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名称
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2025年度 補助事業 公益事業振興（就労支援機器・就労支援車両の整備）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる機器及び車両：
①就労支援機器：
法人の所有する障がい者向け就労支援施設において障がいのある人が就労する際に必要な機器で、かつ事業費総額が100万円以上であること。（業務用洗濯機、印刷機、調理機器、製粉機など）
②就労支援車両：
障がい者向け就労支援施設の利用者が使用する移動販売車両及びキッチンカー、又は訓練・作業に必要な運搬車両
●補助事業の実施期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
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| 補助金額 |
①就労支援機器：機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用
補助金上限額：1,125万円
②就労支援車両
（Ⅰ）移動販売車両及びキッチンカー：
車両の購入費、移動販売車・キッチンカーへの改造を目的とした費用（外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費）、JKA指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)
補助金上限額：240万円～360万円
（Ⅱ）運搬車両：
車両本体価格及びJKA指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)が対象です。
補助金上限額：105万円～240万円
※補助車両にはJKAが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
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| 申込期限 |
2024年11月1日（金）15:00
※事業者登録は10月31日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_shien.html |
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名称
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2025年度 補助事業 公益事業振興（福祉車両の整備）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる車両：
①道路交通法で「普通自動車」（軽自動車含む）に分類される新車で購入する車両（自動車検査証に『自家用』と記載）が対象です。
②社会福祉施設利用者を無償で輸送するために使用する車両
③HV車（ハイブリッド車）も選択可
●補助事業の実施期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
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| 補助金額 |
・訪問入浴車（入浴サービス設備）：
訪問先で入浴サービスを行うため、特別装置として「入浴サービス設備」を有する車両
660㏄以下（軽）300万円、661～2,000cc 420万円
・「助手席リフトアップ」又は「セカンドシートリフトアップ」（移送車1）：
助手席もしくはセカンドシートが車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備
660㏄以下（軽）135万円、661～2,000cc 210万円（HV車 250万円）
・車いす仕様スロープ式（移送車2）：
車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備
660㏄以下（軽）135万円、1,401～2,000cc 210万円（HV車 250万円）
・車いす仕様リフト式（移送車3）：
車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備
1,401～2,000㏄ 255万円（HV車 295万円）、2,001～3,000cc 300万円
・特別装備なし（移送車4）：
送迎用の乗用車で、乗車定員7人以上、10人以下の車両（ワゴンタイプに限る）
1,401～2,000㏄ 210万円（HV車 250万円）、2,001～3,000㏄ 255万円
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| 申込期限 |
第1回：2024年7月1日（月）10:00～11月1日（金）15:00
※事業者登録は10月31日（木）15:00までに完了してください。
第2回：2025年5月26日（月）10:00～6月20日（金）15:00
※事業者登録は6月19日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_fukushi.html |
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名称
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2025年度 補助事業 機械振興（その他）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、日本赤十字社法等に基づく認可法人
なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業については日本国内に法人格を有する企業も対象とする。
●対象となる事業：
・自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業
・安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業
・機械技術を活用した福祉機器の振興
・国際競争力強化に資する標準化の推進
・ものづくり支援に資する事業、地域の機械産業の振興に資する事業、省エネルギー等の環境分野の振興、医療機器の振興
・2025年日本国際博覧会への支援
●補助事業の実施期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
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補助金額
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上限額：3,000万円～15,000万円、補助率：2/3～9/10
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| 申込期限 |
2024年9月20日（金）15:00
※事業者登録は9月19日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_sonota.html |
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名称
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2025年度 補助事業 機械振興（福祉機器の整備）
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|---|---|
| 内容 |
2025年度の補助事業にあたっては、機械･公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた
