| 名称 |
アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援事業（休眠預金等活用事業）
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| 内容 |
本事業では、日本に暮らす社会の構成員でありながらも、法制度の隙間におかれ孤立・困窮に直面しても支援に結びついていない外国ルーツ住民に対して、人材育成を含む相談体制の整備や、地域間の支援の格差を是正する連携・コーディネート体制の整備、行政・民間のセーフティーネット機能の整備、教育・職業訓練などによる自立支援等を行う民間公益活動団体に対して、3年間の助成を行います。
●対象となる事業：
日本国内（全国）において、外国ルーツ住民および在留外国人に対する生活・就労支援や自立支援などを行う団体を対象とします。
なお、以下の3つのいずれかを満たした事業が対象となります。
1．生活相談・支援事業：日本での生活における悩み・問題にかかわる相談に基づき、直接または適切な支援が 受けられる公的または民間のサービスにつなぐ活動
2． 職業・就労支援事業：日本で働くために必要な日本語をはじめとする職業能力の向上や、就職・定着を促進 する福祉・教育にかかわる活動
3． 中間支援体制作り事業：地域内・外における支援者・ステークホルダーとの連携に基づき、支援リソース（人、 モノ、カネ、情報）の開発・橋渡しやネットワーク推進、政策提言等の価値創出を目指す活動
※上記3つのいずれかを満たした事業が対象となります。1と2については単なる従来の活動の継続ではなく、効果的なカリキュラムの開発、地域内・外での関係団体との連携による事業運用の体系化など、革新性、波及性が見込まれる事業が対象となります。
●対象地域：全国（申請いただく事業範囲は特定地域でも構いません。）
●助成期間：2023年5月中旬（予定）～2026年2月末まで
●オンライン説明会：2022年3月28日（火）14:00～15:00
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| 助成金額 |
1団体当たり：年間1,000万～1,300万円（3か年事業）で、5～6団体を採択する予定です。
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| 申込期限 |
2023年4月24日（月）※17:00必着
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| お問合せ |
公益財団法人日本国際交流センター（JCIE） 休眠事業担当（担当者：金子）
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）休眠事業担当（担当者：小林）
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| URL | https://www.jcie.or.jp/japan/2023/03/20/post-17067/ |