| 名称 |
もう一つの“家”プロジェクト
|
|---|---|
| 内容 |
日本財団は住み慣れた場所で最期を迎えることができる地域づくりのさらなる推進と拡大に向けた事業を募集します。
●対象となる団体：
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、医療法人
●対象となる事業：
住み慣れた地域で高齢者等が最期まで暮らし、看取りまで対応する「もう一つの“家”」を新たに開設する事業。
（1）「もう一つの“家”」の新規開設
（2）「もう一つの“家”」の初年度の運営支援
本募集における「もう一つの家」とは：地域との関りを保ちつつ、入居者の尊厳ある生活を保障するため、以下の内容に取り組む拠点とします。
整備場所の要件について
【環境面】
（1）下記のいずれかであること
（ア）既存建物（3階建て以内の日常生活の拠点として建築された家）の改修
（イ）日常生活の拠点としてハウスメーカー等が関与し計画する建物
（2）居室は原則個室とすること
※居室は入居者が生活する十分な空間を取っており、看取りの段階だけを過ごすための部屋としないこと
（3）自然を感じる空間（例えば庭等）や工夫があること
（4）2階建て以上の場合は、エレベーターを設置すること
（5）必要以上に華美であったり贅沢な造りであったりしないこと
【運営面】
（1）定員は9人以下であること
※審査においては5名以下が優先される
（2）入居にあたり年齢や要介護度、家族の有無、疾病や障害に関する制限を設けないこと
（3）24時間対応可能な在宅医等との間で協定等を締結すること
（4）24時間対応可能な職員が少なくとも1人以上は勤務すること
（5）入居者による医療・介護等のサービスの自由な選択と自己決定を阻害しないこと
（6）厚生労働省が定める「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」またはその他財団が認める理念に基づいたケアが行われること
（7）入居者及びその家族に対し、訪問診療等外部の医療機関・看護・介護の事業所等と連携し、入居から看取りまでに必要な支援を継続的に実施すること
（8）死期が迫った利用者を支える家族のケアを行うとともに、家族による看取りの際のサポート及び看取り後の家族のケアを行うこと
●事業期間：2024年4月1日以降に開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
|
| 助成金額 |
（1）「もう一つの“家”」の新規開設：事業規模に見合う適正な金額
（2）「もう一つの“家”」の初年度の運営支援：上限720万円
|
| 申込期限 |
2023年10月31日（火）※17:00まで
|
| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部国内事業開発チーム
「もう一つの“家”プロジェクト」（担当：中井、中野、坪内）
|
| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/mouhitotsunoie |