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助成金・支援制度

●タイトル:2014年度国内助成プログラム(国内助成)
●助成内容:・地域で活動するNPO等の組織が地域の課題解決につながる担い手を育成するプロジェクト
      (研修プログラム、なりわい塾)
      ・未来の担い手が地域住民とともに、地域課題の解決につながる新たな仕事(組織や事業)の
       立ち上げに向けて実施するプロジェクト など
●助成金額:1年間プロジェクト:上限300万円/件
      2年間プロジェクト:上限600万円/件
●締め切り:2014年9月1日(月)~10月31日(金)15:00締切
●問い合わせ:公益財団法人トヨタ財団
※詳しくはこちらhttps://www.toyotafound.or.jp/program/community.html


●タイトル:生活困窮者自立促進支援モデル事業の委託先募集(大船渡市)
●助成内容:経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できないおそれのある方が困窮状態から
      早期に脱却できるよう、包括的かつ継続的な相談支援を図るため、
      『大船渡市生活困窮者自立促進支援モデル事業』を実施します。
      これに伴い、事業を実施する委託事業者を公募します。
●委託金額:6,300,000 円(消費税及び地方消費税相当額を含む)
●締め切り:平成26年10月17日(金)午後5時までに持参もしくは郵送ください。
      ※企画提案には、事業説明会への参加が条件となります。
      ■事業説明会
      1 開催日時 平成26年9月24日(水)午前10時から
      2 開催場所 市役所 第1会議室 
      3 申込方法 参加申込書に記入の上、FAX又は電子メールで申し込んでください。
      4 申込期限 平成26年9月19日(金)午後5時まで
●問い合わせ:大船渡市地域福祉課
※詳しくはこちら→http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/contents/1408687229746/index.html


●タイトル:赤い羽根共同募金 平成 27 年度「生活課題解決支援事業」
●対象事業:・地域で孤立する人をなくす活動
      ・沿岸 8 市町村社会福祉協議会が実施する東日本大震災被災者支援事業
●助成金額:1 団体200万円以内
●締め切り:2014年9月19日(金)
●問い合わせ:社会福祉法人岩手県共同募金会
※詳しくはこちら→ http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/data/seikatsu_kaiketsu/2014annai.pdf


●タイトル:「岩手県東日本大震災津波復興記録小冊子編集等業務」に係る企画提案の募集
●助成内容:岩手県では、次に掲げる目的に資するため、広く県内外の方々にこれまでの
      復興の取組を伝える小冊子を作成し、公開することとしました。
      (1)これまでの支援に応えるとともに、復興の状況に対する理解促進を図る。
      (2)本県により多くの人々をひきつけ、本県の復興に関わってきた人々をはじめとする、
        多様な人々との更なる交流・連携を深める。
      (3)震災の記憶風化を防ぐ。
●委託金額:882,000円(税込)
●締め切り:平成26年9月3日(水)(※参加資格確認申請書等提出期限)
●問い合わせ:岩手県復興局 復興推進課(推進担当)
※詳しくはこちらhttp://www.pref.iwate.jp/nyuusatsu/compe/sanka/028169.html


●タイトル:東日本大震災・郷土芸能復興支援プロジェクト
●助成内容:東日本大震災被災地の郷土芸能に関する活動を支援します。
●助成金額:一活動につき10万円を上限とします。
●締め切り:平成26年9月16日(火)必着
●問い合わせ:(公社)全日本郷土芸能協会
※詳しくはこちらhttp://blog.canpan.info/jfpaa/archive/212


●タイトル:復興支援助成部門(2014年度)
●助成内容:団体が被災地を復興していくために行う活動
      団体が被災者を救援、支援していくために行う活動
●助成金額:助成総額:2000万円まで採択
      1団体あたりの助成金額上限:500万円
●締め切り:平成26年9月30日(火)
●問い合わせ:Yahoo!基金
※詳しくはこちらhttp://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko.html


