●タイトル：第５回東日本大震災特別助成（日工組社会安全財団）
●助成内容：震災復興が長期化するなか、岩手県、宮城県及び福島県において、
住民が生活の安全と平穏を確保するため、自ら取り組む活動に対する支援をいたします。
次の「地域安全事業」と「団体基盤整備事業」とします。
（１）地域安全事業
① 地域社会との連携による安全・安心なまちづくりを図るための活動
② 子どもの安全を図るための活動
③ 女性を守るための活動
④ 高齢者を守るための活動
⑤ 少年の非行防止と健全育成を図るための活動
⑥ 犯罪被害者を支援する活動
（２）団体基盤整備事業
現に「地域安全事業」を行っている団体の財政基盤を整備する事業をいいます。
●助成金額：50 万円を上限とします。※事業内容が異なれば、同一団体からの複数の申請を認める。
●締め切り：2015年4月1日（水）～2015年4月30日（木）午後5時 必着
●問い合わせ：公益財団法人 日工組社会安全財団
※詳しくはこちら→http://www.syaanken.or.jp/?p=7155
●タイトル：2015年度 子どものための児童館とNPOの協働事業（NPOどんどこプロジェクト）
●助成内容：地域の課題解決に貢献する児童館とNPOの協働事業に助成をします 。
●助成金額：上限 20 万円
●締め切り：2015年5月7日（木）必着
●問い合わせ：特定非営利活動法人日本NPOセンター／一般財団法人児童健全育成推進財団
※詳しくはこちら→http://www.jnpoc.ne.jp/?p=7344
●タイトル：第21回共に生きるファンド
●助成内容：東日本大震災で被災された方々や被災地域の緊急から復興までの
支援活動全般（行政との連携を含む）
被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、
原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象
●助成金額：【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則１事業あたり1,000万（団体により基準が異なるため、詳細HP確認必須）
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
原則1事業あたり100万円まで
●締め切り：2015年5月7日（木）～2015年5月14日（木）必着
※電子メールでの提出の場合は同日 18:00 までに送信のこと
●問い合わせ：認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
※詳しくはこちら→http://tohoku.japanplatform.org/tomoniikiru/
●タイトル：平成27年度伝統的工芸品産業復興対策支援補助金（２次公募）
●助成内容：被災3県において伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）に基づき指定された
伝統的工芸品を製造する者または被災3県の伝統的工芸品産業の振興を支援しようとする
者が実施する以下の事業に対して経費の一部または定額を補助します。
（１）産地活性化事業（補助率:2/3以内）
①後継者育成・創出事業
②需要開拓・意匠開発事業
③産地振興事業
④産地プロデューサー事業
（２）生産基盤確立・強化事業
① 生産設備等整備事業（定額補助
② 原材料確保・試作品製作事業（補助率:3/４以内）
●助成金額：50万円～2000万円
●締め切り：平成27年4月15日（水）～ 平成27年5月15日（金）※郵送の場合、最終日の17:00必着
10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（土日祝日を除く）
●問い合わせ：復興庁岩手復興局
※詳しくはこちら→http://www.reconstruction.go.jp/topics/20150410165145.html
●タイトル：復興まちづくり情報プラザ運営支援業務（委託企画提案の公募）
●助成内容：大槌町が行っている復興事業に関する情報を町民に発信し、
行政と町民が情報を共有し合い、相互理解を深めるため、
シーサイドタウンマスト内の「復興まちづくり情報プラザ」の運営や
町民向けの情報イベントの開催、出前講座などを実施すること。
ア 情報プラザの管理等
イ 復興まちづくり情報に関するイベント実施（１回以上）
ウ 復興事業に係る出前出張講座実施（４回以上）
エ 報告書作成
●助成金額：上限3,500千円（税込）
●締め切り：平成27年４月24日（金）午後5時まで
●問い合わせ：大槌町総合政策部公民連携室
※詳しくはこちら→http://www.town.otsuchi.iwate.jp/docs/2015040600040/
●タイトル：東日本大震災現地NPO応援基金 [特定助成]
大和証券フェニックスジャパン・プログラム2015
●助成内容：岩手県、宮城県、福島県等において被災者の生活再建の支援もしくは震災によって
顕著になった地域課題の解決への支援を長期的な視点で実施する「現地NPO」 で、
特に次の目的をもつものを重視します。
（１）社会的に弱い立場にある被災者の生活再建を支援
（２）被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
●助成金額：1件あたり500万円以内 ／ 助成総額：4,000万円程度
（１）新規助成：5～6件 （2,000万円～ 2,500万円）
（２）継続助成：4～5件 （1,500万円～ 2,000万円）
●締め切り：2015年5月14日（木）～5月21日（木）必着
●問い合わせ：特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」事務局（担当：神山・山田）
※詳しくはこちら→http://www.jnpoc.ne.jp/?p=7319
●タイトル：みやぎ地域復興支援助成金
●助成内容：宮城県では，東日本大震災により被害を受けられた方々が安心して生活できる環境を
早期に確保するために，その自立を促す支援活動に対する助成
（１）総合タイプ・・・地域の復興から将来的な地域振興に繋がるような事業
（２）特定タイプ・・・新たな地域コミュニティづくり又は本県からの県外避難者に対する
帰郷支援に資する事業
●助成金額：（１）総合タイプ・・・上限 10,000千円 （下限3,000千円程度）で所要額
ただし，実施主体が市町村の場合は，所要額の2分の1を超えない額
