする最大3年間
助成金額
年間上限:1年目1,400万円、2・3年目:1,100万円(助成期間総額上限:3,600万円)
※助成事業に対する評価(事前評価・中間評価・事後評価)を実施していただきます。そのための経費である評価関連経費(助成⾦額の5%以下)はとして上記に含みます
申込期限
2025年2月21日(金)※18:00
お問合せ
一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ
URL https://www.sipartners.org/what-we-do/dormant-deposits/

 


名称
釋海心基金
内容
当基⾦は篤志家の⽅からの寄付を活⽤して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動、⾃殺抑⽌のための⽀援活動、家族を⾃死で亡くした遺族のサポート活動を⾏う団体に助成を⾏い、患者の社会復帰や⾃殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる⼼を⼤切にする社会の構築に寄与することを⽬的とします。
 
助成対象団体:以下の要件を全て満たしている団体
①下記活動について過去3年以上の実績がある団体
②営利を⽬的としない事業を⾏う団体(法⼈格は不問)
③団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
 
助成対象活動:
⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの
①統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動
②⾃殺抑⽌のための⽀援活動
③⾃死遺族を対象とする⽀援活動
④その他この基⾦の⽬的達成に資する活動
 
助成対象期間:2025年7月1日か2026年6月30日(期間内であれば、実施回数や時期は問いません)
助成金額
1件当たり上限20万円
申込期限
2025年4月11日(金)※17:00
お問合せ
公益財団法人公益推進協会 釋海⼼基⾦担当
URL https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2

 


名称
HTM基金
内容
当基⾦は、ある篤志家の⽅からの寄付を⽣かし、健康で幸せな⼈々の暮らしを守るために設⽴されました。障 がいや病気を抱える⼈々やその家族への⽀援となる活動を助成⾦でサポートしていきます。 
 
助成対象団体:助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
①本拠地および活動拠点が⽇本国内にある⾮営利団体であること(法⼈格は不問)
②団体の活動実績が1年以上であること
※法⼈設⽴から間もない団体は、任意団体時の活動実績と通算して1年以上あれば対象です。
③助成⾦受け取り⼝座として団体名義の⼝座を指定できること(任意団体も同様)
④政治や宗教活動を⽬的としない団体であること
⑤反社会的勢⼒(暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団およびこれらに準じるものをいう)ではない、または反社会的勢⼒ と⼀切関わりのない団体であること
⑥団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること
 
助成対象事業:
障がいや病気に悩む人々とそのご家族が抱えている様々な問題に対する医療・福祉上の支援事業
 
助成対象期間:2025年6月1日か2026年5月31日
助成金額
1件当たり30万円以内
申込期限
2025年4月18日(金)※17:00
お問合せ
公益財団法人公益推進協会 HTM基⾦担当
URL https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2

 


名称
第37回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」(2025年度)
内容
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
次の2つの方法で、活動を応援します。多くのグループからの申し込みをお待ちしています。
 
支援対象:両部門共通
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人
 
支援内容:
1.支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
・より活動を広げるために物品等をそろえたいというグループ
2.PC・モバイル端末購入支援部門
・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
助成金額
1.支援金部門:1グループにつき最高50万円(15グループほど予定)
2.PC・モバイル端末購入支援部門:1グループにつき最高10万円補助(30グループを予定)
申込期限
2025年3月27日(木)※必着/郵送のみ受付
お問合せ
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
URL https://www.npwo.or.jp/info/31196

 


名称
2025年 助成金(Givers Gain® Grant)
内容
児童・青少年を対象とした非営利の教育プログラムに対して助成金を交付しています。
日本の未来を担う子どもたちが、それぞれの才能を発揮し社会に貢献できるよう教育に携わる多くの方々に助成金をご活用いただけると幸いです。
 
助成対象となる費用:
子どもとその教育に焦点をあてた、非営利の教育機関のプログラムを対象としています。
<対象となるプログラムの例>
・ 初等教育における必須項目の習得支援
・ 中〜高等教育における社会教育支援
助成金は、書籍、コンピューター、ソフトウェアなど、何年にもわたって繰り返し使用できる、有形の商品の購入代金にあててください。
※授業料、職員の給与、校外授業の費用、食費、その他の消耗品の代金、または、パーティーの費用等にあてることはできません。
※子どもは、義務教育から高等教育を受けている青少年までを指します。
 
助成対象者:
小中学校・高等学校及び児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための資金的援助を必要としている方
※営利団体への助成は行っておりません。 
 
応募条件:
・助成金交付約1年後に報告書類の提出と報告会に出席(オンラインと対面のハイブリット式を予定)が出来る方
・応募時に申請団体の金融機関口座を持っている
・応募は、募集期間で一度のみ
・助成金報告書には写真もしくは動画提出必須
申請金額
上限30万円 ※他団体助成金等の併用は不可
申込期限 2025年4月末日
お問合せ
一般財団法人BNI財団ジャパン
URL https://www.bnifoundation.jp/grant-guidelines/