| 名称 | 花と緑の復興支援プロジェクト2016 |
|---|---|
| 内容 |
■対象となる活動
東日本大震災による被害を受けられた地域の復興に尽力されている皆様の園芸活動
■対象となる団体
東日本大震災で被害にあわれた地域の自治体、団体およびその支援関係団体などに限らせていただきます。個人のみでのご使用はできません。
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| 支援内容 | 花と緑を元気にする住友化学園芸の肥料セット＆花・野菜の種を提供 |
| 応募期間 | 2016年2月1日（月）～2016年4月30（土） |
| お問合せ | 住友化学園芸株式会社 |
| URL | http://www.sc-engei.co.jp/support/ |
| 名称 | 第28回 ＮＨＫ厚生文化事業団「わかば基金」 |
|---|---|
| 内容 |
次の３つの方法で、ボランティアグループやNPO法人の活動を応援します。
①支援金部門（全国）
②リサイクルパソコン部門（全国）
③東日本大震災復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
■支援対象
日本国内の一定地域に活動拠点を設け活発な福祉活動を進めているボランティアグ
ループやNPO。
例えば以下のような活動をしているグループです。
・高齢者や障害のある人の日常生活や文化活動を支援している。
・福祉情報の提供やネットワークづくりをしている。
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| 支援内容 |
①「支援金」部門 ７ グループほどを予定
（支援金 １グループにつき 最高１００万円）
②「リサイクルパソコン」部門 ノートパソコン ５０台ほど
（贈呈台数 １グループにつき ３台まで）
③「東日本大震災復興支援」部門 ７ グループほどを予定
（支援金 １グループにつき 最高１００万円）
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| 申込締切 | 2016年3月31日（木） 必着 【郵送のみ】 |
| お問合せ | NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係 |
| URL | http://www.npwo.or.jp/info/2016/28_wakaba.html |
| 名称 | 草の根支援組織応援基金 第４回配分 |
|---|---|
| 内容 |
○配分申請資格
〔法人格〕
・公益社団・財団法人および一般社団・財団法人
・特定非営利活動法人（いわゆるNPO法人）
・社会福祉法人
・その他、積極的な情報公開を行っている更生保護法人等非営利団体並びに任意団体
〔配分対象事業〕（例）
① 仮設住宅、災害（復興）公営住宅での見守り活動
② コミュニティ活性化のための各種イベント開催
③ 地域での連携・協働や事業を促進する広報・誘致活動
④ 震災伝承・教訓の承継啓発活動
⑤ 住民の自立支援活動
⑥ 伝統文化保存維持 など。
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| 助成金額 |
基本的には一団体４０万円前後とさせていただきますが、これを超える場合であっても、
申請内容及び配分総額を勘案し審査の上配分させていただく場合があります
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| 申込締切 | 平成28 年2月15日（月）必着 |
| お問合せ | 公益財団法人 公益法人協会 |
| URL | http://www.kohokyo.or.jp/shinsai/shinsai.html |
| 名称 | アーツエイド東北・芸術文化支援事業 |
|---|---|
| 内容 |
■対象となる事業
１）制作支援：東日本大震災で被災を受けた、岩手、宮城、福島県に活動拠点を置き、活動をしているアーティスト・集団へ支援します。
２）企画助成：文化芸術による、岩手・宮城・福島での文化芸術活動を支援します。岩手・宮城・福島に活動拠点を置く団体が3県以外で行う活動も対象となります。
■対象事業例
絵画、彫刻、陶芸、音楽、映像、ダンス、演劇等の作品創造活動
3県に活動拠点を置く団体による、他県での演劇公演の実施
制作した作品の展示会、展覧会の開催
※文化芸術に関する事であれば、分野は問いません。
■支援対象
既に活動実績があり、今後も作品制作活動を行う個人またはグループなどの団体
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| 助成金額 |
１）制作支援：上限10万円 ２）企画助成：上限30万円 |
| 申込締切 | 2016年2月12日（金）消印有効 |
| お問合せ |
公益財団法人地域創造基金さなぶり
アーツエイド東北 芸術文化支援事業事務局
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| URL | http://www.sanaburifund.org/shiensupport/seek_support/aat/ |
| 名称 | タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム |
|---|---|
| 内容 |
■提供
社会福祉法人 中央共同募金会
■対象となる活動
中央共同募金会は、東日本大震災をきっかけに被災３県外に避難された広域避難者の方々の暮らしを支えるため、武田薬品工業株式会社からのご寄付をもとに、支援活動を展開する団体への助成を行います。
特に、避難された方々が避難先で主体的に参加する活動を支えるため、旅費や通信費、消耗品費や人件費など活動に必要な資金を助成します。それに加え、団体が活動を継続するために必要な組織の強化（基盤強化）や運営相談などのサポートを、個別研修、報告会開催、訪問支援などを通じて実施
■対象となる団体
