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IT導入補助金2022 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型） 第2回公募
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| 内容 |
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
令和元年度補正の通常枠（A・B類型）及び令和3年度補正のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
●補助対象事業者：
・商工団体等
（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等 ・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体 （例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等 ・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
●補助対象経費：
（1）基盤導入経費 デジタル化基盤導入類型にて、補助対象経費として定義されているITツール 1）“会計・受発注・決済・EC”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務
2）上記1）の使用に資するハードウェアPC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
（2）消費動向等分析経費
上記（1）基盤導入経費以外で補助事業で用いられるITツール 異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェ アとそのオプション、役務、ハードウェアが対象となる。
（3）その他経費
1）代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要した経費
2）外部専門家による導入・活用支援にかかる費用。
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| 補助金額 |
（1）基盤導入経費 ＜ソフトウェア、オプション、役務＞：
グループ構成員1 者 あたり、5万円～350万円まで
（2）消費動向等分析経費：
補助率は一律2／3以内とし、補助額は本補助事業で消費動向等分析経費の対象となるITツール を導入するグループ構成員に50万円を乗じた額か実際に要した経費に2／3を乗じた額のいずれ か低い方とする。 なお、上記1）基盤導入経費と2）消費動向等分析経費を合わせた補助上限額は、3,000万円と する。
（3）補助事業グループのとりまとめに係る事務費：
補助率は一律2／3以内とし、補助上限額は200万円とする。
※補助額は、上記（1）基盤導入経費と（2）消費動向等分析経費の合計額に10％を乗じ、補助率 2／3を乗じた額か補助上限額である200万円のいずれか低い方とする。
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| 申込期限 |
2022年8月19日（金）※17:00
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| お問合せ | サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター TEL：0570-666-424 |
| URL | https://www.it-hojo.jp/multiple-type/index.html#anchor02 |