HOME > 助成金・支援制度 > NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF) 2019年度(第17 回) 「ドコモ市民活動団体助成事業」

助成金・支援制度

タイトル NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF) 2019年度(第17 回) 「ドコモ市民活動団体助成事業」
助成内容
子どもを取り巻く様々な社会課題に取り組む市民活動団体の皆様が、これまでの活動を充実・発展させるため、また、新たな社会課題にチャレンジするための活動支援を積極的に実施します。
 
■助成対象活動
1. 子どもの健全な育成を支援する次のような活動
(1)不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリングなど)
 
(2)児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動(※)
 
(3)非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
 
(4)子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
 
(5)障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
 
(6)マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
 
(7)地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
 
(8)上記(1)~(7)以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
 
(※)児童虐待防止活動については、MCF の特定課題と位置づけ、採択率を高めに設定します。
 
 
2. 経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
(1)学習支援活動:放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
 
(2)生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
 
(3)就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
 
(4)上記(1)~(3)以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
 
 
 
■助成対象団体
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。
なお、活動実績が 2 年以上であること(基準日:2019 年 3 月1日)。
 
(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。
 
(3)任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームぺージ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
 
(4)助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施していただける団体。
 
(5)申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやSNS(ブログ、フェイスブック等)による定期的な情報発信を実践していただける団体。
 
※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2 1団体1申請に限ります。
助成金額 助成総額:3,500 万円上限(子どもの健全な育成を支援する活動:1 団体あたり上限70万円/経済的困難を抱える子どもを支援する活動:1団体あたり上限100万円)
申込締切 2019年3月31日(日)必着
問い合わせ NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
URL  http://www.mcfund.or.jp/jyosei/2019/no17/requirements.html/

 


エントリー