助成の対象となる団体は、以下の（１）から（９）までをすべて満たす団体とします。
１）非営利団体であること（法人格のない任意団体も可）
２）団体の定款または会則・規約等、前年度の事業報告書、決算書を作成していること
３）広域避難者支援の活動実績が1年以上であること
４）避難者が団体の活動へ主体的に参加していること
５）助成を受けて行った活動について、中央共同募金会のウェブサイト等において情報公開が可能であること
６）避難者等からの問合せに対応できる体制があり、連絡先を公開していること
７）本助成プログラムで企画する研修やミーティングに参加できること
８）団体の目的や活動が、政治・宗教に関わりがないこと
９）市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力との関わりがないこと
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| 助成金額 | 1件当たり100～300万円以内 |
| 申込締切 | 2016年1月8日（金）～2016年1月22日（金）【当日必着】 |
| お問合せ |
社会福祉法人 中央共同募金会 （担当：城・戸石（真理））
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| URL | http://akaihane.or.jp/kouikihinan/ |
| 名称 | 第24回「共に生きる」ファンド |
|---|---|
| 内容 |
■対象となる活動
・東日本大震災で被災された方々や被災地域の復興までの支援活動全般(行政との連携を含む) 。
・被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とします。
■対象となる団体
・応募時点で法人格を取得済の非営利法人であること(任意のボランティアグループや団体等は含みません)。
・独立した理事会及び事務局が存在していること。
・活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
・「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。
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| 助成金額 |
【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
① 非営利団体で法人登記から１年未満の団体は原則１事業あたり 100 万円まで。
② 法人登記から１年以上経過しているが前年度の支出実績が 50 万円未満の団体は、1 事業あたり
100 万円まで。
③ 前年度の支出実績が 50 万円以上、200 万円未満の団体は 1 事業あたり 500 万円まで。
④ 前年度の支出実績が 200 万円以上の団体は原則1 事業あたり 1,000 万円まで。
【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則1 事業あたり 1,000 万円まで。
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| 申込締切 | 2016年2月2日（火）～2016年2月9日（火） |
| お問合せ | 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム |
| URL | http://tohoku.japanplatform.org/tomoniikiru/ |
| 名称 | 平成28年度東北の未来をつくる女性と子ども応援プロジェクト |
|---|---|
| 内容 |
1. 趣旨
株式会社フヨウサキナは、2011年8月に 『フヨウサキナ：東北の未来をつくる女性と子ども応援プロジェクト』を創設し、東日本大震災の被災地の未来を切り拓くプロジェクトの支援に取り組んできました。本プロジェクトは、当社が実施した被災地支援のチャリティバザーの売上げ全額をもとに実施するものです。フヨウサキナ及び協賛企業が主体となって、平成28年度も引き続き「東北の輝く女性・子どもの育成支援 」をテーマとし、東日本大震災で被災した女性や子どもたちが、いきいきと生活し自らの力を十分に活かして活躍できるよう、一人ひとりを応援し、コミュニティの再生・強化に資するNPO法人等による活動を支援します。
2. 対象団体・支援活動
岩手県・宮城県・福島県をはじめとする被災地の、女性と子どもを対象とした支援活動を実施する団体、もしくは新たなチャレンジを目指している女性グループ（法人格の有無は問いません）の中で、次の３つの「活動カテゴリー」に区分される活動を行っている団体を募集します。
応募申請書に、最も適する「活動カテゴリー番号」を１つだけ記入してください。
1. 子どもの教育・体験活動・心のケアに資する支援活動
2. 輝く女性の新たなチャレンジ及びその支援活動
3. その他、特別に助成を必要とされる事業
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| 助成金額 |
助成総額：11,500,000円
助成上限額：1件当たりの助成の上限額は設定しておりません。
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| 申込締切 | 2015年12月17日（木）～2016年1月29日（金）【消印有効】 |
| お問合せ | 株式会社フヨウサキナ 企画本部 |
| URL | http://saqina.jp/news/post_94.html |
| 名称 | 地域活動団体への 助成 「生活学校 助成 」 |
|---|---|
| 内容 |
◆助成の趣旨
近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの課題について、実践活動を通じて解決に取り組む地域活動団体を対象に、「生活学校」の趣旨に賛同し参加を希望する団体の募集を行い、審査のうえ当協会から活動経費の助成を行います。（詳細は、当協会ホームページhttp://www.ashita.or.jp/sg2.htmをご覧ください。）
