| 名称 |
2022年度日本郵便年賀寄附金配分団体公募～社会貢献事業への配分金申請の公募～
|
|---|---|
| 内容 |
●申請可能事業：
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業等は、国内で行われる事業として対象とします。
●年賀寄付金配分事業の分野：
【 一般枠】
・ 活動・一般プログラム：
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
・ 活動・チャレンジプログラム：
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
・ 施設改修：
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修等を支援
・ 機器購入：
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
・ 車両購入：
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
【 特別枠】
・東日本大震災、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号 および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）：
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止：
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
|
| 申請可能額 |
【 一般枠 】
・活動・一般プログラム：～500万円まで
・活動・チャレンジプログラム：～50万円まで
・施設改修、機器購入、 車両購入：～500万円まで
【 特別枠 】
・東日本大震災、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号 および令和2年7豪雨の被災者救助・予防（復興） ：～500万円まで
・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止：～500万円まで
|
| 申込期限 |
2021年11月5日（金）※当日消印有効
|
| お問合せ |
日本郵便株式会社 年賀寄付金事務局
|
| URL | https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r030831_01.html |