| 名称 |
20期ナショナル・トラスト活動助成
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|---|---|
| 内容 |
希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する（公財）自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。
地域のナショナル・トラスト活動の実践により、絶滅の危機にある動植物たちや、かけがえのない風景を残していくため、全国からのお問い合わせをお待ちしております。
●対象となる活動：
（3）、（4）の助成を受ける場合は、（1）または（2）の助成を受けていることを条件とし
ます。
（1）自然保護のために土地を購入するための費用
例：土地の購入代金、登記手続き費用
（2）自然保護のために土地を借りるための費用
例：土地の賃貸料
（3）トラスト団体の立ち上げにかかる費用
例：団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
（4）実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
例：ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、
トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、
寄付金の募集や活動をＰＲするためのパンフレット等の印刷費用
●応募資格：以下の条件を満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること。（NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など）
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
●助成期間：2024年4月1日～2025年3月31日
1団体が1案件について助成を受けられる期間は最長5年間です。
1年目に助成を受けた 後、2～5 年目も継続して助成を希望する場合も、単年度ごとに申請し審査を受けることになります。
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| 助成金額 |
助成金総額は500万円（助成件数は1～2件）
※1団体につき、複数年にかけて助成総額は800万円を限度 |
| 申込期限 |
助成総額に達し次第終了
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| お問合せ |
公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会 助成金係
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| URL | http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html |
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名称
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農林水産業みらいプロジェクト 2024年度助成事業
～農林水産業と食と地域のくらしを支えるために～
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|---|---|
| 内容 |
本プロジェクトでは、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、 農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
今年度は、昨年度に引き続き厳正な審査を行ったうえで、今後に向けてのモデルとなり得る事業を採択することとします。 様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、その今後に向けてモデルとなり得る事業を継続的に情報発信していきます。これにより、発展的効果が全国に波及していくことで“農林水産業のみらいに貢献”することを目指しています。
●本プロジェクトの目的：
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援
●応募者の資格：以下の（1）または（2）に該当し、かつ(3)から(7)の全ての要件に該当する者とします
※「農林水産業者を核に、地域住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組 む事業」を助成対象事業の条件の一つにしていますので、個人では応募できません。
（1） 農業法人、NPO法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、株式会社等、日本国内に所在する第一次産業に関連する事業を営む法人（法律に従い一定の手続きを経た“法人格”を有する団体で、地方公共団体を除く）
（2） 継続して経理・管理態勢が構築され運営されてきた任意組織
（3） 事業を主体的に行う意思および具体的計画を有すること
（4） 適切な管理（出納管理、証票管理、会計管理等）を行う態勢・能力を有すること
（5） 当基金の広報活動の一環として、当基金および当基金の関係先が助成対象事業の活動内容（レポート、写真等）を発信する場合があることに同意できること
（6） 当基金の求めに応じた事業報告・現地実査への協力（助成金の受給後も含む）に同意できること
（7） 役員および役員に準じる者のうち、次のいずれかに該当する者がいないこと
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
② 成年被後見人または被保佐人に該当する者
③ 破産手続開始決定を受けて復権していない者
④ 会社法、金融商品取引法、破産法等会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経 過していない者
⑤ 前号以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中の者は除く）
⑥ その他事業の遂行にあたり不公正な行為を行うおそれのある者
●助成期間：2024年1月から最長で2026年12月末までの事業活動
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| 助成金額 |
助成申請額について限度は設けておりませんが、当基金が認定した直接的事業経費の総額に基づいて、当基金が助成上限額を決定します。
※審査の結果、助成上限額が申請額を下回る場合があります。
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| 申込期限 | 2024年7月1日（月）※17:00まで |
| お問合せ |
一般社団法人農林水産業みらい基金 事務局