◆対象団体
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②主に地域住民から構成された団体
③政治・宗教活動や営利を目的とする団体は対象から除外します。
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| 助成金額 | ６万円（初年度３万円、２年目３万円） |
| 申込締切 | ２０１６年１月２９日（金）必着 |
| お問合せ | 公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校担当 |
| URL | http://www.ashita.or.jp/sg2.htm |
| 名称 | パタゴニア日本支社環境助成金プログラム支援 |
|---|---|
| 内容 |
パタゴニアは、具体的な環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。
【助成対象グループ】
・非営利活動を行っているグループ
・常に行動を起こしているグループ
・広く一般の人々を巻き込み、支持を得ているグループ
・目的を達成するために戦略的に活動しているグループ
・問題の根本の原因を見極め、その原因に働きかけているグループ
・明確な目標と活動対象を持っているグループ
・パタゴニアがビジネスを展開している国のうち、以下の国内を拠点に活動しているグループ：アメリカ、カナダ、日本、チリ、アルゼンチン、イギリス、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、ルクセンブルク、イタリア、アイルランド、ドイツ、フランス、デンマーク、ベルギー、オーストリア、オーストラリア、チェコ共和国
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| 助成金額 |
多くの場合は200,000円から700,000円までの範囲となりますが、申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります。
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| 申込締切 |
年２回申請
第１回： 毎年4月30日 （毎年7月以降に実施されるプロジェクト）
第２回： 毎年8月31日 （毎年10月以降に実施されるプロジェクト）
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| お問合せ | パタゴニア日本支社 環境プログラム |
| URL | http://www.patagonia.com/jp/patagonia.go?assetid=6517 |
| 名称 | 2015（平成27）年度『連合・愛のカンパ』助成 |
|---|---|
| 内容 |
対象となる活動
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等
対象となる団体
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、サークルなど。
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| 助成金額 | 上限15万円 |
| 申込締切 | 2016年1月15日（金）必着 |
| お問合せ | 公益財団法人さわやか福祉財団（立ち上げ支援プロジェクト） |
| URL | http://www.sawayakazaidan.or.jp/news/2015/20151125.html |
| 名称 | 平成28年度いわて保健福祉基金助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
一般枠
１.介護など在宅保険福祉の向上に関する事業
２.高齢者等の健康、生きがいづくりの推進に関する事業
３.ボランティア活動の活性化に関する事業
４.その他地域福祉の増進に関する事業
特別枠
「ご近所支えあい活動助成金」
１.高齢者が主体となって行う事業
２.高齢者等を対象として行う事業
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| 助成金額 |
一般枠：300万円（下限：10万円）
特別枠：30万円（下限：5万円）
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| 申込締切 |
一般枠：平成27年1月15日（金）消印有効
特別枠：平成27年2月5日（金）必着
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| お問合せ | |
| URL |
| 名称 | 現地 NPO 応援基金「しんきんの絆」復興応援プロジェクト第 3 回助成 |
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災により被災した地域の復興のために、「地域の絆」を繋ぐ民間非営利組織が行う草の根の日常生活の再建や地域コミュニティ・文化の再生活動等を応援するプロジェクトです。 ・日常生活の再建事業 ・地域コミュニティ・文化の再生事業 |
| 助成金額 |
Aコース：100万円以上～300万円未満
Bコース：300万円以上～500万円以内
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| 申込締切 | 2015年12月16日（水）～2016年1月12日（火）［必着］ |
| お問合せ |
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
「しんきんの絆」復興応援プロジェクト 事務局 ［西口（にしぐち）千代木（ちよき）］
