| 名称 |
令和6年7月大雨の被害に関わる支援活動
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|---|---|
| 内容 |
日本財団では、令和6年7月25日より発生した大雨被害において、被災地域での支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行なっています。
●対象団体：
NPO 法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体
・現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること。
・個人、株式会社等の営利団体ではないこと。
・公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
・新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じること。
●対象の事業：
・被災地ニーズに沿った活動を行う事業（炊き出し、家財搬出、土砂撤去等）
・専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等）
・要配慮者（障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
●活動対象期間：2024年7月25日～2024年12月31日まで
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| 助成金額 |
1事業あたり原則100万円を上限
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| 申込期限 |
2024年8月30日（金）まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 災害対策事業部部（NPO等活動支援）
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6disaster-npo |
| 名称 |
「2025年度広域安全事業助成」「2025年度県域安全事業助成」
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|---|---|
| 内容 |
人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、同じ目的をもつ団体の活動を助成により支援いたします。 助成は、犯罪の予防活動を中心に少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。
●事業種別内容：
Ⅰ．広域安全事業助成：
国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。
Ⅱ．県域安全事業助成：
一つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるもの。
●助成対象事業：
（1）安全・安心なまちづくり
防犯活動防犯研修会等の防犯啓発活動・防犯環境の改善 など
（2）青少年を守る対策
児童虐待防止活動・少年の犯罪被害防止対策少年の非行防止活動・少年の社会参加活動の促進
など
（3）女性等を守る対策
配偶者等からの暴力事犯への対応・性犯罪被害防止対策・ストーカー行為等への対応 など
（4）その他犯罪情勢に対応した対策
各種詐欺被害防止対策・薬物乱用防止対策・犯罪被害者支援・出所者の再犯防止対策 など
●助成対象団体：
（1） 次のいずれかに該当する団体とします。
・公益社団法人及び公益財団法人
・一般社団法人及び一般財団法人
・特定非営利活動促進法（平成10年法律第7 号）により設置された法人
・営利法人を除き、①、②及び③以外の法人格を有する団体
・法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体 （2）本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業の実績を過去3年以内に有する団体とします。
ただし、(1) ①に該当する団体については、前記の実績を問いません。
（3）上記（1）、（2）かつ以下の条件を満たす団体とします。
・定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること。
・団体を代表する者についての定めがあること。
・団体としての適正な経理機能を有していること。
・政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。
・暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。
・団体名義が入った金融機関口座を開設していること。
・パソコン等を利用した電子メールでの連絡が可能であること。
●助成期間：2025年4月1日（火）～2026年2月10日（火）
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| 助成金額 |
Ⅰ．広域安全事業助成：1件あたり200万円
Ⅱ．県域安全事業助成：1件あたり80万円
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| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※当日必着
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| お問合せ |
公益財団法人日工組社会安全研究財団事務局（安全事業助成募集係）
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| URL | https://www.syaanken.or.jp/?p=13698 |
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名称
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お金をまわそう基金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO 法人などの非営利団体による、社会にあ
る様々な課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。
●対象となる分野：
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
●対象となる事業：
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する4つの分野における社会課題の解決のため の非営利活動・公益事業
●対象となる事業期間：申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
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| 助成金額 |
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
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| 申込期限 |
2024年9月30日（月）※当日提出分まで受付
助成申請システムの利用には申請用IDが必要です。
ID発行期間：2024年9月13日（金）※当日17:00まで申請分まで受付
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金
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| URL | https://okane-kikin.org/information/9522 |
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名称
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2025年度 NGOソーシャルチェンジ支援事業
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|---|---|
| 内容 |
本事業では、現在の社会が抱える矛盾や歪みを是正するだけにとどまらず、様々な社会課題の根本的な解決をめざして、市民の力で社会の構造や仕組みを、より社会的な弱者の視点に立った持続性のあるものへと変えていくことを通じて、誰もが安心して暮らせる真の持続可能な社会の実現をめざす活動に資金協力を行うものです。
●支援の対象となる事業：
（1）社会的に弱い立場の人たちが自らの力で社会構造の是正に取り組み、様々な矛盾を抱える社会制度や仕組みを変えるための事業
（2）これまでの活動で得た知見や経験を活かして、既存の社会制度や仕組みを変えるための政策提言やそのための調査研究
（3）ソーシャルチェンジを促すための意識啓発及び社会教育活動
（4）ソーシャルチェンジを促すための地域・分野・セクター等を超えた連携や協働を生み出す活動
（5）誰もが社会に参画する機会が保障され、社会から排除されないことをめざす社会的包摂に基づく活動
（6）その他、ソーシャルチェンジにつながると判断される活動
●支援の対象となる団体：
