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助成金・支援制度

一般財団法人みなと総合研究財団「令和7年度未来のみなとづくり助成(港湾協力団体活動)」

名称
令和7年度未来のみなとづくり助成(港湾協力団体活動)
内容
港湾管理者と連携し、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する業務を行う港湾協力団体の活 動について、その費用(定額以内)を助成することにより、官民連携による港湾管理を促進し、良好な港湾空間の形成等に資するための助成を行います。
 
助成対象者:
港湾管理者と連携し、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する業務を行う港湾 協力団体(港湾
法第41条の2 に基づき港湾管理者から指定を受けた団体に限る)とする。なお、2以上の助成対象者が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの1つの団体に限り助成対象とする。
 
助成対象事業:
港湾協力団体が行う下記の活動に対して助成を行う。
(1)港湾管理者と協力した港湾施設の整備・管理に係る活動
(2)港湾に関する情報収集・提供、調査研究、知識の普及及び啓発に係る活動 
 
助成対象期間:
2025年6月1日から2026年3月31日までの期間に実施する活動を対象とする。
助成
1活動あたり20万円を限度
 ※助成対象期間あたり1研究/1団体とする。 
申込期限
2025年4月18日(金)※必着
お問合せ
一般財団法人みなと総合研究財団
「未来のみなとづくり助成(港湾協力団体活動)」 (担当:青山・高木)
URL https://www.wave.or.jp/doc/2025/2025_josei_kouwan.html