HOME > 助成金・支援制度 > 独立行政法人環境再生保全機構「2025年度 地球環境基金助成金」

助成金・支援制度

名称
2025年度 地球環境基金助成金
内容
地球環境基金では、民間団体(NPO・NGO)が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています
 
助成メニュー:
・通常助成:イ・ロ・ハ案件
基礎型:団体の創意工夫のもと、新たな環境保全活 動に挑戦しようとするものを支援
助成期間:1年間)
発展型:団体の環境保全活動を定着させ、組織の成長と 社会課題解決を目指していくものを支援(助成期間:最大3年間)

・戦略プロジェクト:ハ案件
政策課題協働型 (代表団体): 政策課題について、市民社会に期待される 活動と連携して取り組むプロジェクト(助成期間:最大5年間)
地域協働型:持続可能な地域づくりに向けた地域の担い手づ くり、仕組づくりに取り組むプロジェクト(助成期間:最大5年間)
 
・つづける助成:イ・ロ・ハ案件
地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援(助成期間:最大3年間)
 
ひろげる助成:イ・ロ・ハ案件
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援(助成期間:最大3年間)
 
フロントランナー助成:イ・ハ案件
日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援
(助成期間:原則3年間)
 
・プラットフォーム助成:イ・ハ案件
日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPOなどと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のた
めに大きな役割を果たすことを目指す支援(助成期間:最大3年間)
 
・特別助成(地域循環共生圏):ハ案件
地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社
会・経済の統合的課題解決を目指す活動の準備・基盤づくりを支援(助成期間:最大2年間)
 
・LOVE BLUE助成(企業連携プロジェクト)
一般社団法人日本釣用品工業会より寄付された資金に よるものであり、清掃活動など、水辺の環境を構築するための助成金となっています。(助成期間:最大1年間)
 
対象となる団体:
①特定非営利活動法人
②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
③任意団体(ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る)
ア.定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
イ.団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
ウ.自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
エ.活動の本拠としての事務所を有すること。
オ.活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
 
対象となる活動分野:環境保全に関する幅広い分野を対象
a. 自然保護・保全・復元
b. 森林保全・緑化
c. 砂漠化防止
d. 環境保全型農業等
e. 脱炭素社会形成・気候変動対策
f. 循環型社会形成
g. 大気・水・土壌環境保全
h. 総合環境教育
i. 総合環境保全活動
j. 復興支援等
k. その他の環境保全活動
※活動分野は審査の過程で変更する場合があります。
 
助成対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日
活動区分
活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
・イ案件:国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件:海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件:国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
助成金額
・通常助成:基礎型 50万円~200万円、発展型 200万円~600万円
(2026 年度以降は 200 万円~800 万円)
・つづける助成: 50万円~300万円
・ひろげる助成:200万円~800万円、200万円~600万円
・フロントランナー助成:600万円~1,200万円
・プラットフォーム助成:200万円~800万円
・特別助成:50万円~200万円
・LOVE BLUE助成:継続分を含む寄付総額の範囲内(1 年間あたり)
※2024 年度実績 総額 1,230 万円(交付決定額)
申込期限 2024年12月2日(月)※13:00
お問合せ 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
URL https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html