復興まちづくり活動等支援制度とは
被災地における住民等が自ら行うまちづくりを支援することにより、安全で快適な魅力あるまちづくり推進するために、まちづくり活動を行おうとするまちづくり協議会等にまちづくりの専門家（アドバイザー）を派遣するものです。岩手県では平成24年10月1日から岩手県復興まちづくり活動等支援制度要綱を策定し募集を開始しています。
派遣の対象者
沿岸の被災市町村（洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市）において、住民主体のまちづくりを行おうとする団体で、次に該当するものです。
・復興まちづくり活動に取り組んでいるまちづくり協議会（※1）
・復興整備区域の住民団体（町内会等）で市町村が支援要請した団体（※2）
（※1）まちづくり協議会として、事前に又は申請と同時に、県への登録することが必要です。
（※2）復興整備区域とは、復興土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強
化事業等の復興事業に関係する区域です。
派遣するまちづくり専門家
原則として「復興まちづくり支援人材バンク（国土交通省、都市計画協会）」の中から、まちづくり専門家の選任をお願いします。復興まちづくり人材バンクに登録されていない専門家を希望する場合は、別途ご相談ください。
復興まちづくり人材バンク
派遣回数、時間等
1回の申請において5回まで、まちづくり専門家の派遣が可能です。
また1回の派遣につき、4時間以内で、専門家2名までを同時に派遣することが可能です。
お問い合わせ
県土整備部 都市計画課 まちづくり担当
※詳しくはこちらをご覧ください
http://www.pref.iwate.jp/toshigesui/machizukuri/23154/024497.html