| 名称 | 2018年度年賀寄附金配分団体 |
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| 内容 |
■ 申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業等は、国内で行われる事業として対象とします。
■ 助成分野
【 一般枠 】
● 活動・一般プログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
● 活動・チャレンジプログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
● 施設改修
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修等を支援
● 機器購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
● 車両購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
【 特別枠 】
● 東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の被災者救助・予防（復興）
（活動・施設・機器・車両の区分はありません）
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| 申請可能額 |
【 一般枠 】
● 活動・一般プログラム
～500 万円まで
● 活動・チャレンジプログラム
～50 万円まで
● 施設改修 ● 機器購入 ● 車両購入
～500 万円まで
【 特別枠 】
● 東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の被災者救助・予防（復興）
～500 万円まで
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| 受付期間 | 2017（平成29）年9月11日（月）～同年11月10日（金）（当日消印有効） |
| 問合せ先 | 日本郵便株式会社 |
| URL | http://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/h290831_01.html |