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| URL | https://www.miraikikin.org/support/ |
| 名称 |
ユースアクション東北（助成金プログラム）
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|---|---|
| 内容 |
‐東北の未来を担う若者の思いをかたちに‐
わたしたちは、皆さんの「地元へ“活気”を与え“変化”を起こす活動」を応援します！
ユースアクション東北は、若者による被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動を資金面と人材面から支援する活動です。活動費用をサポートする「助成金プログラム」を提供するとともに、活動の継続と実現のために、アドバイスやサポートをする大人の伴走者と助成団体をマッチングします。
●応募資格：次の3つの全てに当てはまる方 ※一部該当しない場合は、相談してください
・2名以上のチームであること
・メンバー全員が原則として高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)であること
・岩手県・宮城県・福島県に居住していること
※当てはまらない項目がある場合は、相談してください。
●支援目的：
東北の若者が自分たちの力で実施する、被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動をサポートする
●応援する活動：
東北の高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)が、自分たちの力で地域の復興や活性化のため に行う活動
（例）
①地域の魅力を活かして観光客を呼び込むための活動
②地域の新商品の企画
③地域の今を伝えるための情報を発信する活動 等
●応援期間：助成が決定した月から最長1年間
応募を検討されている方は、はじめに以下の問い合わせフォームよりお問合せください。
※個人情報の取り扱いに同意後、フォームに入力ください
※金銭が関わるので、チームに未成年者がいる場合は、保護者の許可が必要となります。
許可が得られない場合は応募の受け付けはできませんのであらかじめご了承ください。 |
| 応援内容 |
（1）活動資金の助成：活動にかかる費用 最大30万円
（2）地域で活躍する大人によるサポート ：
プロジェクトを実現するために、経験豊富な大人の協力や助言が受けられます
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| 申込期限 |
毎月末日
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| お問合せ |
公益財団法人子ども未来支援財団 「ユースアクション東北」
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| URL | http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/youthaction/summary_01.html |
| 名称 |
次世代の障害当事者リーダー育成
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|---|---|
| 内容 |
◆わけへだてのない社会をめざして◆
次世代を担う若手障害者の「やりたいこと」大募集！
この基金では、若手障害当事者を応援して、活動資金の提供や資金調達のお手伝いをします。
わけへだてのない社会をめざして次世代を担う若手障害者の「やりたいこと」大募集！
◎イベントやりたい・参加したい
◎勉強したい・研修を受けたい
◎一緒に活動する仲間をつくりたい
●助成対象：個人・団体・グループなど。
●活動報告はこちら→https://www.facebook.com/misawa.kikin
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| 助成金額 |
この基金では、「やりたいこと」はあるけれど、資金調達が難しく実行できない若手障害当事者を応援して、活動資金の提供や資金調達のお手伝いをします。審査基準は、次世代の障害者リーダーの育成に寄与する事業かどうかのみ。みんなで基金を活用しましょう！
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| 申込期限 |
随時
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| お問合せ |
三澤了（さとる）基金運営事務局
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| URL | https://blog.canpan.info/misawasatorukikin/category_2/1 |
| 名称 |
2024年度 文化財保護活動助成
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|---|---|
| 内容 |
指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。
●助成対象の種類：
1．美術・工芸品等の文化財
2．史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用
3．これらの環境保全等に関わる事業や活動
●助成対象の基準：
・国、又は都道府県、市町村の指定文化財並びに歴史遺産、及びそれに準じる芸術・学術的に価値のある文化財並びに歴史遺産が対象です。
・修復等の事業が完了した後には、広く一般に公開することを原則とします。
※自然物や自然景観は指定文化財であっても助成対象としていません。
●助成の対象者：非営利法人またはそれに準じる任意団体※、地方自治体などに助成します。
※以下の5項目の要件をすべて満たしている任意団体です。
1．定款に類する規約等がある
2．団体の意思を決定し、執行する組織が確立されている
3．適正な収支報告書を作成する体制が整っている
4．団体活動の本拠となる事務所がある
5．団体としての活動実績が1年以上ある
※大規模災害による被災地枠
特別な枠は設けていませんが、対象文化財が罹災している場合は、できるだけ優先的に扱います。
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| 助成金額 |
1件あたり原則として、数10万円から数100万円
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| 申込期限 |
WEB：2024年5月15日（水）～7月5日（金）
書類：2022年6月1日（土）～6月30日（日）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人朝日新聞文化財団 文化財保護助成申請 係
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| URL | https://www.asahizaidan.or.jp/grant/grant02.html |
