| 名称 |
2023年度：原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠
高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業
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| 内容 |
新型コロナと続く物価高が、高校生世代の子育て家庭に深刻な影響をもたらしています。
背景の一つに、公的な支援の手薄さがあります。制度事業の多くは「義務教育世代(小中世代)」を主な対象としていること、また年収200～400万円の子育て家庭(全世帯のおよそ4分の1)では、住民税非課税世帯ではないという理由で公的支援の対象外となるケースが多く、高校生世代の経済状態の悪化が進み、学業継続や進路選択の断念につながっています。 そこで本事業では、物価高騰や新型コロナ禍による影響で、くらしや学びに課題を抱えた高校生世代(中学卒業後の15歳～20歳)のいる子育て家庭を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。
●対象となる団体：
1）法人格を取得後2年以上が経過している(3期目以降)
2）子ども／若者への支援事業実施経験を2年以上有する
3）事業開始後、短期間(目安として1か月以内)で活動を開始できる見込みがある
●事業対象者：
①高校生世代(中学卒業後の15歳～20歳)
※高専生、および学校に通学していない方、学校に所属していない方を含む
※専門学校生、大学生等は除く
②高校生世代の保護者
※高校生世代の本人に加え、保護者も対象に含みます
※高校生世代を主な対象としますが、対象者に小中学生世代の兄妹がおり支援を求めた際は、対象として構いません
●想定する事業内容：
高校生世代(中学卒業後の15歳～20歳)のいる子育て家庭に対し、下記の支援を行う事業を募集します
①生活支援(食料・生活物資支援等) ②学習支援(自習室、個別指導、不登校への対応など) ③居場所・相談支援(孤立孤独対策など) ④進路・キャリア選択に資する体験イベント等の実施 ※①～④を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先します ※小中学生世代向けの居場所事業を高校生世代向けに拡大するような場合は、按分を求めます(例：高校生世代のみが支援対象となるよう時間や場所で区分けいただき、その部分の活動のみが助成対象となります)
●事業期間：2024年7月1日〜2025年2月28日まで
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成額：
①大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）
2,000万円〜3,000万円程度（最大で5,000万円）
②小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）
800万円～1,500万円
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| 申請期限 |
2024年4月23日（火）※17時（予定）
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| お問合せ |
特定非営利活動法人キッズドア
READYFOR 株式会社内 READYFOR 基金事務局
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| URL | https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_kd |