●タイトル:平成27年度活動助成 東日本大震災被災地・被災者支援活動 特別枠
●助成内容:事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動(自主防災訓練、
      心肺蘇生法普及活動等)又は、事故、災害や不測の事態が起こった後の
      心のケア(グリーフケア等)や身体的ケア(リハビリテーション等)等に
      関する活動特別枠上記活動のうち、東日本大震災又は平成23年台風12号災害に
      関する被災地・被災者支援活動に対し、特別に助成枠を設定します。
      ※直接的ではなくても、上記内容に寄与する活動も含みます。 
●助成金額:1件あたりの助成金額・・・70万円以下
      助成金総額・・・「平成27年度公募助成(活動・研究)」総額で5,000万円程度を予定
      ※助成活動の費用全額を助成金で賄うことができます。
      (自己資金等は必須ではありません)
●締め切り:平成26年11月17日(月) 必着(厳守)
●問い合わせ:(公財)JR西日本あんしん社会財団
※詳しくはこちらhttp://www.jrw-relief-f.or.jp/index.html


●タイトル:現地NPO応援基金[特定助成]東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト
      第6回(新規助成)
●助成内容:岩手県・宮城県・福島県のいずれかの県において、民間非営利組織が地域の人々と共に取り組む、
      コミュニティの復興・再生・活性化に向けた事業。
      特に以下の視点をもって取り組まれる事業。
     ・地域の人々の希望を支える事業
     ・地域の人々の主体性を育む事業
     ・地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業
●助成金額:1件あたり300~500万円以内
●締め切り:2014年10月1日(水)から2014年10月15日(水)必着
●問い合わせ:認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
       『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』事務局
※詳しくはこちら→http://www.jnpoc.ne.jp/?p=6521


●タイトル:平成26年度「いわて保健福祉基金助成金」一般 第3次募集
●助成内容:「高齢者の保健福祉の増進や地域福祉の増進を図るため、地域の実情に応じた民間活動に
      助成すること」を目的として、助成の対象は、高齢者の保健福祉や地域福祉の増進を
      図る為に民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、
      先導的な事業です。
      1、在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
      2、健康、生きがいづくりの推進に関する事業
      3、ボランティア活動の活性化に関する事業
      4、その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業
●助成金額:上限300万円
●締め切り:平成26年9月19日
●問い合わせ:公益財団法人いきいき岩手支援財団
※詳しくはこちら→http://www.iwate-silverz.jp/jigyou/jyoseiyou/H26bosyuu3/jyosei-boshuu.html


●タイトル:平成26年度「元気シニア応援団体に対する助成活動」
●助成内容:高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の
      活動を行っているNPO等の活動資金に対し、助成を行うもの。
      日本国内において、構成員だけでなく地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、
      生きがいづくり等の活動
       ◎対象となる活動例
       ・身体向上活動(虚弱化予防のための健康体操やウォーキング等)
       ・自立支援活動(外出支援による閉じこもり防止対策、配食による栄養改善等)
       ・交流活動(交流サロンでの同世代・他世代とのコミュニケーションによる心身の健康確保等)
       ・情報提供活動(高齢者向けの健康管理・増進に役立つ情報誌の発行等)
       ・支援者養成活動(認知症サポーターの育成等)
       ・その他、高齢者の健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等をするうえで、
        効果的と認められる活動
●助成金額:1団体当り上限15万円(助成総額最大は500万円)
●締め切り:平成26年8月1日(金)~10月15日(水) <当日消印有効>
●問い合わせ:生命保険協会 広報部内「元気シニア応援活動」事務局
※詳しくはこちら→http://www.seiho.or.jp/activity/social/senior/guideline/