| 名称 |
令和7年度生活課題解決支援事業
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|---|---|
| 内容 |
本会では、地域から孤立（社会的孤立）する人たちを地域の一員として包み支えあうしくみづくりを推進するため、共同募金の期間拡大（1～3月）を活用した使途選択募金「あったかいわてプロジェクト～地域みまもり応援募金～」に寄せられた募金による助成事業を実施します。
助成事業に内定した団体には、使途選択募金「あったかいわてプロジェクト～地域みまもり応援募金～」の募金活動に取り組んでいただきます。
●助成の対象：
社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、NPO 法人、ボランティア団体及び住民団体（町内会、自治会等）等
●助成対象事業：
（1）地域から孤立をなくすための活動：
※孤立（社会的孤立）とは、地域において、家族、友人、近隣の人々などとの交流が乏しい状態にあること。
≪活動の例示≫
いじめやひきこもりに対応した地域でのサロン活動や居場所づくり、経済的困窮者のための中間的就労のための活動、障がいがある人の就労の場づくり、ドメスティックバイオレンス（DV）被害者のシェルター運営、不登校や生活困窮家庭の子どものためのフリースクール、ホームレスへの支援、災害からの広域避難者に対する支援、チャイルドラインなどの相談支援活動、セルフヘルプ活動、課題を抱える当事者同士のネットワーク活動、孤立をなくすための仕組みづくり（相談支援、調査、講座開催、関係機関のネットワークづくり）等
（2）東日本大震災被災地の復興に向けた支援活動：
被災者の孤立を防ぐ活動、生活支援、コミュニティ形成のための活動等
（3）その他生活課題、地域課題の解決に取り組む活動
≪活動の例示≫
過疎対策、子育て支援、子ども食堂、子どもの居場所づくり・学習支援、自殺防止、犯罪被害者支援、権利擁護、地域活性化、災害対策等の課題に取り組む活動
●対象事業実施期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
1団体当たりの助成申請額は、20万円以上200万円以内（助成率 100％）
※「あったかいわてプロジェクト～地域みまもり応援募金～」に寄せられた募金総額の範囲内で助成します。
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| 申込期限 |
2024年5月31日（金）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：川村）
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/seikatsu_kaiketsu.html |
| 名称 |
施設整備事業（令和6年度募金による令和7年度助成事業
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象：
社会福祉法人、更生保護法人、社会福祉事業を行うNPO法人、福祉共同作業所等を運営する任意の福祉団体
●対象事業：
（1）建物（建物と一体の設備を含む）の増改築・補修等
ただし、NPO法人・任意の福祉団体については、改修、補修等小規模事業を助成対象とし、施設の新築、増築等建物面積の増加につながる事業は対象となりません。
（2）機器・備品の整備
（3）車両整備（新規購入、更新）※いずれも新車での車両整備のみ対象
なお、次の施設が行う事業は助成対象とはなりません。
（1）介護保険事業所、管理運営受託施設、指定管理施設、有料老人ホーム等営利を目的とする施設
（2）本会が取り扱う今年度の他の助成事業に決定（内定）した法人・団体の運営する施設
※本助成は、公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団が実施する「施設整備等助成事業」と関連があるため、両事業の助成申請及び推薦要望を一括して受け付けます。
同財団が実施する「施設整備費等助成事業」についてはこちらをご覧ください。
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| 助成金額 |
（1）社会福祉法人
助成率：事業費総額の75％以内
上限額：建物は300万円、機器は200万円、車両は150万円まで
（2）NPO法人・任意の福祉団体
助成率：事業費総額の90％以内
上限額：建物・機器は200万円、車両は150万円まで
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| 申込期限 |
2024年5月31日（金）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sisetsu_seibi.html |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
「令和6年度被災地住民支え合い活動助成」
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いが込められた募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の災害公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行う地域住民団体（自治会・町内会等）、ボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民５人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●活動内容：
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。
なお、中期的ではない（1日･1回限り等の限定的な）活動であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。
※応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
●実施期間：2024年4月1日から2025年3月31日まで
※本助成事業は、令和7年度をもって終了を予定していますので、あらかじめお知らせします。
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| 助成金額 |
①中期的な活動（おおむね3か月間以上の活動）の場合：
1団体につき、総事業費の45％以内で135,000円を上限に助成
② 1日・1回限り等の限定的な活動の場合：
1団体につき、総事業費の45％以内で45,000円を上限に助成
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| 申込期限 |
※助成予定総額の525万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2024年5月1日（水）～ 2024年5月31日（金）
第2回 2024年6月3日（月）～ 2024年6月28日（金）
第3回 2024年7月1日（月）～ 2024年7月31日（水）