補助事業の成果･効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、｢チャレンジ｣｢チェンジ｣を キーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
●補助の対象者：
社会福祉法人、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる整備：
①対象となる機器：
法人の所有する施設の利用者の安心・安全及び介助者の身体的負担の軽減、利便性の向上に資する機器であって、 次に掲げるもの。
・特殊浴槽、見守り支援システム（ナースコール除く）、介護ロボット（移乗介助、移動支援）、介護リフト、モジュール型車いす
②対象となる経費：機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整に係わる費用
③事業費総額：100万円以上であること。
●補助事業の実施期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
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| 補助金額 |
補助上限額：750万円、補助率：3/4
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| 申込期限 |
第1回：2024年7月1日（月）10:00～11月1日（金）15:00
※事業者登録は10月31日（木）15:00までに完了してください。
第2回：2025年5月26日（月）10:00～6月20日（金）15:00
※事業者登録は6月19日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_fukushi.html |
| 名称 |
地域助け合い基金
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断するこ とが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために決定的に重要であると考えています。そのため、必要な資金を全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助成を行います。ぜひご応募をお待ちしております。
●対象とする活動：
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。 行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
●助成対象：法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。
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| 助成金額 |
助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円。
※助成基金を幅広く活用していただくため、原則1回。ただし、やむを得ない時は2回。
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| 申込期限 |
常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。
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| お問合せ |
公益財団法人さわやか福祉財団 「地域助け合い基金」
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| URL | https://www.sawayakazaidan.or.jp/community-fund/subsidy/ |
| 名称 |
こどものみらい基金
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|---|---|
| 内容 |
本財団は、明日の未来をつくる子どもたちの健やかな成長を願い、苦しんでいる子ども達の命を救うために日夜労苦する人々、子どもが安心して生まれ育つ環境づくりや、母親への援助に取り組むグループを支援します。そして子ども自らが自分の可能性を見いだし、音楽やスポーツ、芸術等に親しみながら成長できる社会の実現を目指します。
「虐待に苦しんでいる子供達の命を救う取り組み」を支援します。
●支援事業：
1．緊急時対応の子どもシェルターを運営し、安心できる居場所に寄与する事業
2．児童虐待の連鎖を予防するための取り組み（被虐待児の心を癒やす事業）
●応募条件：
1．貧困やDVなどで苦しんでいるこどもたちの生活支援をしている団体、個人であること
2．日本国内で継続して1年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあること
3．営利を目的とせず、かつ、すべての計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4．特定の宗教や政治思想に偏る活動をせず、広く世間一般に対して積極的に情報を発信していること
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| 助成金額 |
月額5万円～20万円を半年単位で前払い支給（30万円～120万円）。半年後に再応募は可能
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| 申込期限 |
応募は、年間を通して受け付けています
※審査も随時実施しており、およそ1～2か月のお時間をいただきます
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| お問合せ |
一般財団法人サウンドハウスこどものみらい財団
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| URL | https://www.kodomozaidan.org/requirements/ |
| 名称 |
年度内募集（2024年度）
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|---|---|
| 内容 |
あらかじめ事業担当部署に相談の上、所定の様式の助成金申請書を当財団に提出してください。
●対象となる事業：
（1）災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められる事業
（2）（1）の他、2024年度内に実施する必要性が認められる事業
●対象となる団体：
日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人を原則とします。
●対象となる事業の実施期間：
2024年4月1日以降に開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 助成金額 |
事業規模に見合う適正な金額を助成します。※補助率は、助成対象事業の80％以内とします。
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| 申込期限 |
2024年3月から2025年3月まで随時受け付けます。
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団コールセンター（総合案内）
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/year |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
「令和6年度被災地住民支え合い活動助成」第3回