（２）特定タイプ・・・上限 3,000千円 （下限500千円程度，ただし県外避難者の
帰郷支援に資する事業は200千円程度とする。）で所要額
●締め切り：平成27年3月25日（水曜日）から同年4月15日（水曜日）午後5時まで【必着】
●問い合わせ：宮城県地域復興支援課
※詳しくはこちら→http://www.pref.miyagi.jp/site/hukkousien/miyagitiikihukkousienjyoseikin.html
●タイトル:被災地域企業新事業ハンズオン支援事業
●助成内容:被災地域における新産業の創出につながる新たな事業を支援する事業
地域における新規性や独創性を有し、被災地特有の課題を解決する事業であって、
被災地の雇用を創出するなどの経済波及効果が見込まれる事業を優先します。
＊本事業は国会での平成２７年度予算成立が前提となります
●締め切り:平成27年3月31日（火）～平成27年5月29日（金）正午（事務局必着）
●問い合わせ:復興庁企業連携推進室
※詳しくはこちら→http://www.reconstruction.go.jp/topics/20150331143408.html
●タイトル:平成27年度いわて若者アイディア実現補助の募集
●助成内容:岩手の地域づくり・復興を担う若者の主体的活動の機会を創出するため、
若者グループが実施する地域課題の解決や地域の元気創出に資する事業に
要する経費に対し助成を行うもの
・分野1：震災復興に関する企画
・分野2：地域づくりに関する企画
●助成金額:30万円を上限（10件程度）
●締め切り:平成27年4月1日（水）から5月1日（金）17：00必着
●問い合わせ:岩手県環境生活部 若者女性協働推進室
※詳しくはこちら→http://www.pref.iwate.jp/seishounendanjo/wakamono/25034/034655.html
●タイトル：平成27年度 花巻市市民団体等活動支援事業補助金
●助成内容：市民団体等が自主的に実施する公益的な活動（公共性がある活動、地域社会に貢献する活動）に
要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
●助成金額：補助対象経費の3分の2以内の額（上限30万円）
●締め切り：平成27年4月1日(水)から平成28年1月29日(金)まで
●問い合わせ：花巻市地域づくり課
※詳しくはこちら→http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/176/177/p005024.html
●タイトル:大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト
●助成内容:本支援金を活用して達成できる、新規のプロジェクトや
アイデアが対象で、特に分野等は設けておりません。
●助成金額:支援総額は300万円とし、団体数に制限は設けません。
●締め切り:平成27年4月6日（月）～平成27年4月10日（金）
●問い合わせ:株式会社 大塚商会
※詳しくはこちら→http://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/society/0311.html
●タイトル：現地NPO応援基金[特定助成]
東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト 第8回（新規助成）
●助成内容：岩手県・宮城県・福島県のいずれかの県において、民間非営利組織が地域の人々と
共に取り組む、コミュニティの復興・再生・活性化に向けた事業。
特に以下の視点をもって取り組まれる事業。
・地域の人々の希望を支える事業
・地域の人々の主体性を育む事業
・地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業
●助成金額：1件あたり300～500万円以内
●締め切り：2015年4月1日(水)～2015年4月15日（水）必着
●問い合わせ：認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』事務局
※詳しくはこちら→http://www.jnpoc.ne.jp/?p=7191
●タイトル:現地NPO応援基金[特定助成]
東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト第8回（継続助成）
●助成内容:岩手県・宮城県・福島県のいずれかの県において、
民間非営利組織が地域の人々と共に取り組む、
コミュニティの復興・再生・活性化に向けた事業。（JT NPO応援プロジェクト助成団体が対象）
特に以下の視点をもって取り組まれる事業。
・地域の人々の希望を支える事業
・地域の人々の主体性を育む事業
・地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業
●助成金額:1件あたり原則上限400万円以内
●締め切り:2015年4月1日(水)～2015年4月15日（水）必着
●問い合わせ:認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』事務局
※詳しくはこちら→http://www.jnpoc.ne.jp/?p=7195
●タイトル：2015年度（第13回）ドコモ市民活動団体への助成
●助成内容：【子ども分野】
「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動
※「東日本大震災で被災した子どもたちの支援活動」も対象となっています。
【環境分野】
「環境を守る」をテーマに、これからの地球や地域の環境のためになる次のような活動
●助成金額：子ども分野 総額：1,500万円（上限）予定 ／ 環境分野 総額：500万円（上限）予定
※1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高100万円までの申請を可能としますが、
標準額を超える申請の場合は施策内容などを審査のうえ、決定します。
●締め切り：2015年3月1日（日）～4月24日（金）必着
●問い合わせ：NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局
※詳しくはこちら→http://www.mcfund.or.jp/docomo_josei/action.html
認定NPO法人イーパーツ様より、PCおよび複合機/ラベルライター寄贈プログラムのご案内です。
以下、詳細です。
