HOME > 助成金・支援制度 > 独立行政法人福祉医療機構「子供の未来応援基金 令和6年度 未来応援ネットワーク事業 B」

助成金・支援制度

名称
子供の未来応援基金 令和6年度 未来応援ネットワーク事業 B
内容
貧困の状況にあるこどもたちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。 そのため、平成27年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じNPO法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。本事業B(小規模支援枠)は、単年度の事業費が少額の団体に対する支援の強化を求める声が寄せられていたことに鑑み、令和2年度(第 4回未来応援ネットワーク事業)から、小規模での活動を行う団体に対して、立ち上げ支援などより一層の支援を実施するものです。 
 
対象となる団体:
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体であって、過去に未来応援ネットワーク事業の支援を受けたことがなく(令和2年度(第4回未来応援ネットワーク事業)以降の事業Bによる支援を除く)、設立後 (前身団体がある場合は前身団体設立後)5年以内の法人等、または新規事業もしくは実施後間もない事業(事業開始から2年以内)を実施する法人等 
ア NPO法人(特定非営利活動法人)
イ 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
ウ 一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等(次の要件を満たすこと)
・理事(団体の代表者を含む)を2名以上置いていること(理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと) 
 
対象となる事業:
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業(金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。)を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業(若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など)
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業 
 
支援対象期間:2024年4月1日から2025年3月31日までとします。
支援金額
30万円又は100万円
申込期限
2023年9月19日(火)※15:00(応募フォーム登録完了)
お問合せ
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
URL https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r6/