| 名称 |
コロナ禍の住宅困窮者支援事業2≪休眠預金活用事業≫
～持続可能な支援付住宅提供システムの創造～
|
|---|---|
| 内容 |
本事業は、コロナ禍において住まいを失った人（特に就業可能な人や女性）や、何らかの理由により働きづらさを抱えた人に対し「住まい」を提供し、併せて「生活再建に向けた支援」をセットで提供する支援付き住宅のモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。
●支援内容：
（1）資金助成
居住施設の取得（購入・改修・建替え、賃貸）に要する費用
（2）非資金的支援
①事業遂行の伴走支援
②専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
③企業の職場募金からの寄付による支援
④事業評価支援
⑤公的支援制度の改正に向けたアドボカシー活動の実施
●助成対象：
（1） 助成対象団体：7団体を想定 （2） 助成対象地域：全国
●実行団体の要件：
（1）就労支援や生活支援といった生活再建に向けた支援付き住宅事業の実績が3年以上ある団体
で、コロナ禍による失業等で住まいを失った方に住宅を提供している団体
＊2022年10月末時点で3年以上の活動実績があること
＊任意団体での活動期間を含めて3年以上であればよい
（2）次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体（NPO 法人、社会福祉法人、社団・財団法人など）
＊一般社団法人は非営利型一般社団法人のみ対象
（3）本事業を担当する有給職員が1名以上いること
（4）取得や建設（リフォームを含む）、賃貸する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること
（5）社会福祉法第2条第3校第8号において規定されている第2種社会福祉事業の無料定額宿泊
所に該当する施設運営を計画している場合、自治体に届け出が義務となるため、事前に自治体
との協議をしていること
（6）行政の制度上の大きな変化等ない限り、本事業を10年以上継続すること。
ただし、居住施設を「賃貸物件」で確保する場合においては、この要件を満たす必要はありま
せんが、助成期間終了後に本事業を継続させる具体的な施策を応募申請書に記載してください
（7）居住支援法人の認定を受けること（助成期間終了後でも可）
〇公募に関する説明会
オンラインによる説明会を以下のとおり開催します。
参加ご希望の方・団体は下記のフォームよりお申込みください。
（1団体2名までのご登録・ご参加とさせていただきます）
開催日前日に、ZoomミーティングのURLをメールにてお送りします。
＜説明会応募フォーム＞
＜公募説明会日程＞
【1回目】2022年11月2日(水) 14:00～15:00
【2回目】2022年11月10日(木) 11:00～12:00
※参加申込締め切り：開催日前日の10時まで
※どちらの回も同じ内容となります。ご都合に合わせいずれかにご参加ください。
※説明会の参加は必須ではありません。
|
| 助成金額 |
（1）居住施設の取得（購入・改修・建替え、賃貸）に要する費用。
総額4億2,500万円を目途とし、1団体あたり5,000万円〜1億円を助成。
|
| 申込期限 |
2022年12月12日（月）※17:00まで
※必ず専用応募フォームにてご応募ください
※郵送でのご応募は受け付けませんので、予めご了承ください
|
| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
コロナ禍の住宅困窮者支援事業2 事務局（担当：鎌田、布川、渡邉）
|
| URL | https://www.public.or.jp/project/f1015 |