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| URL | http://www.jnpoc.ne.jp/?p=9297 |
| 名称 | 住まいとコミュニティづくり活動助成 |
|---|---|
| 内容 |
既存の施設を活用して地域の活性化を図る活動に対し、助成するもの。
■対象となる活動
A 社会のニーズに対応した住まいづくり
B 住環境の保全・向上
C 地域コミュニティの創造・活性化
D 安全で安心して暮らせる地域の実現 ※自然災害からの復興を進めるための活動を含む
E その他（豊かな居住環境の実現につながる活動）
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| 助成金額 | 200万円まで |
| 申込締切 | 平成28年1月20日(水）必着 |
| お問合せ | （一財）ハウジングアンドコミュニティ財団（助成係） |
| URL | http://www.hc-zaidan.or.jp/josei/josei24/index.html |
| 名称 | 平成28年度 東北電力地域づくり支援制度「まちづくり元気塾」支援先 |
|---|---|
| 支援対象 | 東北6県および新潟県の各地域の皆さまが主体となって、まちづくりにつながる活動を行っている団体といたします。 なお、自治体や営利を主たる目的とする団体は対象となりません。 |
| 支援内容 |
■初年度の支援（平成28年4月～平成29年3月）
支援の対象となる団体の課題に応じて、まちづくりの専門家 や実践者（2～3名）を「まちづくりパートナー」として派遣いたします。 「まちづくりパートナー」の派遣回数は、支援先1ヵ所あたり 年3回（1泊2日×3回）程度といたします。なお、具体的な派遣方法など詳細については、支援先決定後、打ち合わせさせていただきます。
■翌年度の支援（平成29年4月～平成30年3月）
前年度のフォローアップを希望される場合は、まちづくりパートナーを再派遣（1回）いたします。
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| 応募期間 | 平成27年10月28日（水）～12月4日（金）必着 |
| お問合せ | 東北電力（株）広報・地域交流部 地域共生グループ |
| URL | http://www.tohoku-epco.co.jp/genki/ |
| 名称 | ベネッセこども基金 |
|---|---|
| 内容 |
①「経済的困難を抱える子どもたちの学習支援活動助成」
未来ある子どもたちが、安心して学習に取り組める環境の実現を目指し、経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの支援に取り組む団体の活動に対して助成として、子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる事業を対象とします。
被災した地域に暮らす子どもの学びや育ちの支援に取り組む団体を対象とした助成事業として、今回は東日本大震災によって大きな被害をうけた東北3県（岩手・宮城・福島）の子どもたち（他県への避難者含む）を支援する団体の活動に対して助成を行います。 |
| 助成金額 |
①助成金額は、原則 1 件あたり 100 万円～200 万円程度 （総額 3,000 万円以内）
②助成金額は、原則 1 件あたり 100 万円～200 万円程度 （総額 2,000 万円以内）
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| 応募期間 | 平成27年11月18日（水）～平成28年1月5日（火）＊必着 |
| お問合せ | 公益財団法人ベネッセこども基金 |
| URL |
①http://benesse-kodomokikin.jp/subsidy/learningopp_1.html ②http://benesse-kodomokikin.jp/subsidy/disaster.html |
| 名称 | JT NPO 応援プロジェクト第11回助成 |
|---|---|
| 内容 |
■助成の趣旨
日本ＮＰＯセンターは、日本たばこ産業株式会社からの寄付に基づき、「東日本大震災現地NPO応援基金」の特定助成として「東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト」を2013年8月に創設し、3年間の計画で取り組みます。
本プロジェクトは、東日本大震災により被災した岩手県・宮城県・福島県の復興・再生・活性化の一助となることを目指し、東北3県で活動する民間非営利組織の「地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化に向けた取り組み」を応援します。
■助成対象となる事業
岩手県・宮城県・福島県のいずれかの県において、民間非営利組織が地域の人々と共に取り組む、コミュニティの復興・再生・活性化に向けた事業。特に以下の視点をもって取り組まれる事業。
◎地域の人々の希望を支える事業
活動する地域で暮らす人々が求めること、実現したいことの把握に注力し、それらの実現を念頭においていること。
◎地域の人々の主体性を育む事業
活動の中心には常に地域の人々がおり、役割分担と協力が生まれること。
◎地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業
概ね長期（5年以上）にわたり地域の人々と取り組むこと。
（事業の例）
・仮設住宅における新しい世代間交流や地域の交流を促進する居場所づくり等
・被災地の高齢者や親子の暮らしを支える生活支援等
・障害者就労を通じた地域産業再生や被災地に根差した産業を興し、促進する生業創出等
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| 助成金額 |
1件あたりの助成金額は300万円以上、500万円以内とします。
なお助成総額は年間1億円とし、助成件数は継続助成を含めて年間20件程度を予定しています。
