| 名称 |
アジア生協協力基金2025年度 一般公募助成
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| 内容 |
アジア生協協力基金では、日本国内に拠点を置くNPO／NGOや市民グループなどが、アジア地 域で行う人材育成や組織づくりの事業を助成対象として、以下の通り、募集いたします。
●助成の対象となる組織（申請資格）：
①原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1事業年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織。
※前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去3ヵ年の収入で判断する場合があります。その他、ご不明な点は事務局にお問い合わせください。
③活動開始から2事業年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
⑤継続申請の場合を除き、過去2事業年度以内（2023年度、2024年度）に本助成を受けていない組織。
●助成の対象となる事業：以下の①～③をすべて満たす事業が対象となります。
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業。
※上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や協働が見込めない事業、単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業、各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、新規事業のための事前調査や学術的な研究を目的とした事業などは助成の対象になりません。
●助成期間：2025年4月1日から2026年2月28日まで
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| 助成金額 |
1件あたり上限100万円、助成総額は700万円（概ね7～9件の採択）。
※助成総額との関係で、申請金額より減額しての助成となる場合があります。
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| 申請期限 |
2024年10月31日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係
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| URL | https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo240722_01.html |