第4回 2024年8月1日（木）～ 2024年8月30日（金）
第5回 2024年9月2日（月）～ 2024年9月30日（月）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：川村）
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
| 名称 |
赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン
「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）養成および実践活動助成」第6回公募
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|---|---|
| 内容 |
本助成は、地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的として、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する、つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成を行うものです。
●助成対象団体：
・地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等
（法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人）
・団体としての活動実績が6カ月以上ある団体であること
・団体名義の振込口座を持っていること
・団体自らが独自の事務局を持っていること
・オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力
●助成の対象となる活動：
次の①と②の両方実施する活動で、かつ総事業費が 10万円以上の活動（事業）
①地域で孤立する人に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を養成する講座・研修の開催
②研修・講座の実践としてのサロン・見守り・相談支援等の活動・事業
※つながりワーカーを要請する講座・研修は中央共同募金会が提供する動画及びワークブックにより実施してください。応募団体や他の団体・組織が開発する講座・研修の開催は①に該当しません。
●助成対象期間：2024年7月～2025年6月
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| 助成金額 |
・1件あたりの助成額は10万円（総活動費は10万円以上で記載すること）
※ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く）が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。
・助成総額は500万円を予定
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| 申込期限 |
2024年5月31日（金）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
つながりワーカー養成および実践活動助成担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/36331/ |
| 名称 |
中央競馬馬主社会福祉財団施設整備等助成事業（令和6年度助成事業）
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|---|---|
| 内容 |
中央競馬馬主社会福祉財団助成事業への申請には、岩手県共同募金会の推薦が必要です。
※本会からの推薦事業に決定した場合、財団所定の様式で改めて申請書類の作成をお願いします。
●助成対象：
社会福祉法人（社会福祉協議会を除く）、更生保護法人、社会福祉事業を行うNPO法人
●対象事業：
建物工事（改築、増築、補修等）、機器・備品整備、車両整備（新車のみ）
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| 助成金額 |
岩手県 3件以上 617万円以内
助成率：総事業費の75％以内
助成額：617万円を3件以上に分けて助成します。
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| 申込期限 | 2024年5月31日（金） |
| お問合せ | 社会福祉法人岩手県共同募金会 |
| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/keiba.html |
| 名称 |
2024年度 森村豊明会助成金
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象者：
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。 個人の場合は別途ご相談ください。
●助成対象事業：
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
・文化及び芸術の振興を目的とする事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・公衆衛生の向上を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
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| 助成金額 |
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）
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| 申込期限 |
前期：2024年5月1日から2024年5月31日 ※当財団必着
後期：2024年10月1日から2024年10月31日 ※当財団必着
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| お問合せ |
公益財団法人森村豊明会
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| URL | https://morimura-houmeikai.jp/recruitment/ |
| 名称 |
令和6年度 助成事業
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|---|---|
| 内容 |
地域の資源を活用した商品の開発や、持続可能な地域づくりに向けたサービスの開発、イベント開催や三陸地域の振興に資する調査研究へ助成を行います。法人・組合・団体の他、一部の事業は個人でも申込可能です。
●助成対象事業（事業期間）：
①新商品・地域サービス開発事業（交付決定の日から2025年2月15日（土）まで）
②イベント開催事業（交付決定の日から2025年3月15日（土）まで）
③調査研究事業（交付決定の日から2025年2月28日（金）まで）
