| 名称 |
休眠預金事業「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」
～困窮女性の経済的自立を目指す居住・生活支援から就労までの包括支援～
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| 内容 |
本事業は、様々な困難を抱え困窮状態にある女性（経済的に困窮状態にあったり、虐待や DV 等 により術がないままに自活を強いられる若年女性、生活困窮のシングルマザー、不安定雇用下の 低収入で困窮する単身女性等）に対し、個々の支援ニーズに応じて、緊急期のシェルターをはじ め、ステップハウス、シェアハウス、コレクティブハウス等、生活の安定を目指した基盤づくりを 目的とした居住支援、日常生活支援、個別相談や他の社会サービス等に繋げていく、ソフト面での 生活安定支援、さらに自立に向けた就労支援に至るまで、切れ目のない支援により、女性の経済的 自立を図る包括的支援モデル事業の構築を目指します。 特に、他地域での再現性・模倣可能性の高いもので、かつ、切れ目のない支援体制づくりを目指 していることから、事業モデルを実現するために、地域の様々な支援機関、他セクターとの連携、 自治体との連携・協働を重視します。
●助成対象事業：
本事業では、緊急期から自立に向けた就労支援に至るまで、切れ目のない支援により、困窮す る女性の経済的自立を図る包括支援モデル事業の構築を目指します。
●実行団体の要件：
（1）経済的困窮・虐待や DV 等様々な困難を抱える若年女性、生活困窮下にあるシングルマザー、不安定雇用下の低収入で困窮する単身女性等を対象として、緊急シェルター運営や物資配布支援、その他居住支援、生活安定・生活再建等の支援、回復支援、自立に向けた就労支援等で活動実績が3年以上ある団体
（2）次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体（NPO 法人、社会福祉法人、公益社団・公益財団法人、非営利型一般社団など）
（3）本事業を担当する有給職員が1 名以上いること
（4）居住施設整備を含む事業を申請する場合、取得予定の建物や改修・改築する建物、賃貸する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること
●助成期間：
初年度は資金分配団体との資金提供契約締結日以降 ～2024年3月末まで
2年目は2024年4月1日～2025年3月末まで
3年目は2025年4月1日～2026年2月末まで
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| 支援内容 |
（1）資金的支援：
緊急期から就労支援までの包括的な女性支援モデル事業構築に対して、助成対象期間（資金分配団体との資金提供契約締結時～2026年2月末まで）の合計で1団体あたり上限5000万円までとします。 事業規模や事業内容と照らして、助成申請額を審査します。なお、毎年継続審査を行います。
（2）非資金的支援：
①専門家アドバイザーによる事業推進のための支援建築専門家アドバイザーや資金調達専門家アドバイザー等、事業推進にあたって必要となる専門家アドバイザーを派遣し、事業の円滑な実施と成果の実現を支援します。
②事業評価支援実行団体が行う自己評価の実施にあたり、事務局と必要に応じて評価専門家によるアドバイスを行います。
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| 申請期限 |
2023年7月31日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
「女性の経済的自立支援事業」事務局（担当：黒木、渡邉、小澤）
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f1017 |