●タイトル:商店街まちづくり事業(中心市街地活性化事業) 第2次募集
●助成内容:民間事業者等が実施する、近隣市町村の住民や観光客等のニーズに対応し
      且つ周辺商店街等の地域経済が便益を享受できる商業施設の整備等を支援するものです。
●助成対象:中心市街地の活性化に資する調査事業及び施設整備事業
      (調査事業等を踏まえ実施される施設整備事業)が対象となります。
●助成対象者・応募資格等
      民間事業者、まちづくり会社、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、
      事業協同小組合又は協同組合連合会、商工会議所、商工会又は商工会連合会 等
      ※詳細は公募要領参照
●助成金額:調査事業 上限額:1,000万円 / 施設整備事業 上限額:2億円
●受付期間:平成26年5月21日(水曜日)~平成26年9月1日(月曜日)
      第1回選考締切平成26年5月21日(水曜日)17時まで ※終了
      第2回選考締切:7月10日(木曜日)17時まで ※終了
      最終選考締切: 9月1日(月曜日)17時まで
●問い合わせ:商店街まちづくり事業事務局(中心市街地活性化担当)
※詳しくはこちら
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k140521003.html


●タイトル:平成26年度WAM助成(社会福祉振興助成事業)2次募集
●助成内容:政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着した
      きめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、
      また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等に助成します。
      【区分】
      (1)地域連携活動支援事業
      (2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
      【テーマ】※今回の募集においては、次に該当する重点分野の事業のみ募集します
      ・高齢者などの孤立防止・認知症対策
      ・児童虐待防止
      ・貧困・格差対策
      ・東日本大震災で被災された方等を支援する事業
●助成金額:(1)地域連携活動支援事業 50万円~500万円
      (2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円~2,000万円
       ※今回は、「福祉活動支援事業」の募集はありません
●締め切り:平成26年7月25日から平成26年8月15日まで(必着)
●問い合わせ:独立行政法人 福祉医療機構 助成事業部 助成振興課
※詳しくはこちら→http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/h26boshu_2/tabid/1898/Default.aspx


平成26年度みんなでできる町づくり事業補助金 申請団体募集(第2次)(住田町)

町総合計画の基本姿勢である「安心してずっと暮らすことのできる地域」を実現するため、
地域の課題解決などに取り組む町民の皆さんの活動を支援します。

【締め切り】
平成26年7月8日~平成26年8月8日まで

【対象団体】
・5人以上の住民で構成される団体
・活動拠点が町内にあり、町内で活動している団体

【対象事業】
①地域全体に寄与することを目指している事業
②営利を目的としない事業(団体存続のための利益追求は可)
③地域の課題解決や、安心して暮らせる地域づくりを目指し
た自由発想によるソフト事業など


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●タイトル:住友生命子育ち・子育て支援事業  第 8 回「未来を強くする子育てプロジェクト」
●内  容:【①子育て支援活動の表彰】
       内容:より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を表彰します。
       表彰:文部科学大臣賞/表彰状 ※未来大賞の 1 組に授与
       厚生労働大臣賞/表彰状 ※未来大賞の 1 組に授与
       未来大賞/表彰状、副賞 100 万円 ※2 組程度
       未来賞 /表彰状、副賞 50 万円 ※10 組程度
       震災復興応援特別賞/表彰状、副賞 50 万円 ※3組程度
      【②女性研究者への支援 】
       内容:育児のため研究の継続が困難となっている、もしくは育児を行いながら研究を続けている
       女性研究者に対し助成金を支給します。
       表彰:スミセイ女性研究者奨励賞/年間 100 万円(上限)を 2 年間まで支給 ※10 名程度
●締め切り:平成26年7月7日(月)~平成26年9月9日(火)
●問い合わせ:住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局 T 係
※詳しくはこちら→http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/


●タイトル:平成26年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団「東日本大震災復興支援事業」
●助成内容:被災地を対象に直接、間接にNPO等団体が行う次のような震災復興支援活動
      ア 農業や漁業の復興につながる活動
      イ 一次産業とメーカー、流通、外食等がともに食を紡ぐ活動(連携)
      ウ 食育につながる活動
      エ 雇用創出につながる食品の製造加工業や直売所、飲食店開業資金
      オ 事務局運営費(既存の団体が新規に上記活動を立ち上げる場合に限る。)
●助成金額:1件30万~100万 円 (予算総額 500万円)
      ※選考結果により、助成額が申 請額から若干変更される場合があります。
      ※申請者が所属する団体の間接 経費、一般管理費は助成の対象になりません。
●締め切り:平成26年8月1日(金)~8月31日(日)当日消印有効
●問い合わせ:公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 事務局
※詳しくはこちら→http://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou.htm