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いが込められた募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の災害公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行う地域住民団体（自治会・町内会等）、ボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民５人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●活動内容：
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。
なお、中期的ではない（1日･1回限り等の限定的な）活動であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。
※応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
●実施期間：2024年4月1日から2025年3月31日まで
※本助成事業は、令和7年度をもって終了を予定していますので、あらかじめお知らせします。
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| 助成金額 |
①中期的な活動（おおむね3か月間以上の活動）の場合：
1団体につき、総事業費の45％以内で135,000円を上限に助成
② 1日・1回限り等の限定的な活動の場合：
1団体につき、総事業費の45％以内で45,000円を上限に助成
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| 申込期限 |
※助成予定総額の525万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2024年5月1日（水）～ 2024年5月31日（金）※終了
第2回 2024年6月3日（月）～ 2024年6月28日（金）※終了
第3回 2024年7月1日（月）～ 2024年7月31日（水）
第4回 2024年8月1日（木）～ 2024年8月30日（金）
第5回 2024年9月2日（月）～ 2024年9月30日（月）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：川村）
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
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名称
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2024年度スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
～コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成～
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムは、「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」をコミュニティスポーツと捉え、応援するものです。
コミュニティスポーツを楽しむ全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。
●助成対象となるプロジェクト：
【一般】
地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ
【特定】
心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ
●助成種別：
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間1年間（2025年4月1日～2026年3月31日）
【アドバンスコース】
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間2年間（2025年4月1日～2027年3月31日）
●助成の対象となる団体：
①日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体（法人格の種類や有無を問わない） で、団体としての活動実績があること。
＊団体のホームページ、SNS等で活動の様子が公開されていること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活動実績があること。
②団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。
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| 助成金額 |
【チャレンジコース】
・1件あたり50万円以下（1年間分）、助成件数は16件程度
【アドバンスコース】
・1件あたり300万円以下（2年間分）、助成件数は4件程度
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| 申込期限 |
2024年8月22日（木）※当日必着
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| お問合せ |
公益財団法人住友生命健康財団（担当:：船津、福田）
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| URL | https://skzaidan.or.jp/sports_grant/ |
| 名称 |
NIKKEI THE PITCH SOCIAL
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|---|---|
| 内容 |
日経ソーシャルビジネスコンテストは【NIKKEI THE PITCH SOCIAL】に変わります。
●募集テーマ：「SDGsに定められた17の開発⽬標を意識したソーシャルビジネス」
●募集対象：以下のいずれかに該当するものを対象とします。
a）今までに活動実績があり2024年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネス
b）新規に取り組もうとしているソーシャルビジネスのアイデア
社会性：社会的課題の解決を事業のミッションとしたアイデア
事業性：ビジネス的手法を用いて継続的に事業活動を進めることができそうなアイデア
革新性：新しい事業モデルやソーシャルインパクトを創出することができるアイデア
●応募資格：
社会課題解決を目的とし、起業3年目以内もしくは起業を志す個人・学生または団体であること
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| 表彰内容 |
グランプリ、準グランプリ、高専・大学生・大学院生部門賞、中高生部門賞
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| 申込期限 |
2024年9月2日（月）
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| お問合せ |
NIKKEI THE PITCH SOCIAL事務局
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| URL | https://pitch.nikkei.com/contest/NIKKEI%20THE%20PITCH%20SOCIAL/ |
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名称
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2025年度 重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成 |
