| 名称 |
2023年度地球環境基金助成金
|
|---|---|
| 内容 |
地球環境基金助成金は、民間団体が行う環境保全活動を資金面などで支援するもので、あらかじ め団体で設定した目標に沿って活動を計画・実施し、成果をあげていただくことで、地球環境保全 に貢献することを目指す成果主義型の助成金です。
※助成メニューの改定
「復興支援助成」は 2022年度をもって終了しました。災害復興支援等の活動について は、「はじめる助成」、「つづける助成」、「ひろげる助成」等の各助成メニューから、活動 分野「j. 復興支援等」の区分を選んで申請してください。
●助成メニュー：
（1）はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援 （2）つづける助成 地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する （3）ひろげる助成 課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援 （4）フロントランナー助成 日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援 （5）プラットフォーム助成 日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援 （6）特別助成（地域循環共生圏） 地域循環共生圏構築の中心 となり、自治体や企業、様々 な関係者と連携・協働して、 環境・社会・経済の統合的課 題解決を目指す活動の準備・ 基盤づくりを支援 （7）LOVE BLUE助成（企業協働プロジェクト） （一社）日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト
●対象となる団体：
①特定非営利活動法人
②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
③任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
1．定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
2．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
3．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
4．活動の本拠としての事務所を有すること。
5．活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
●対象となる活動分野：環境保全に関する幅広い分野を対象
ａ. 自然保護・保全・復元
ｂ. 森林保全・緑化
ｃ. 砂漠化防止
ｄ. 環境保全型農業等
ｅ. 脱炭素社会形成・気候変動対策
ｆ. 循環型社会形成
ｇ. 大気・水・土壌環境保全
ｈ. 総合環境教育
ｉ. 総合環境保全活動
ｊ. 復興支援等
ｋ. その他の環境保全活動
※活動分野は審査の過程で変更する場合があります。
|
| 活動区分 |
民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
|
| 助成金額 |
（1）はじめる助成：50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件）
（2）つづける助成： 50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件） （3）ひろげる助成：200万円～800万円（イ案件）、200万円～600万円（ロ・ハ案件） （4）フロントランナー助成：600万円～1,200万円（イ・ハ案件） （5）プラットフォーム助成：200万円～800万円（イ・ハ案件） （6）特別助成：50万円～200万円（ハ案件） （7）LOVE BLUE助成： 継続分を含む寄附総額の範囲内（1年間あたり） ※2023年度は総額1,800万円（ハ案件） |
| 申込期限 |
2022年12月1日（木）※13:00
提出方法は電子申請とします。 |
| お問合せ | 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課 |
| URL | https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/ |