●タイトル:地域商店街活性化事業 にぎわい補助金
●助成内容:商店街の振興に関わる集客や販売力の向上、体質の強化など商店街の活性化につながる
      イベントなどの意欲的な取り組みを支援します。
      ※対象者は、商店街振興組合のほか、規約などで代表者を定めており、財産の管理などを
       適正に行うことができる商店街組織、商店街組織と民間事業者(含むNPO法人)の連携体も
       対象になります。
●助成金額:定額で、400万円(単独~4商店街組織)、800万円(5~9商店街組織)、
      1,200万円(10商店街組織以上)を補助
●締め切り:平成26年2月21日(金)~平成26年8月15日(金)
●問い合わせ:全国商店街振興組合連合会
※詳しくはこちらhttp://www.syoutengai.or.jp/chiiki5/index.html


●タイトル:平成26年度「まちづくり人応援助成金」
●助成内容:地域の防災や減災に貢献する活動やまちづくりを推進し活力ある地域の発展を目的とした、
      市民活動家や団体等に対し、助成を行うもの。
      一般公募:
      1.商店街や隣接住宅地の環境保全(循環型地域の提案等)
      2.地域活性化及び産業育成(商工業や産業の活性化や推進活動)
      3.文化活動と芸術関連の育成・継承(歴史や文化・芸術の推進活動)
      4.防災・減災活動の推進や啓蒙(安全で安心な継続的地域となる活動等)
●助成金額:1件上限50万円 10件程度
●締め切り:平成26年6月10日から~7月15日まで(メール必着)
●問い合わせ:財団法人まちづくり市民財団 事務局
※詳しくはこちらhttp://machi-f.or.jp/entry/


●タイトル:平成26年度提案型復興推進事業(盛岡市)
●助成内容:民間の復興支援団体などが実施する復興推進の取り組みに対して、
     その事業に要する経費を補助します。
     ・被災地または被災者のニーズに即した事業であること。
     ・特定の個人や団体の利益に資する事業でないこと。
     ・市の他の補助事業の対象となる事業および市以外の法人などの助成の対象となる事業でないこと。
     ・2015年3月31日までに完了する事業であること。
●助成金額:1事業につき50万円を限度
●締め切り:2014年6月27日(金)必着
●問い合わせ:盛岡市総務部危機管理防災課 復興推進係
※詳しくはこちら→http://www.city.morioka.iwate.jp/shinsai/13745/029527.html


●タイトル:現地NPO応援基金[特定助成] 
      東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト第5回
●助成内容:岩手県・宮城県・福島県のいずれかの県において、
      民間非営利組織が地域の人々と共に取り組む、
      コミュニティの復興・再生・活性化に向けた事業。
      特に以下の視点をもって取り組まれる事業。
     ・地域の人々の希望を支える事業
     ・地域の人々の主体性を育む事業
     ・地域の人々に長期的視点を持ちながら、寄り添う事業
●助成金額:1件あたり300~500万円以内
●締め切り:2014年7月1日(火)から2014年7月15日(火)必着
●問い合わせ:認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
      『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』事務局
※詳しくはこちら→http://www.jnpoc.ne.jp/?p=6237


●タイトル:平成26年度被災地の社会的課題解決事業支援補助金 二次公募
●助成内容:対象地域の社会的課題解決、対象地域の復興・発展に資する社会的課題解決を
      促進・育成する事業を行おうとする事業者(法人格を有する民間団体等に対して、
      事業に係る人件費・事業費等を補助します。
      ①事業モデル・ノウハウの標準化事業
      ②対象地域におけるハンズオン支援事業
      ③経済産業省が主催する成果報告会(注)に関する成果報告
●助成金額:1件あたり、10,000千円(補助対象下限経費は1,000千円)
●締め切り:平成26年6月6日(金)~平成26年7月4日(金)17:00必着
●問い合わせ:復興庁経済産業省地域新産業戦略室
※詳しくはこちら→http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-1/20140605111025.html