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【NPO法人イーパーツ】PC・複合機：寄贈プログラムご案内
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NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は、下記２点の寄贈プログラムのご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
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第78回リユースPC寄贈プログラム（2015/3/19まで）
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【公募期間】2015/2/19～ 2015/3/19
●タイトル：平成27年度 復興教育支援事業（企画競争を前提とする公募）
●助成内容：≪対象となる活動≫
1）震災の体験や教訓及び専門的知見を踏まえた防災教育の推進
2）避難所生活等を踏まえた思いやり、助け合いなど心の教育の推進
3）地域の復興に貢献し自らの生き方を考えるキャリア教育等の推進
4）震災の影響により活動を制限された児童生徒の体験活動や実験の推進
5）教職員や児童生徒の復興活動事例集の作成その他復興教育の円滑な実施に必要な支援活動
6）その他震災を踏まえた教育活動
●助成金額：総額2,300万円程度
●締め切り：2015年3月6日（金）17時必着
●問い合わせ：文部科学省
※詳しくはこちら→http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005578
●タイトル：平成27年度「地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業」
●助成内容：「地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業」は市町村または地域団体等が
自主的・主体的に実施する自治体・地域・集落の消滅可能性の危機打開等に向けた
事業に対し助成するもの。
≪助成対象事業の種類≫
（１）集落まるごと企業化など小さな地域経済の循環創造、コミュニティビジネスの創造
（２）再生可能エネルギーの活用による地域のエネルギー自給促進
（３）未来を担う地域経営のできる人材の育成
（４）集落の共同体機能の維持・活性化
（５）高等教育機関との連携による地域づくり
（６）女性が活躍する地域づくり
（７）子供・青少年に焦点を当てた地域づくり
（８）芸術・文化・スポーツを活用した潤いのある地域づくり
（９）その他、消滅可能性危機打開に向けた地域ぐるみでの取り組み
●助成金額：上限200万円（助成対象経費の100％以下）
●締め切り：平成27年2月16日（月）必着
●問い合わせ：久慈市まちづくり振興課
※詳しくはこちら→http://www.city.kuji.iwate.jp/matizukurika/tiiki_g/tihousousei.html
●タイトル：平成27年度県民協働型評価推進事業の公募
●助成内容：県民やNPO等の視点から多面的に県の施策を評価し、施策の質の向上を図るため進めている
県民協働型評価推進事業について、平成27年度実施分を公募します。
●助成金額：75万円を上限とする（消費税及び地方消費税を含む）
●締め切り：平成27年2月9日（月）～3月9日（月）17時 ＜必着＞
●問い合わせ：岩手県政策地域部 政策推進室 評価担当
※詳しくはこちら→http://www.pref.iwate.jp/seisaku/hyouka/kenmin/032628.html
●タイトル：平成27年度「新しい東北」先導モデル事業
●助成内容：「新しい東北」の実現に向け、被災地で既に芽生えている先導的な取組を育て、
被災地での横展開を進め、東北、ひいては日本のモデルとしていくため、
先導的な取組を幅広く公募し、支援することを目的としています。
①支援型事業
被災地では、リーダーとなる人材の育成・確保や起業・新事業の創出やコミュニティ活動
立ち上げに向けた支援、被災地事業者の販路開拓・経営改善の支援等、各種取組・事業に
横断した課題が存在します。こうした横断的な課題の解決に向けた支援を行う取組を募集します
②プロジェクト事業
以下の５分野に関して、復興推進委員会における議論の状況に即したプロジェクトを募集します
【1】元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会
（子どもの居場所づくりや教育環境の整備など）
【2】「高齢者標準」による活力ある超高齢社会
（自立のための生活支援、健康支援、地域医療など）
【3】持続可能なエネルギー社会（自律・分散型エネルギー社会）
（再生可能エネルギーやスマートコミュニティの導入など）
【4】頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で先進する社会
（住民が主体となった防災活動やコミュニティの再生など）
【5】高い発信力を持った地域資源を活用する社会
（価値共創ビジネスの推進、豊かな観光資源の活用など）
●助成金額：①1件当たり2,000～3,000万円程度を支援（10件程度）
②1件当たり1,000万円程度を支援（35件程度）
ただし、広域的に多数の団体が参加するような大規模な事業は、
1件当たり2,000～3,000万円程度を支援（5件程度）
●締め切り：平成27年3月27日（金）12:00
●問い合わせ：株式会社日本経済研究所 調査本部 政策調査部
※詳しくはこちら→http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-1/20150205170040.html
●タイトル：第27回 地域福祉を支援する わかば基金
●助成内容：地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが活動の幅を広げるための支援をします。
①支援金部門（全国）
②リサイクルパソコン部門（全国）
③東日本大震災復興支援部門
●助成金額：①1グループにつき、最高100万円
②総数50台支援予定
③1グループにつき、最高100万円
●締め切り：2015年3月31日（火）
●問い合わせ：社会福祉法人NHK厚生文化事業団
※詳しくはこちら→http://www.npwo.or.jp/info/2015/27_21.html