・日本に本部を置く国際協力NGO（市民団体）で、上記の支援対象となる事業を実施する団体（常設の事務所機能を有するネットワークやキャンペーン等の組織体も含まれる）。
・過去3年間の平均年間収入が概ね5,000万円未満の団体で、法人格の有無は問いません。 ・2年以上の活動実績を有すること、NPO法人に準じた民主的な運営と情報公開を行っている非営利団体であること、を条件とします。
●支援期間ならびに支援更新について：
・2025年4月より2026年3月までの1年間
・同一NGOに対して、最長2年間（1度の年度更新）を限度に継続支援を行いますが、更新時に書面や面談などを通じた審査を行います。なお、組織運営や事業遂行等に重大な支障があると判断れた場合には継続支援が認められないことがあります。
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| 助成金額 |
年間支援額：100万円を限度。
募集件数：1団体。 |
| 申込期限 |
2024年9月30日（月）※18:00必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク
「NGOソーシャルチェンジ支援事業」係
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| URL | https://ngo-ayus.jp/ngo/socialchange/ |
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名称
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第14回クボタ・毎日地球未来賞
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|---|---|
| 内容 |
未来の子どもたちに良好な環境を残すため、「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決のために地道に取り組んでいる草の根的な市民団体や、中高生・大学生など若い人たちの活動を表彰し、賞金を贈って活動を応援します。
●授賞対象：
食料、水、環境の3つの分野のうち、1分野での活動、あるいは複数の分野にまたがる活動、いずれも選考対象となります。国内、海外いずれの活動も対象です。
この3分野の活動で、特に「持続可能な開発目標」（SDGs）の趣旨に合致するものも授賞対象です。
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| 表彰 |
「一般の部」と「学生の部」（大学生以下）は、賞金額が異なります。賞金額は、一般、学生の順です。
◇毎日地球未来賞（大賞） 各1点 100万円、50万円
◇クボタ賞（準大賞） 各1点 60万円、30万円
◇SDGs未来賞※学生の部のみ 3点 20万円
◇奨励賞※学生の部のみ 5点以内 10万円
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| 申込期限 |
2024年9月17日（火）
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| お問合せ |
毎日新聞大阪本社事業本部 毎日地球未来賞係
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| URL | https://www.mainichi.co.jp/event/aw/chikyumirai/14-1.html |
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名称
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第4回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト
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|---|---|
| 内容 |
本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。
福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。
●対象となる団体：
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）
※一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。
●対象となる事業：
福祉事業（※）を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／改修・増築等／外構工事）
※福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。
●助成対象期間：2025年3月(助成契約締結後)～2026年3月31日
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| 助成金額 |
・事業規模に見合う適正な金額を助成
・事業費総額の80％
・助成件数（目安）：10事業程度
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| 申込期限 |
2024年9月4日（水）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業開発チーム
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/fukushi-kenchiku |
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名称
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2024年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
●対象となる団体：
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
（電子申請が可能な団体）
●助成内容：
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2026年3月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2024年4月1日～2026年3月31日のものが対象です。 |
| 助成金額 |
1団体30万円、総額300万円
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| 申込期限 |
2024年10月4日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人SOMPO福祉財団
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| URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html |
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名称
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2024年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 組織および事業活動の強化資金助成 |
|---|---|
| 内容 |
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
●対象となる団体：
下記の＜1＞～＜3＞のすべてを満たしている団体が対象です。
＜1＞募集地域
東日本地区（以下の都道府県）
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・
埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・ 福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
＜2＞助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人（電子申請が可能な団体）
＜3＞助成対象の活動
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2026年3月末までに完了する事業
●助成内容：
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
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| 助成金額 |
1団体70万円、総額1,000万円
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| 申込期限 |
2024年10月4日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人SOMPO福祉財団
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| URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/kibankyouka.html |
