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助成金・支援制度

持続化給付金について

助成金・支援制度 < 復興地域の各種情報 - 2020年05月01日

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、
事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。
NPO法人などの非営利法人も対象になり、新型コロナウイルスの影響により、
大きな影響を受けている法人にとっては、命綱になる制度です。

NPO法人も対象となりますが、寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう
営業外収益に当たる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入（公益法人等の場合、
国・地方公共団体からの受託事業による収入を含む。）のみを対象とするとのことです。

詳しくは、持続化給付金事務局（中小企業庁）で出している「持続化給付金 申請要領」のP37をご確認ください。また、脇坂税務会計事務所さんのホームページでも分かりやすく解説しておりましたので、併せてご参考ください。

■持続化給付金 申請要領／持続化給付金事務局（中小企業庁 令和２年度補正 持続化給付金事務事業）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

■持続化給付金と非営利法人（利用できる法人は？）／脇坂税務会計事務所ホームページ
https://blog.canpan.info/waki/archive/1253?fbclid=IwAR3R7qMFQWTRSwSH9vQiMscfv6vFqs6knRX0Il7S8sMm7faO2V-tjFEYhbI#BlogEntryExtend