【ご注意ください】
①新商品・新サービス開発事業
については「事前審査期間（記載内容の確認や活動内容のヒアリング等）」を設けています。
事前審査を経ない申請は受付できませんので、十分ご注意ください。
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| 助成金額 |
①新商品・地域サービス開発事業：助成限度額50万円
②イベント開催事業：助成金額1,000万円以内
③調査研究事業：助成額上限100万円
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| 申込期限 |
①新商品・地域サービス開発事業：2024年5月27日（月）【事前審査：2024年5月20日（月）】
②イベント開催事業：2024年3月25日（月）※終了
③調査研究事業：2024年4月12日（金）※終了
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| お問合せ |
公益財団法人さんりく基金（担当：川村・田村）
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| URL | https://sanriku-fund.jp/news/3012/?fbclid=IwAR20XDd9YEcajdW3-6tN3lTHfmAWkCqR3gB_lSCbXtz9xsUnj9rjCcGxnto |
| 名称 |
「令和6年度若者文化振興事業」募集
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|---|---|
| 内容 |
若者による文化芸術活動が活発になることを目的として、県内各地で若者が文化芸術活動の主体となる機会を創出する文化芸術イベントを岩手県内で開催するために必要な経費に対して、令和6年度若者文化振興事業費補助金による助成を行います。
●補助対象：
岩手県内で開催する、若者が文化芸術活動の主体となる機会を創出する文化芸術イベントが対象です。ただし、下記の全てを満たすことが要件です。
ア 文化芸術活動に取り組む若者の発表及び相互交流の場となるイベントを開催する事業であること。
イ 参加者を限定せず、若者をはじめとする県民に広く参加を呼びかけるものであること。 ウ 将来、継続及び発展させる計画を有するイベントであること。
●補助対象事業者：
非営利の団体又は法人とします。なお、法人格の有無は問いません。ただし、下記の全て満たすことが要件です。
ア 団体等が、定款、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算書及び決算書が整備されていること又は本事業の取組期間中にこれらが整備される予定であること。
イ 団体等の代表責任者及び事業責任者が明確であること。
ウ 団体等の会計に関する規程が整備されていること又は本事業の取組期間中にこれらが整備される予定であること。
エ 団体等のうち、法人については、実施しようとする事業内容が定款に適合していること。
オ 団体等のうち、特定非営利活動法人については、各事業年度の事業報告書等を所轄庁に提出していること。
カ 事業の遂行に必要な組織・人員を有すること（例：会計責任者の配置など）。
●実施期間：補助金の交付決定日から2025年2月28日（金）まで
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| 補助金額 |
100万円（上限額）
※入場料等収入がある場合、80万円（上限額）
補助予定件数：2件
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| 申込期限 |
2024年5月31日（金）※17時必着
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部若者女性協働推進室 若者活躍支援担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1022359/1074057.html |
| 名称 |
2024年度 こども食堂支援助成
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|---|---|
| 内容 |
2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大にともなう突然の臨時休校を機に実施した、こども食堂等への助成事業では、様々な困難を抱える家庭やその子どもたちのために活動する多くの団体の皆様と出会うことができました。
「食べる」ことは人が生きていくために必要不可欠です。
特に成長期にある子どもたちは「食」が充実することで身体が満たされ、心が整い、活力が湧いてきます。
長引くコロナ禍により、もともと困難な状況にあった方々の環境はさらに厳しさを増しています。そうした中にある方々に寄り添い、支える皆様のお手伝いができればと考え「食」を通した子どもの支援や、そこから派生した居場所づくりや学習支援などの活動を対象に助成をさせていただきます。
さらに、これから「こども食堂」を始める団体も助成の対象とさせていただきます。
●対象団体：（④は該当団体のみ。他の項目はすべて該当していることが必要です。）
①無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」、フードパントリー等、食を通じた活動を行う非営利団体
（これから「こども食堂」を始めようとしている非営利団体も含む）。 ②申請時点で団体としての一年以上の活動実績があること （法人格の有無は問いません）。 ③団体の年間総事業費が200万円以下であること。 ④個人事業主が経営する飲食店や株式会社、宗教法人が運営するこども食堂の場合、こども食堂が非営利で運営され、（こども食堂名義の口座があるなど）営利部分や宗教法人と経理区分が行われ、なおかつ、こども食堂名で申請できること。 ⑤助成金の管理や活動の記録を保存することができ、経費ならびに事業実施の報告ができること。 ⑥活動を報告するためのホームページやインスタグラム、フェイスブック等の発信媒体を、団体自体が有していること。 ⑦事業の案内チラシや事業報告書などに「真如苑 助成事業」と明記できること。 ⑧団体名称や助成事業名を真如苑のホームページに公開することや報告書の提出・公開に同意していただけること（助成金受領にあたっての確認書をご提出いただきます）。
●対象事業：
こども食堂、弁当配布、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所、お楽しみイベントなど
●助成対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限額は20万円（助成総額1,000万円）
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| 申込期限 |
2024年5月25日（土）
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| お問合せ |
真如苑 こども食堂支援助成事務局
