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名称
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令和6年度 未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研究助成）
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内容
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環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和6年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施いたします。皆様方からの多数の応募をお待ちしています。
●趣旨：
「①環境教育等に係る港や海辺の活動」及び「②港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。
●助成対象者：
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた実績を有する任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学、研究機関、特定非営利活動法人とします。
●助成対象事業：
①港や海辺の活動：港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
（1）環境教育活動
（2）環境保全・再生活動
（3）自然体験活動
②調査研究：みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
（1）港湾の利用促進に関する調査研究
（例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等）
（2）沿岸域環境の再生に関する調査研究（例：藻場・浅場等の保全・再生技術等）
（3）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究（例：産業副産物等）
（4）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（5）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究
（例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、 港湾BCP、震災復興対策等) ）
●助成対象期間：
2024年6月1日から2025年3月31日までの期間に実施する活動を対象とする。ただし、調査研究助成においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を2年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は1年分のままで、対象期間を2年（2024年6月1日～令和2026年3月31日）とすることができる。
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助成金額
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①海辺活動：1活動あたり20万円を限度
②調査研究：1研究あたり40万円を限度
※助成対象期間あたり1研究／1団体とする。
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申込期限
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2024年4月18日（木）※必着
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お問合せ
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一般財団法人みなと総合研究財団
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URL
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https://www.wave.or.jp/doc/2024/2024_josei.html |