アットマークリアスＮＰＯサポートセンター様より報告会のご案内です。

「被災後の生活アンケート調査」結果報告会

日時：平成30年7月31日（火曜日）13時30分から15時30分まで

場所：チームスマイル・釜石ＰＩＴ（釜石市大町1丁目1番10）

内容：
① 基調講演 「被災者支援のこれまでとこれから〜災害公営住宅での見まもりを中心に〜」
復興庁復興推進参与 田村太郎氏

② 事業報告 「釜石市における仮設住宅・復興公営住宅の見守り活動について」
NPO法人＠リアスNPOサポートセンター 藤井真次

③ アンケート報告 「被災後の生活アンケート調査」
関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科 教授　永松伸吾氏

④ トークセッション
登壇者：田村太郎氏・永松伸吾氏・鹿野順一（＠リアス代表）

主催：関西大学 社会安全学部・NPO法人＠リアスNPOサポートセンター
協力：NPO法人いわて連携復興センター

連絡先：＠リアスＮＰＯサポートセンター 川原・藤井 電話0193-55-5800
登壇者・関係者プロフィール

基調講演：田村太郎氏
兵庫県伊丹市生まれ。高校卒業後、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、南米などを旅する。在日フィリピン人向けレンタルビデオ店で勤務することで、日本で暮らす外国人の課題を知る。阪神大震災直後に外国人被災者へ情報を提供する「外国人地震情報センター」の設立に参加。1997年4月から2004年3月まで（特活）多文化共生センター代表として同センターの成長に居合わせた。2004年4月からIIHOE研究主幹として、NPOのマネジメントサポートや自治体との協働にテーマを移し、非営利民間の立場から地域社会を変革するしくみづくりに取り組む。また、2007年1月からダイバーシティ研究所代表として、ＣＳＲにおけるダイバーシティ戦略に携わる。2011年3月東日本大震災を受けて、「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト（つなプロ）」、スペシャルサポートネット関西 の発足に関わり、それぞれ代表幹事、世話人を務める。また、内閣官房に発足した「震災ボランティア連携室」で企画官に就任。被災地のニーズ把握や震災ボランティア促進のための施策立案に携わった。2012年2月より復興庁上席政策調査官となり、14年4月からは復興推進参与としても東北復興に携わる。

アンケート報告：永松伸吾氏
大阪大学大学院国際公共政策研究科中退、同研究科助手。神戸・人と防災未来センターなどを経て現職。専門は公共政策（防災・減災・危機管理）地域経済復興。2011年東日本大震災では被災地における雇用創出手法である「キャッシュ・フォー・ワーク（CFW）」を提唱し、一般社団法人CFW-Japanを創設し同代表理事。釜石市仮設住宅支援連絡員事業の立ち上げに関わる。主著に『減災政策論入門』（弘文堂）『キャッシュ・フォー・ワーク』（岩波ブックレット）など。2008年日本公共政策学会著作賞受賞。2015年より現在まで南カリフォルニア大学プライス公共政策大学院客員研究員として災害復興に関する研究に従事。

アンケート分析：元吉忠寛氏
名古屋大学大学院教育発達科学研究科満期退学、防災科学技術研究所特別研究員、名古屋大学大学院教育発達科学研究科助教などを経て、現職。博士(教育心理学)。専門は災害心理学、被災者支援。東日本大震災では、仮設住宅における被災者支援、原発事故による広域避難者やその支援者に関する調査研究に従事。2017年には新潟県精神保健福祉協会と協力して『広域避難者支援マニュアル―より丁寧な支援活動を目指して―』を作成し、原発事故による広域避難者の支援活動に貢献している。

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