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| 応募期間 | 2016年1月4日～1月18日【当日必着】（助成開始日：2016年4月1日） |
| お問合せ |
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』 事務局（担当：中川）
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| URL | http://www.jnpoc.ne.jp/?p=9287 |
| 名称 | 2016年度「子どもサポート基金」 |
|---|---|
| 内容 |
■対象団体
被災した子どもたちへの支援活動を行う団体（自治体、公益法人、コンソーシアム、ボランティアグループ、仮設住宅の自治会など）のうち、子どもたちを取り巻く環境の中長期的な課題の解決に取り組む団体
※重要性の高い課題の解決に向け、達成目標を明確にした上で、実行可能な中長期計画に基づいた継続的な活動を遂行できること
■助成対象区分
区分１：東北復興子ども支援事業
区分２：資金調達力強化事業
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| 助成金額 |
■助成総額 約1億4,000万円 ■助成上限額 区分１：１年間の活動に係る費用の80％まで、かつ1年当たり1,000万円以下 区分２：１年当たり250万円以下 |
| 応募期間 | 2015年11月5日（木）から2015年11月30日（月）まで（消印有効） |
| お問合せ | 公益財団法人 東日本大震災復興支援財団 広報担当 |
| URL | http://minnade-ganbaro.jp/press/press_20151105.html |
| 名称 |
2016年度環境市民活動助成
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|---|---|
| 内容 |
■NPO基盤強化助成
助成期間内に事務所費・人件費などの財政基盤を強化するため、安定的に活動を
継続することができる自主事業の構築・確立を目指す環境NPOを原則３年間継続して支援。
■活動助成
環境市民活動に必要な経費を支援。（緑化・植花活動は緑化植花助成に、清掃活動は清掃助成に、それぞれ申請してください。）
■緑化植花助成
緑と花咲く街並みを作る活動を支援。
■清掃助成
ごみのない環境をつくる活動。
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| 助成金額 |
■NPO基盤強化助成
1団体あたり上限400万円（事業費と人件費）／年×原則3年間継続
■活動助成
NPO法人、一般社団法人：1団体あたり上限200万円
任意団体：1団体あたり上限50万円（総額:1億円）
■緑化植花助成
1団体あたり上限40万円（総額：2,000万円）
■清掃助成
1団体あたり上限20万円（総額：600万円）
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| 応募期間 | 2015年11月1日（日）～2015年12月10日（木）当日消印有効 |
| お問合せ |
一般財団法人セブン－イレブン記念財団
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| URL | http://www.7midori.org/josei/ |
| 名称 |
2016年度JT NPO助成事業 ～地域コミュニティの再生と活性化に向けて～
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|---|---|
| 内容 |
地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。
なお、活動分野は問いませんが、地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。
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| 助成金額 |
年額最高 150万円／件 ※45件程度
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| 応募期間 | 2015年11月20日（金）必着 |
| お問合せ |
日本たばこ産業株式会社
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| URL | http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/entry/index.html?pickup=top |
| 名称 |
平成28年度金融相談等活動助成
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|---|---|
| 内容 |
高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談事業や金融教育事業等を行うＮＰＯ等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。
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| 助成金額 |
一活動あたり10万円を限度
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| 応募期間 | 2016年1月12日（火）必着 |
| お問合せ |
一般財団法人ゆうちょ財団
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| URL | https://www.yu-cho-f.jp/kyotoku/kyotoku_index.html |