| 名称 |
「2022年度 公益信託 農林中金森林再生基金（通称 農中森力基金）」第9回助成事業
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| 内容 |
国内の荒廃した民有林を再生し、森林の多面的機能を持続的に発揮させる事業・活動に助成を行っています。
本基金では、森林施業の今日的課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取組みを更に加速化させるため、荒廃林の再生事業の中でも特に地域の模範となり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に、重点的に助成を実施し、地域の中核を担う林業事業体（非営利の法人）の事業実施態勢の整備をサポートすることとしています（2019年度より間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新も助成対象事業となりました）。
●対象事業：
国内の荒廃した民有林の公益性を発揮させることを目指した活動であって、 地域の森林に対する長期ビジョンをもった活動でかつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる以下の事業に対する助成金の支給。
(1) 複数の森林所有者との長期契約に基づく、ひとまとまりとなった荒廃林の再生事業（多面的機能の向上を目指した搬出間伐・伐捨間伐、被害森林 の整理伐・更新、天然更新のための択伐、間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新等の施業を条件とする。）
(2) 上記に附帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査
(3) その他目的を達成するために必要な事業
※ 事業の中でも、特に、(1)、(2)に重点を置いたうえで、次のような緊急性、 継続性、波及性等が高い事業・活動を選定します。
例：
(1) 助成終了後も継続性・波及性が認められる事業 ・ノウハウ・技術・生産性の向上、コスト削減等の取組み・地況・林況・森林施業等が同種の地域における模範となる取組み ・事業基盤充実（人材育成、機械化等）を目指した取組み
(2) 過去に例の少ない先進的事業
(3) 山づくりの長期的ビジョンが描かれ、それに基づいて申請事業の位置づけが明確な事業
(4) 施業対象となる森林の整備が危急と認められる事業
(5) 協同組合・地元住民・ボランティア・行政等と連携した活動
●対象団体：以下の全ての条件に該当する者を対象とします。
(1) 営利を目的としない団体で法人格を有するもの。ただし地方公共団体を除く。
例 森林組合・農協・漁協等協同組合、特定非営利活動法人、社団・財団等
(2) 過去の活動歴等からみて本活動を運営するのに十分な能力、知見を有する団体。
(3) 対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体。
(4) 共同申請も可能です。その場合代表者を明記したうえで申請してください。
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| 助成金額 |
・助成金総額は200百万円を予定します。
・1件あたりの助成金の限度額は30百万円とします。
・助成先は10先程度を想定しています。
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| 申込期限 |
2022年6月30日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
全国森林組合連合会 組織部 林政･指導課
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| URL | http://www.zenmori.org/topics/454_list_detail.html |