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2025年度 新・防災教育チャレンジプラン募集
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| 内容 |
2024年度からは、「新・防災教育チャレンジプラン」として再スタートし、時代に即した様々な取り組みを募集します。例えば、来年度については、下記のテーマなどを積極的に応募いただければと思います。もちろんこれ以外のテーマについても応募を歓迎します。
①多様な主体と連携した防災教育：
多様な主体（教育・社会福祉施設、NPO、民間企業など）と連携して学校・コミュニティスクール・地域における防災教育カリキュラムの開発やデジタル等の新技術を取り入れた防災教育など、防災力を向上させるような取り組みを歓迎します。
②火山防災教育：
令和5年に活動火山対策特別措置法が改正され、本年4月に施行されました。活動火山対策の更なる強化、推進を図るためにも、火山防災教育に関する取り組みを歓迎します。
③令和6年能登半島地震など近年の災害経験や教訓などを踏まえた防災教育：
今後発生が危惧される巨大地震、さらには激甚化、頻発化する気象災害等への備えとして、先般甚大な被害をもたらした令和6年能登半島地震など、近年の災害で得られた教訓を踏まえた防災教育を実施することは重要です。近年の災害を踏まえて新たに取り組もうと考えている防災教育活動を歓迎します。
●サポート内容：
・プランの実践にかかる経費の提供／上限30万円
※提出いただいた応募企画書の内容をもとに、防災教育チャレンジプラン実行委員会の委員が審査を行います。審査の結果、ご要望の金額から減額となる可能性がございます。予めご了承ください。
※経費は、実践活動終了後の「完了払い」となりますので、活動期間中は各実践団体での立て替えとなります。活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。
・プランの実現に向けて、下記サポート主体が対面・オンライン問わず 助言や現地指導等の支援を行います。
・防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができる各種Webツールを提供します。
●応募資格：
・防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・ 学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体）であればどなたでも応募できます。
・採用された場合は、開催予定の活動計画発表会、中間報告会、活動報告会の計３回の会合に出席できること。
・オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、 ア プリケーション等)を用意できること。
●応募部門：
Ａ．学校（保育園・大学含む）の部 Ｂ．地域団体の部 Ｃ．民間団体の部 Ｄ．その他の部
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| 表彰 |
・活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、 防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、 表彰状と盾を授与いたします。
・防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。
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| 申込期限 | 2024年11月13日（水）※15:00まで |
| お問合せ | 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局 |
| URL | https://bosai-study.net/boshu/index.html |