| 名称 |
令和7年度 街なか再生助成金
|
|---|---|
| 内容 |
全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みや、令和６年能登半島地震の被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援するために、取組みに必要な資金の一部を助成し、全国の賑わいあるまちづくりや能登半島地震被災地の復興まちづくりを促進するものです。
●対象地区：助成金の対象都市に制限はありません。
助成金は、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。
①中心市街地地区
②鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区
③立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点
◆令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県、富山県、及び新潟県内では、以下のような地区における、地権者や住民等が主体となった民間団体の取組には優先的に支援します。 ・被災市街地の復興にあたり面的な市街地整備を検討したいと考えている地区
・被災前に街なかの賑わい拠点であった地区で、復興と合わせて賑わいの再生を目指す地区
●対象とする民間団体：助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。
①土地区画整理事業等(民間宅地造成事業を除く。以下同じ)の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者･住民等で構成される準備組合･協議会･任意団体
②特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人（NPO）で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
③中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧TMOを含む）や中心市街地整備推進機構
④復興まちづくりに向けた検討や活動に取り組もうとしている、NPO、まちづくり会社
⑤その他の民間団体（複数の地権者や住民等が構成員となる任意団体を含む）で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの
●対象事業内容：
以下のような事業で、一定地区の地権者や関係権利者がまとまって取組むもので、 市町村も積極的に支援しているものを優先的に採択します。
・「面的なまちづくり」を視野に入れたもの
・複数の権利者・関係者が共同して取り組むもの
・地権者間の合意形成に向けて共有のヴィジョンを作成するもの
●助成期間：
令和7年度において事業活動を行い、かつ、令和8年3月末日までに終了する(または、一定の成果が得られる)ものに限らせていただきます。なお、複数年度にわたって実施される事業であっても、令和7年度に実施する事業内容が、当年度で終了する(または、一定の成果が得られる)ものであれば、令和7年度の事業部分が助成の対象となります。また、同事業の翌年度以降に実施する事業についての申請も受理いたします(但し、翌年度以降の助成が約束されるものではありません)
|
| 助成金額 | 1件あたり100万円を限度 |
| 申込期限 | 2025年3月31日（月）※当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター（担当：戸塚） |
| URL | https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html |