|---|---|
| 内容 |
日本全国の地域において、重い病気により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して、支援します。
●助成対象事業：
・重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
●助成対象団体：上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など
●助成対象となる活動期間：2025年4月1日から2026年3月31日まで
【オンライン説明会】
以下の予定で助成についての説明会を実施します。
ご希望の方は助成ページよりご確認の上、お申し込みください。
●日時：2024年7月22日（月）※オンライン形式
・1回目：12:00～13:00
・2回目：19:00～20:00
※2回とも同じ内容になります。
※本説明会の内容は、上記YouTubeチャンネルの説明動画と同じ内容になります。
※申請書の具体的な記載方法などオンラインによる個別相談会を承っておりますが、説明会では質問などをお受けすることが可能です。
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| 助成金額 |
助成総額：1,000万円程度
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| 申込期限 |
2024年8月30日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口
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| URL | https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/ |
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名称
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2024年度福祉助成
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|---|---|
| 内容 |
当財団では1967年の設立以降、福祉事業を営む法人に対して2,000件以上の助成を行って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。
本年度は「誰ひとり取り残さない福祉」、「福祉文化を育成する」、をスローガンとして募集を行います。
●助成対象：
対象（1）：障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品
…施設利用者に対するサービスの向上に必要な物品
例）援護・介護・訓練等のサービス向上に明確に資する福祉用具
サービスの向上に資する創意工夫を施した用途で使用する予定の一般器具
対象（2）：障がい者の福祉向上に資する取り組み
(2)-A 利用者に対するプログラムの拡大
例）施設利用者に対する機能訓練の拡充等
※物品の購入が大半を占める場合は、対象(1)で申請すること
(2)-B 地域共生型プログラムの実施
…施設利用者の別を問わない、地域に開かれた福祉プログラムの実施
例）サロンづくり、特定の障がいに対する啓発活動など
(2)-C 調査・研究
…障がい者の福祉向上に資する調査・研究
例）学校法人所属の研究者による、フィールドワーク・実証を旨とした研究活動
実務者（施設の従業員）による、施設内の自立訓練プログラム拡大のための調査活動など
●申請資格：
対象（1）： NPO法人、社会福祉法人等の法人格を有する非営利法人であること
対象（2）： 非営利団体で、実務者（NPO法人、社会福祉法人等の職員）の参加が含まれること
●助成期間：助成金交付日～2025年12月31日
※支払等、全ての手続きを完了してください。
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| 助成金額 |
総額1,000万円（1件あたりの助成金額の上限は100万円）
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。 ※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。 |
| 申込期限 | 2024年8月31日（土）※17:00まで（Web申請のみ） |
| お問合せ |
公益財団法人前川報恩会
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| URL | https://www.mayekawa.org/category/grant/welfare_grant |
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名称
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2024年度地域振興助成
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象となる事業：
①地域における資源、伝統、文化等の保全、継承、活用を基本とした地域の活動
参考例）
・地域の自然保護活動、歴史文化活動
・学校法人が課外活動として行う地域交流、地域調査等の活動
・地域循環圏の活用、広域連携活動
②地域に根ざした食やエネルギーに関わる活動
参考例）
・地域の農林水産業や食を通じた地域振興に関する活動
（例えばフードバンク活動、子供食堂等も含む）
・地域における再生可能エネルギーを活用した活動
・地域のSDGs等への取組み
●申請資格：
NPO法人、学校法人等の法人格を有する非営利法人であること。
●助成期間：助成金交付日～2025年12月31日
※支払等、全ての手続きを完了してください。
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| 助成金額 |
総額400万円（1件あたりの助成金額の上限は100万円）
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。
※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。 |
| 申込期限 | 2024年8月31日（土）※17:00まで（Web申請のみ） |
| お問合せ |
公益財団法人前川報恩会
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| URL | https://www.mayekawa.org/category/grant/regional_improvement |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記オンラインイベントのご案内です。
【オンライン講座開催のご案内】
ITを使ったこども食堂の活動のお知らせ方法～Googleカレンダー活用編～
こども食堂ＩＴ情報発信力向上プロジェクトです。
毎月開催しておりますオンラインセミナーのお知らせです！
今回のテーマは、前回6月17日に開催し大変好評だった、こども食堂の活動のお知らせ方法～Googleカレンダー活用編～をテーマに再度開催いたします。
こども食堂の開催日をGoogleカレンダーに登録して、オンライン上でお知らせする方法を一緒に勉強しましょう！
＜ 日 程 ＞ 7月17日（水）19:00～20:30
※パソコン使用の方向けの勉強会とさせて頂きます。スマートフォン・タブレットを使用の方も参加は可能ですが視聴のみとなりますので、ご了承の上ご参加ください。
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/9587/