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名称
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社会福祉育成活動推進のための2024年度助成事業
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象：
当財団の助成事業は社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動（①子どもたちの健全な育成 ②地
域コミュニティの活性化 ③社会的弱者に対する活動 ④コロナ禍、被災などで見えてきた課題に
対する活動 ⑤国内における国際的活動など）を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対し
助成します。
申し込み者は原則として非営利の法人であること（ただし法人でなくても2 年以上の継続的で組織的な活動を行っている任意団体は対象とする。）
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| 助成金額 |
1）助成総額2,500万円
2）1団体当たり30万円を限度とする（事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成）
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| 申込期限 |
2024年10月1日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人愛恵福祉支援財団 事務局
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| URL | https://www.aikei-fukushi.org/news/2024/joseikin2024-20240703 |
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名称
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2024年度 能登半島地震 復旧・復興支援助成プログラム（2回目）
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムでは、2024年1月1日に発生した能登半島地震により深刻な被害があった石川県内において、被災地の復旧・復興を促進するための活動に対して助成を行います。
●対象となる組織：以下すべてを満たす団体
・非営利かつ公益に資する活動を行う法人（国公立大学、学校法人を含む）または任意団体
・本拠地および活動拠点が日本国内にある団体
・被災地域に活動拠点または連携パートナーがあり、申請団体自らを主体とした支援実績がある団体
・団体の活動を発信するウェブサイトや SNS 等のアカウントを有している団体
・団体として管理する「団体名義の口座」で助成金を受け取れる団体（任意団体の場合は団体名の入った名義の口座を所有していること）
・政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう）ではない、または反社会勢力と一切関わりがない団体
●対象となる活動：
2024年1月1日に発生した能登半島地震により深刻な被害があった石川県内において、被災地の復旧・復興を促進するための活動
●助成対象期間：2024年11月1日（金）～2025年1月31日（金）
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| 助成金額 |
各回1団体あたりの助成金額上限：100万円
※助成金は2回に分割で支払われます
※助成金額は審査によって申請額から減額される場合があります
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| 申込期限 |
2024年9月24日（火）※17:00
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| お問合せ | Yahoo!基金 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/20240610.html |
| 名称 |
2024年度 ソーシャル・ジャスティス基金助成（第13回）
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|---|---|
| 内容 |
～市民による政策提案・社会提案活動を応援します～
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。SJFは、多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。
●公募テーマ：
～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～
＊特設テーマ：『分断を超えた共生』に取り組むアドボカシー活動
＊基本テーマ：『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動
●応募資格：
公募テーマに即し、以下の項目を満たした団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象
1）「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること
2）アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
3）2025年1月25日の午後に開催を予定している「助成発表フォーラム」への参加
4）中間期、助成活動終了後の活動報告
●助成期間：2054年1月から、1年間以上2年間以下。最短で25年12月まで、最長で26年12月まで
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| 助成金額 |
1案件の助成上限は100万円、総額500万円の助成を予定
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| 申込期限 |
2024年9月19日（木） ※全てオンライン提出
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| お問合せ |
特定非営利活動法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金 （SJF）
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URL
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https://socialjustice.jp/p/2024fund/ |
| 名称 |
ニチレイMIRAIterrace財団 食を通した居場所づくり応援プロジェクト 2024
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|---|---|
| 内容 |
本プロジェクトは、ニチレイMIRAIterrace財団が、子どもから高齢者まで、食を通した居場所づくりに取り組まれる団体の継続的な発展を願い、安定的な活動に要する経費の一部助成を目的に実施する助成事業です。
食を通した居場所づくりを通じて、人々の豊かな食生活や健康増進に貢献し、人々に心の満足を提供されている皆さまからの応募をお待ちしております。
●助成対象事業：
「食を通した居場所づくりに取り組まれている団体（以下、活動団体と記載）」及び「食を通した居場所を支援する中間支援団体体（以下、中間支援団体と記載）」
※応募要件あり
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| 助成金額 |
700万円（助成額 活動団体10万円／件、中間支援団体20万円／件）
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| 申込期限 |
2024年8月31日（木）※17:00迄
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| お問合せ |
一般社団法人全国食支援活動協力会
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| URL | https://mow.jp/cn1/nichirei2024.html |
| 名称 |
ボラサポ・令和6年能登半島地震（第5回 短期助成・中長期助成）
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|---|---|
| 内容 |
中央共同募金会では、「ボラサポ・令和6年能登半島地震」助成事業を下記のスケジュールで公募の実施を予定しておりますのでお知らせいたします。 第3回助成事業については、4月16日（火）から受付を行い、短期助成（30日以内の活動・50万円上限）と中長期助成（31日以上の活動・300万円上限）の2つのプログラムを実施いたします。なお、第3回助成までは対象期間を1月1日以降とし、1月から3月までの活動を対象期間に含めてきましたが、第4回助成からは対象期間を4月1日以降に変更する予定です。1月から3月までの活動の応募を検討している団体の皆さまには、第3回助成へ応募をご検討いただくようお願いいたします。詳細は応募受付開始時に公開いたします応募要項をご確認ください。