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| URL | https://kobo.shinnyo-en.or.jp/kodomo/ |
| 名称 |
2024年度 男女共同参画・少子化関連顕彰事業
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|---|---|
| 内容 |
この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策がわが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。
●顕彰対象者：
この顕彰の対象者は、原則、満45歳未満の研究者、学生、又は満45歳未満の方を中心としたグループ、団体（代表者が45歳以上の場合も中心メンバーが満45歳未満であれば可）であり、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進又は少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人又は団体となります。ただし、既に他に同種の顕彰を受賞した個人又は団体は除きます。
(1) 論文部門 概ね2023年1月以降に完成させた男女共同参画社会の推進又は少子化対策に関する研究論文及び「別紙1論文部門応募用紙」を提出した者 (2) 活動部門 男女共同参画社会の推進又は少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね2022年1月以降に実施した活動状況について「別紙2活動部門応募用紙」及び事業報告書、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した者 |
| 顕彰金額 |
原則、1件につき上限60万円、10名（又は団体）程度を目途とします。
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| 申込期限 |
2024年10月1日（火）※必着
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| お問合せ |
公益社団法人程ヶ谷基金事務局
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| URL | https://hodogaya-foundation.or.jp/equality/req/ |
| 名称 |
2024年度 市民防災・減災活動公募助成
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|---|---|
| 内容 |
水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、2013年より、「市民防災・減災活動公募助成を続けています。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。
●応募対象：
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。
1. 団体創設から1年以上、会員が5名以上の団体。
2. 前年度支出実績が5,000万円未満の団体。
3. 活動の成果を報告書として提出いただけること。
4. 助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと、および真如苑 公募助成ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。
※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。
●助成対象となる事業：
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。
●助成対象期間：2024年8月1日（木）～2025年7月31日（木）
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| 助成金額 |
一つの申請事業に対し、上限50万円（助成総額は800万円）
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| 申込期限 |
2024年5月18日（土）※消印有効
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| お問合せ |
真如苑 市民防災・減災活動公募助成事務局
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| URL | https://kobo.shinnyo-en.or.jp/bosai |
| 名称 |
2024年度（第50回）社会福祉助成金
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|---|---|
| 助成内容 |
丸紅基金は、丸紅株式会社の拠出金により、1974年9月、厚生大臣の認可を受けて設立されました。設立の翌年、1975年より全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、毎年約1億円の助成を継続し、本年で50年目を迎えました。昨今、社会課題が複雑化、顕在化する一方で、その課題解決に向けた多様な活動が広がりを見せています。当基金および丸紅は、そうした社会の動きに呼応し、当基金設立50周年を機に、本年度より助成金総額を増額します。
●助成の対象：
当基金の助成は、日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、 備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、次の条件を具備す るものを対象とします。
（1）申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO法人など非営利の法人であること。 （ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っ ている団体は対象とする）
（2）明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
（3）助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
（2024年12月から2025年11月末の1年間に、申込案件が実施・完了される事業が対象）
（4）家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと。
（5）申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと
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| 助成金額 |
助成金総額は最大3億円
1件当りの助成金額の上限は300万円
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| 申込期限 |