●お問合せ：こども食堂IT情報発信力向上支援プロジェクト 山縣・秋山・薬師寺・工藤・和泉
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．NPO理事の必須知識と基本的責任の実践「NPO法人の新任理事向け研修」
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＜概要＞
［第1回］8月1日（木）14:00-17:00
［第2回］8月27日（火）14:00-16:00
［第3回］9月17日（火）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
・6名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・稲田 遼太（インテアス法律事務所 弁護士）
・樽本 哲（インテアス法律事務所 代表弁護士 / NPOのための弁護士ネットワーク 創設者・理事）
・関口 宏聡（NPO法人セイエン 代表理事）
＜こんな方におススメ＞
・NPO法人の理事経験が5年以内の方
・これからNPO法人の理事になる方
・NPO法人の理事に必要な基礎知識を学びたい方
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/24007/
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■2．NPO組織論の新常識！ケーススタディで学ぶ「ハラスメント防止・対応」実践ゼミ
━━━━━━━━━━━━━━━━
＜概要＞
［第1回］8月29日（木）15:00-17:00
［第2回］9月12日（木）15:00-17:00
［第3回］10月3日（木）15:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・塙 創平（りのは綜合法律事務所代表、弁護士）
＜持ち帰れる成果＞
・自団体で発生する可能性があるハラスメント事案の整理
・NPO活動で起こりうるハラスメント事例の理解
・コンプライアンス規定の活用、被害者と加害者への聞き取り、「賞罰委員会」などの実務体験
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/24008/
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■3．NPOのInstagram活用「縦型×ショート動画マーケティング」実践ゼミ
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＜概要＞
［第1回］7月10日（水）14:00-17:00
［第2回］8月6日（火）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
・6名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・佐々木 緋音（一般社団法人Honmono協会 動画マーケティング事業部 統括リーダー）
＜こんな方におススメ＞
・団体のInstagramアカウントを活用したい方
・縦型ショート動画の作りかたを学びたい方
・ショート動画を効果的に発信する方法を知りたい方
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/24006/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
| 名称 |
2024年度 提案型助成事業
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|---|---|
| 内容 |
わが国の図書館の健全な発展を願い、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、以下の事業への助成を公募します。
●助成カテゴリ：
（1）「郷土（地域）資料」「貴重資料等」のデジタル化に伴うデジタルデータの公開事業
（2）上記（1）のデジタルデータの利活用事業
※地域の課題解決あるいはイノベーションにつながる先進的ならびに実践的な事業への助成です。当該事業の実施にあたって、既存のデジタルアーカイブの拡充もしくはリニューアルについても助成します。
例：学校教育、社会教育、観光促進等を目的とする利活用事業
●助成対象：助成事業の対象は、日本国内で活動する以下の者を対象とします。
①地方自治体および自治体が設置する団体
②教育機関
③非営利団体（ただし自治体より承認を受けている活動団体）
④その他本財団において適当と認める者
●助成期間：
申請者の当初事業計画の期間中とします。ただし、2年以内に完結するよう計画し てください。
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| 助成金額 |
助成総額：1億円
1件あたりの助成金上限（原則）：3,000万円
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| 申込期限 |
2024年9月24日（火）※17:00事務局必着
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| お問合せ |
公益財団法人図書館振興財団 事務局
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URL
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https://toshokan.or.jp/guideline/#proposal-section |
| 名称 |
令和7年度 花博自然環境助成
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、「自然と人間との共生」という花の万博の理念の継承、発展を目的に助成による支援事業を実施しています。この事業は、理念に沿った「活動行催事」や「調査研究」を行っている団体等に助成金を通じて、ご支援するもので、事業を実施される皆様と共に、潤いのある豊かな社会の創造に寄与したいと考えております。
●応募対象者：
（1）公益・一般財団法人、公益・一般社団法人
（2）特定非営利活動法人（NPO）
（3）人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
（研究グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など。）
●対象となる分野：
①調査研究
②活動・行催事
●助成対象期間：2026年年4月1日から2027年2月28日までの任意の期間
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| 助成金額 |
①調査研究：100万円まで
②活動・行催事：50万円まで
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| 申込期限 |
2024年8月26日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部企画事業課
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| URL | https://www.expo-cosmos.or.jp/main/zyosei/invitation_07.html |
| 名称 |
令和6年度 いわて保健福祉基金助成事業（第3次募集）
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人いきいき岩手支援財団では、財団に設置された「基金」により、障がい者や障がい児、高齢者の保健福祉など、少子高齢社会を支える民間の活動に対して、助成を行っています。
●助成対象事業：