ボランティア活動の実施を検討される場合は、以下の全社協 災害ボランティア情報などで被災地の災害ボランティアセンターが発信する情報を確認いただき、ボランティア募集状況や物資支援に関する電話でのお問い合わせはお控えください。
（全社協被災地支援・災害ボランティア情報はこちら）
●助成対象：
・法人格の有無を問わず、5人以上のグループから助成対象となります
本助成の対象となる団体は、被災された方々や地域に対する救援、復旧のために非営利で支援活動を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、NPO法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等です。
5人以上の団体・グループに対して活動費用を助成（資金援助）します。
法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載の対象団体要件を必ずご確認ください。
・被災地域や二次避難先での支援活動のさまざまな費用が助成の対象となります
※詳細は必ず応募要項をご確認ください
●プログラム：
・短期助成：30日以内の活動
（例：短期的・集中的に行う緊急救援活動、不特定多数の被災者に直接物品を届ける活動、社協等が実施する被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行等）
・中長期助成：31日以上の活動
（例：中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動、技術系団体や専門職による人件費を伴う支援活動等 ）
●応募方法について：事前の団体登録が必要です ※団体登録は今すぐ可！
応募にあたっては、応募受付開始時に本会HPにて公表予定の 「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第3 回助成事業応募要項を必ずお読みいただき、助成対象となる事業・経費、提出書類、助成決定後に必要となる報告等の詳細を確認ください。なお、本助成第3回助成事業の応募要項は、第2回応募要項を踏襲した内容となる予定です。
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| 助成金額 |
短期助成：1事業50万円上限
中長期助成：1事業300万円上限
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| 申込期限 |
短期助成：2024年8月30日（金）※23:59必着まで
中長期助成：2024年9月9日（月）※23:59必着まで
（予定）第6回：10月中旬
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/news/37468/ |
| 名称 |
子供の未来応援基金 令和6年度 未来応援ネットワーク事業 B
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|---|---|
| 内容 |
貧困の状況にあるこどもたちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。 そのため、平成27年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じNPO法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。本事業B（小規模支援枠）は、単年度の事業費が少額の団体に対する支援の強化を求める声が寄せられていたことに鑑み、令和2年度（第 4回未来応援ネットワーク事業）から、小規模での活動を行う団体に対して、立ち上げ支援などより一層の支援を実施するものです。
●対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体であって、過去に未来応援ネットワーク事業の支援を受けたことがなく（令和2年度（第4回未来応援ネットワーク事業）以降の事業Bによる支援を除く）、設立後 （前身団体がある場合は前身団体設立後）5年以内の法人等、または新規事業もしくは実施後間もない事業（事業開始から2年以内）を実施する法人等
ア NPO法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ 学校法人
キ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
※理事（団体の代表者を含む）を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと）
●対象となる事業：
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
●支援対象期間：2025年4月1日から2026年3月31日までとします。
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| 支援金額 |
100万円以下の範囲で交付
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| 申込期限 |
2024年9月17日（火）※15:00（応募フォーム登録完了）
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r7/ |
| 名称 |
子供の未来応援基金 令和7年度 未来応援ネットワーク事業 事業A
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|---|---|
| 内容 |
貧困の状況にあるこどもたちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。そのため、平成27年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じて、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。この事業は、草の根で支援活動を行うNPO法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。
●対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
ア NPO法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ 学校法人
キ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
※理事（団体の代表者を含む）を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこ と）
●対象となる事業：
応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
●支援対象期間：2025年4月1日から2026年3月31日までとします。
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| 支援金額 |
100万円超300万円以下の範囲で交付
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| 申込期限 |
2024年9月17日（火）※15:00（応募フォーム登録完了）
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r7/ |
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名称
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第3回樋口恵子賞
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| 内容 |
高齢者、とりわけ高齢女性が経済的にも精神的にも自立し、生きがいを持って社会に参加し続けられるような超高齢社会を創り出すために活動している個人または団体を表彰するものです。顕著な活躍や業績で広く知られている方ばかりでなく、目立たぬ分野で地道に努力を重ねてきた方、女性の新しい可能性やジェンダー平等を示唆する活動に取り組まれている方の発掘にも力を入れています。年齢、性別を問いません。
原則として日本で活動されている個人、団体に限ります。 |
| 副賞 |
120万円
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| 申込期限 |
2024年8月31日（土）※当日消印有効
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| お問合せ |
特定非営利活動法人高齢社会をよくする女性の会「樋口恵子賞」実行委員会
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| URL | https://wabas.sakura.ne.jp/ |
| 名称 |
2024年 地域貢献助成
