| 名称 |
令和6年度 子育てにやさしい職場環境づくり助成金
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| 内容 |
当財団では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。
●助成対象：
常時雇用する従業員の数が100人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）で、次の1または2のいずれかに該当する者。
1．岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」の認証を受け、認証後1年以内であり、かつ社員の子育てに資する取り組みを独自に行う中小企業等。
2．以下のアからウまでの条件を全て満たしている中小企業等。
（ア）次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから一年以内に助成金の申請を行うこと。
（イ）計画の内容に、以下の項目のうち、1項目以上を盛り込んでいること。
①育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
②育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
③育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
（短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、 所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与）
④出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
⑤男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
⑥育児休業を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施
⑦企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを従業員に対して宣言する「応援宣言」の実施
⑧働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」の配置
（ウ）取組にあたり、以下の項目を全て実施していること。
①計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
②計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
③育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び（イ）で盛り込んだ項目について、就業規則（労働者が10人未満の 企業等で就業規則がない場合は労使協定）又は労働協約に規定していること。ただし、（イ）⑤から⑧までについては、就業規則、労働協約、労使協定以外の規程・要領等も可とする。
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| 助成金額 |
県の認証あり：15万円
県の認証なし：10万円 |
| 申込期限 |
2025年1月31日（金）※必着
※予算額に達した場合は、早期に締切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。
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| お問合せ |
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin_cat/kodomo_kikin/ |