高齢者や障がい児・者などの保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。
1．在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2．健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3．ボランティア活動の活性化に関する事業
4．ユニバーサルデザイン、その他保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業
●助成対象者：岩手県内に住所、または活動の本拠を有する民間の団体、法人、個人
●助成期間：2024年10月（交付決定日以降）～2025年3月20日
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| 助成金額 |
申請書類等の審査により、事業に直接必要と認められる経費です。
限度額：10万円～300万円
※事業の実施効果が高く、必要性が認められるものについては、最長 3 年間助成を受けることが できます。
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| 申込期限 |
2024年8月9日（金）※当日消印有効
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お問合せ
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公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/fukushi_kikin_cat/fukushi_kikin/ |
| 名称 |
【IT導入補助金2024】NPO向け寄付決済システム利用料への補助（5次募集）
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|---|---|
| 内容 |
昨年度に続き、NPOのための寄付決済システム「コングラント」がIT導入補助金2024の認定を受けたITツールとして承認されました！加えて、Salesforce自動連携サービス「コングラント for Salesforce」も対象となっております。
IT導入補助金を活用することで、コストを大幅に抑えてコングラントを導入できます。
申請は全てオンラインで完了するため、複雑な手続きは不要。 また各団体様ごとにコングラントが申請のサポートをさせていただきます。
是非この機会にIT導入補助金2024をご活用ください。
●対象となるサービス：
コングラントは、オンラインでの寄付決済からデータの管理、領収書の自動送付までをワンストップで行うことができる、総合ファンドレイジングシステムです。
決済手数料は業界最安水準の3.4%、初期費用はかかりません。
常設の寄付のみならず、短期集中型のクラウドファンディングやマンスリーファンディングの募集も可能です。
公式サイト▷https://congrant.com/jp/
コングラント for Salesforceは、コングラントで取得した寄付・会費のデータを顧客管理システムSalesforceと連携することで、自動で取り込むことができるサービスです。
これにより、データの取り込みにかかる事務局工数を削減できるだけでなく、寄付があったタイミングで即時にSalesforceにデータが反映されるため、スピーディーなマーケティングにも効果的です。
※補助金申請には『gBizID』の取得が必要です！
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申請可能
なプラン
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■コングラントスタンダードプラン2年分最大50%を補助で ¥192,000 → ¥96,000
■コングラントライトプラン（2年分）＋オリジナル領収書実装オプション
最大50%を補助で ¥146,000 → ¥73,000
■コングラントスタンダードプラン（1年分or2年分）+オリジナル領収書実装オプション
1年分：最大50%を補助で ¥146,000 → ¥73,000
2年分：最大50%を補助で ¥242,000 → ¥121,000
■コングラントスタンダードプラン2年分+コングラントfor Salesforce導入費用
最大50%を補助で ¥1,392,000 →¥696,000
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| 申込期限 |
5次募集：2024年7月19日 （金）※17:00
6次募集：2024年8月23日 （金）※17:00
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| お問合せ | コングラント株式会社 |
| URL | https://congrant.com/jp/news/20240306.html |
| 名称 |
大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成の募集
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|---|---|
| 内容 |
近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。
そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を平時より募集および登録し、大規模災害発生時に必要の都度防犯活動に必要な資機材等を助成する事業を募集します。
なお、大規模災害発生後の団体登録も受け付けます。
※能登半島地震災害関連の募集についてはこちら
●助成金交付までの流れ：
・大規模災害発生時に防犯活動を行う団体を、平時に通年募集します。（団体登録）
・団体登録を完了した団体は、年度ごとに登録の更新手続きを行い、平時から防犯活動計画を検討して大規模災害発生時の迅速な対応に備えてください。
・実際に大規模災害発生時に、当財団のホームページ等で助成事業を募集します。（助成申請）
・審査の後申請を採択した場合は、覚書を締結し、助成金を交付します。
・助成金を受給した団体は速やかに資機材等を購入するなどして、防犯活動を実施してください。
・大規模災害発生後に団体登録申請と助成申請を同時に行うこともできます。
●助成対象団体：
大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な団体で、事業担当者・会計責任者等を置いていることを要件とし、次の団体を対象とします。
（1）公益社団法人及び公益財団法人
（2）一般社団法人及び一般財団法人
（3）特定非営利活動法人
（4）法人格を持たないが、助成対象事業を実施するための体制を持つと、当財団が認める団体 例：町内会、PTA 等、今回の活動のために新たに編成された団体
●助成対象事業：
大規模災害の発生後一定期間、当該発生地域において公共の安全と秩序の維持・回復に寄与すると認められる防犯活動
●助成対象期間：原則1年間
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| 助成金額 |
1件あたり100万円
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| 申請期限 |
団体登録：通年
助成申請：現在募集中
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| お問合せ |
公益財団法人日工組社会安全研究財団 大規模災害時防犯活動緊急助成 係
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| URL | https://www.syaanken.or.jp/?p=10623 |