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名称
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2024年度国内助成プログラム
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| 内容 |
国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。
●助成カテゴリー：
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプ ロジェクト（ソーシャルセクターにおける取り組みとして、社会的企業のスタートアップも含みます）
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力 体制による取り組み
②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
③特定地域での既存の取り組みの分析・検証、他の地域に広げる戦略づくりを踏まえて、助成期
間中に新たに 2 地域以上で実践・展開すること
④上記①～③に取り組む上で、プロジェクトに適したデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・ 実装などのプロセスが組み込まれていること
2）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取 り組むプロジェクト
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力
体制による取り組み
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICTが活用されていること（例：デ ータベース化やクラウド化、オンライン会議やSNS の利用、等）
●応募団体の要件：プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
1．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
※ここで言う「プロジェクトチーム」とは、下記3に記す運営の中心を担う団体が、他のNPOや公益法人、企業、自治体、大学等と連携し、プロジェクトが実施・推進されていく体制を意図しています。
2．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）が確認できること
3．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
●助成期間：
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成：
2024年11月1日～2027年10月31日（3年間）
2）地域における自治を推進するための基盤づくり：
2024年11月1日～2026年10月31日（2年間）
●公募説明会：開催の詳細は決定次第順次掲載いたします
※ご参加いただく際は、事前に説明会資料をお読みください
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| 助成金額 |
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成：
上限 1,500万円／件、助成総額 約4,000万円 ※助成件数は3件程度を予定
2）地域における自治を推進するための基盤づくり：
上限 600万円／件、助成総額 約4,000 万円 ※助成件数は8件程度を予定
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| 申込期限 |
2024年6月11日（火）※15:00
※事前相談の期日：2024年5月31日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム（担当：武藤、鷲澤、石井、村井）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/ |