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|---|---|
| 内容 |
こくみん共済coopは、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
●助成の対象となる団体：
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)～(2)のすべてに該当する団体を対象とします。
（1）NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
（2）設立1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2024年8月1日）
●助成の対象となる活動：
（1）自然災害に備え、いのちを守るための活動
（2）地域の自然環境・生態系を守る活動
（3）温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
（4）子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
（5）困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
●対象となる活動期間：
2025年1月1日～2025年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。
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助成金額
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1団体あたり1事業のみとし、助成額は50万円を上限
助成総額は2,000万円（上限）予定
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申込期限
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2024年9月6日（金） |
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お問合せ
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こくみん共済 coop 本部 地域貢献助成事務局
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| URL | https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei |
| 名称 |
令和7年度 多文化共生のまちづくり促進事業
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| 内容 |
グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体や地域国際化協会等が実施する多文化共生を推進する事業に対し、助成金を交付します。
●助成対象団体：
都道府県、市区町村、地域国際化協会
NPO法人等（地方公共団体又は地域国際化協会と共同で事業を実施する場合に限ります。）
●助成対象事業：
多文化共生を推 進する事業のうち、特に重要性及び必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に 掲げるものとする。
(1) 医療・保健・福祉支援事業
(2) 防災支援事業
(3) 教育支援事業
(4) 労働環境整備事業
(5) 居住・生活支援事業
(6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業
(7) 前各号の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業
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| 助成金額 |
(1) 都道府県及び指定都市にあっては、1団体あたり400万円とする。
(2) 市区町村（指定都市を除く。）及び地域国際化協会にあっては、1団体あたり300万円とする。
(3) 複数の助成対象団体が共同で実施する事業については、その事業を実施する 団体の数にかかわらず、1事業あたり400万円とする。
※助成金の下限額は、50万円とする。
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| 申込期限 |
2024年9月30日（月）※必着
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| お問合せ |
一般財団法人自治体国際化協会（クレア）多文化共生部多文化共生課
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| URL | https://www.clair.or.jp/j/multiculture/kokusai/page_8.html |
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名称
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2024年度下期 スポーツ活動助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮できる環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、大会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校児童施設：児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（2）地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。 （任意団体可）
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が18歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
●助成対象：
（1）スポーツ活動において必要な用具・機材・設備・備品等の購入又は修繕費用。
（2）スポーツ活動における大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費。
（3）スポーツ活動におけるコーチ謝金。
（4）その他、上記以外のもので、青少年のスポーツ活動における技能向上、活動の充実等に必要な全ての経費のうち、本財団が認めたもの。
※（1）～（4）のいずれかに係る費用であって、2025年3月31日 までに支払の完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき、助成金額は上限20万円とし、10団体前後。
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| 申込期限 |
2024年9月30日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールデイングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/request/ |
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名称
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2024年度下期 教育教材等助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校教育法における学校のうち、 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
（2）児童福祉法における児童施設のうち、 児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（3）その他、（1）（2）に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの
●助成対象：
（1）教育教材・教具・設備・備品等の購入にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。 ※但し、消耗品は対象外とする。
（2）教育教材等の修繕にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。
（3）その他本財団の目的を達成するために必要な教育に係る経費。
※（1）～（3）のいずれかに係る費用であって、2025年3月31日までに支払の完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき、助成金額は上限30万円とし、15団体前後。
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| 申込期限 |
2024年9月30日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールデイングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/request/ |