2024年6月30日（日）※消印有効
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| お問合せ |
社会福祉法人丸紅基金
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| URL | https://www.marubeni.or.jp/topics/entry-95.html |
| 名称 |
文化芸術活動特別助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害者の福祉増進を目的として第1種・第2種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。
●申込できる法人・事業所：
・社会福祉法人：2024年4月時点で開設後1年経過した事業所
・NPO法人：2024年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所 ・上記の条件を満たし、かつ2022年度以降、当事業において助成を受けていない法人 ※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約を結ぶ ※2021年4月以降、法人全体で行政処分・刑事処分を受けていないこと（グループの他法人も含む）
●申込できる案件：
障害者の文化芸術活動（美術・演劇・音楽・舞踏等）に必要な道具、楽器、機器等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人（1グループ）1案件、総費用が税込35万円～500万円の案件 ・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、2025年12月末迄に納入できる案件 |
| 助成金額 |
・自己負担率：総費用の10％以上（グループの代表となる法人が負担）
・助成金額：1案件あたり30万円～200万円 ・助成金総額： 1,500万円（予定）、助成件数は20件程度 |
| 申込期限 |
2024年6月20日（木）※当日消印有効、郵送受付のみ
（助成申込書請求期限：2024年6月10日（月）※必着）
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| お問合せ |
社会福祉法人清水基金 文化芸術助成係
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| URL | https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/arts/ |
| 名称 |
NPO法人助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。
●申込できる法人・事業所：以下の条件をすべて満たす
・2022年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
・2024年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業 ※2021年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと
●申込できる案件：
障害者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人あたり原則1物件、総費用が税込70万円～4,000万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2025年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
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| 助成金額 |
・自己負担率：総費用の20％以上
・助成金額：1法人あたりの50万円～700万円 ・助成金総額：1億円（予定）、助成件数は30件程度 |
| 申込期限 |
2024年6月20日（木）※当日消印有効、郵送受付のみ
（助成申込請求期限：2024年6月10日（月）※必着）
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| お問合せ |
社会福祉法人清水基金 NPO法人助成係
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| URL | https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/npo/ |
| 名称 |
令和6年度 子どもゆめ基金助成金（ニ次募集）
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|---|---|
| 内容 |
子どもの体験・読書活動等を応援することを目的に様々な活動に必要な経費に対する資金（助成金）を援助しています。
令和6年度の二次募集では、「子どもを対象とする活動」に限り、全国・都道府県規模の申請が可能になります。
また、申請件数も3件→5件に増え、活動規模に応じた助成限度額も増額されます。
●対象となる団体：
公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
特定非営利活動法人
上記以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
・国又は地方公共団体
・法律により直接に設立された法人
・特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
青少年教育に関する活動を行う民間の団体
●募集対象となる活動：
子どもを対象とする体験活動
分野1：自然体験活動
分野2：科学体験活動
分野3：交流を目的とする活動
分野4：社会奉仕体験活動
分野5：職場体験活動
分野6：総合・その他の体験活動
分野7：読書活動
子どもを対象とする活動を支援する活動
・フォーラム等普及活動
・指導者養成
●助成を行う対象期間：
2024年10月1日（火）～2025年3月31日（月）までの6ヶ月間に実施する活動
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| 助成金額 |
・全国規模：限度額300万円以下
・都道府県規模：限度額100万円以下
・市区町村規模：限度額50万円以下
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| 申請期間 |
2024年6月18日 ※17:00締切
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| お問合せ |
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
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| URL | https://yumekikin.niye.go.jp/nijibosyu/ |