| 名称 |
安心安全なデジタル環境づくり助成プログラム
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| 内容 |
本プログラムは、安心安全なデジタル社会を実現することを目的に、NPOの活動に助成するものです。デジタル技術の悪用・被害を防ぐための活動、また、配慮が必要な人々のデジタル活用を促進する活動に助成することで、より多くの人々が公正なデジタル環境で暮らせる社会をめざします。
デジタル技術の発展は、人々の暮らしと社会に多くの恩恵をもたらしました。一方で、技術の悪用により新しい被害を生み出したり、活用から取り残されがちな人々もいます。草の根から社会を変えていくNPOがこうした課題に積極的に取り組むことは、よりフェアで安全な社会の実現に向けて大きな力になります。
社会的脆弱性のある人々をデジタル被害から守り、技術活用を通じたエンパワメントを促進する多様なプロジェクトの応募を歓迎します。
本プログラムは、特定非営利活動法人日本NPOセンターがTIS株式会社からのご寄付を受け実施します。
●対象プロジェクト：
A：デジタル技術の悪用・被害を防ぐコース
デジタル技術の悪用を防止したり、被害からの回復を支援するプロジェクト
プロジェクト例：
・子ども・若者、高齢者等にデジタル技術の安全な利用方法を伝える活動
・子ども・若者、高齢者等がデジタル技術の被害を受けにくい環境や仕組みの構築に取り組む活動
・デジタル技術の悪用による被害を受けやすい人々を支援する団体が、被害予防の観点からスタッフのデジタル知識を深める活動
・ネット依存等やオンラインゲームの高額課金等の予防や回復を支援する活動
・デジタル技術を悪用した犯罪やハラスメント、いじめ等の防止や被害者を支援する活動
・ネットパトロールや対応措置の実施など
B：要配慮者のデジタル活用を促進するコース
配慮を必要とする人々のデジタル活用を促進するプロジェクト
プロジェクト例：
・障がいがある人々がデジタルを活用し、ウェルビーイングに取り組む活動
・非日本語話者や障がい等の背景から必要な情報を得にくい人々がデジタルを活用し、情報へアクセスする活動
・過疎地域の高齢者がデジタルを活用し、暮らしの課題を解決する活動
・社会的に困難な環境にある子ども・若者がデジタルを活用し、ライフスキルを学ぶ活動
・社会的に孤立しがちな人々がデジタルを活用し、人とのつながりを回復する活動など
●応募資格：以下の全ての条件を満たしていること。
(1)日本国内に拠点及び活動の場があり、法人格を有する民間非営利団体であること(※)
(2)団体設立後、2年以上の活動実績を有していること
(3)団体の定款、事業報告書、会計報告書を有しており提出できること
(4)NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施していること
(5)申請プロジェクトの活動及び費用に関し、他の助成金や補助金を同期間に受給しないこと
(6)公正で安全なデジタル社会の実現に熱意と意欲があること
※一般社団法人および一般財団法人のうち、応募できるのは非営利徹底型のみです
●助成実施期間：2023年10月1日から2024年9月30日
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| 助成金額 |
・1件につき300万円まで
※ただし、応募助成額が直近会計年度の収入の30％以下に収まること
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| 申請期限 |
2023年8月6日（日）※23:59
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（担当：上田、清水）
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| URL | https://www.jnpoc.ne.jp/?p=28143 |