| 名称 |
2024年度生協総研賞第22回助成事業
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|---|---|
| 内容 |
本事業は 、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展目的とします。
●対象とする研究領域：
・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動における実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究
・地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
・大規模災害後に被災地域が直面している課題に関する研究
●募集の対象：
（1）個人研究：
大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。
（2）共同研究：
「個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者（研究代表者）を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。
●研究期間：2025年11月末日までに終了する研究とします。
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| 助成金額 |
1件50万円以内（総額300万円を上限）
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| 申込期限 |
2024年7月31日（水）※正午必着
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| お問合せ |
公益財団法人生協総合研究所 生協総研賞事務局
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| URL | https://ccij.jp/jyosei/jyosei_jigyo.html |
| 名称 |
第2回 ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金
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|---|---|
| 内容 |
本基金は、全国の子ども達を支える実践者の応援を行っていきたいという想いから、ゴールドマン・サックスの寄付をもとに設立されたものです。
本基金の運営には、パブリックリソース財団と、地域で“子どもと出会い・繫がり・支える”子ども包括支援に取り組んできた NPO法人 Learning for All が、協働して取り組みます。
本助成プログラムは、団体が「地域協働型子ども包括支援」を地域特性に即して、継続して実践していくこと、その団体の体制構築と組織基盤強化を、3年間にわたり支援することを目的としています。
本助成事業により団体が「地域協働型子ども包括支援」の実践を通じて、地域の子ども支援分野における中核的な役割を果たし、地域全体を視野に入れた仕組みの変化にアプローチすることを期待しています。
子どもと地域の中で「出会い・繫がり・支える」包括的な体制の構築を、ゴールドマン・サックスからの資金支援をもとに、パブリックリソース財団が助成金による資金的支援を行うとともに、 Learning for Allが約3年間にわたり伴走支援を行います。また、助成後も継続して「地域協働型子ども包括支援」を行っていくために、安定的な組織運営基盤の強化に向けた伴走支援も行います。
●支援内容：
（1）資金的支援
（2） 非資金的視点
地域の中で子どもと出会い・繫がり・支える、包括的な支援の実践的な取り組みを継続して行うための体制構築を、Learning for Allが伴走しながらサポートします。
《伴走支援内容（例）》
✔ 「地域協働型子ども包括支援」の実践や組織基盤強化に関する研修・事例提供
・居場所運営に関するマニュアル提供
・ 自治体アドボカシーや資金調達に関する事例共有
✔ 採択団体同士のネットワーキング・ノウハウ共有
・ 対面・オンラインでの交流機会
・Learning for All及び採択団体同士の活動地域・拠点の視察
✔ 定例ミーティング等を通じた知見共有、他団体の紹介、アドバイス
●助成期間：2024年9月（予定）から2027年3月まで
※自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行います
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| 助成金額 |
（1）資金的支援：1団体あたり年間上限600万円（最大2年半で計1800万円を上限）
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| 申込期限 |
2024年6月10日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人 パブリックリソース財団
「ゴールドマン・サックス 地域協働型⼦ども包括⽀援基⾦」
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0128b |
| 名称 |
2024年度 真如苑 環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ”
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|---|---|
| 内容 |
一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）は、真如苑より、環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ”助成金事務局を受託しております。
この度、全国各地の環境保全・生物保護 市民活動団体のプロジェクトを以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。
●対象：
（ア）日本国内に活動拠点を置き、主として国内で生物多様性の保全及び生物多様性に関わる人材育成に資する活動に取り組む団体。
（イ）民間非営利団体。法人格の有無を問わないが、1年以上の活動実績を有している団体。資金管理者が明確であれば、協議会などの協働体制も可。5名以上の会員もしくは活動メンバーがいること、規約等の整備、事業報告書、決算報告書といった過去の活動実績が分かるものを発行していること。 （ウ）連続して2年助成を受けた団体は、その後2年間は申請できない。
●助成対象期間：2024年4月1日（月）～2025年3月31日（月）
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限額は100万円（助成総額800万円）最大12件程度
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| 申込期限 |
2024年6月3日（月）※11:00メール必着
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| お問合せ |
一般社団法人環境パートナーシップ会議（担当：伊藤・江口）
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| URL | https://epc.or.jp/pp_dept/grant/sinnyoen_josei_koubo_2024 |
| 名称 | こども食堂向け「むすびえ・こども食堂基金」2024年度 春募集 |
|---|---|
| 内容 |
春募集では、以下のコースの募集を行います。各コース、対象事業や要件が異なりますので、応募前にご確認ください。
こども食堂向け
Aコース：食材支援
Bコース：“食のつながり”応援
Cコース：シングルファミリー支援
Dコース：［関東対象］修繕・備品支援
地域ネットワーク団体向け
Eコース：地域を超えた連携促進
Fコース：市区町村域ネットワーク支援
Gコース：助成事業支援
●助成対象団体：
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。フードバンク専門団体は対象外です。
・団体名義の口座を持っていること
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・「助成金受領における誓約書」を提出いただけること
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）が運営するこども食堂は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
1）こども食堂が非営利で運営されること。
2）宗教法人活動や営利部分との経理区分が行われること。
※銀行口座の管理が宗教法人活動あるいは営利事業／非営利事業とで別管理がなされていると望ましいです。
3）こども食堂名で申請すること。
●助成対象期間：
こども食堂向けA～Dコース：2024年7月1日（月）～2024年12月31日（火）まで
地域ネットワーク団体向け（E～Gコース）：2024年7月1日（月）～2025年6月30日（月）まで
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| 助成金額 |
Aコース：食材支援（上限10万円）200件
Bコース：“食のつながり”応援（上限10万円）127件
Cコース：シングルファミリー支援（上限15万円）26件
Dコース：［関東対象］修繕・備品支援（上限15万）24件
Eコース：地域を超えた連携促進（上限50万円）5団体
Fコース：市区町村域ネットワーク支援（上限80万円）10団体
Gコース：助成事業支援（上限300万円）5団体
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| 申込期限 |
2024年5月17日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2023年度むすびえ・こども食堂基金」事務局
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| URL | https://musubie.org/news/9074/ |
| 名称 |
公園・夢プラン大賞2024
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|---|---|
| 内容 |
「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・ 表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。
●募集内容：
「実現した夢」部門：
公園で行われ、皆さんの“夢の実現”となった、素敵なイベントや活動を募集します。
「やりたい夢」部門：
・公園で”やってみたい””できたらいいな”という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。
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| 表彰 |
「実現した夢」部門
・最優秀特別賞：賞状＋副賞（10万円のギフト券）×1本
・優秀賞：賞状＋副賞（5万円のギフト券）×2本
・入選：賞状＋副賞（1万円のギフト券）×5本
「やりたい夢」部門
・最優秀特別賞：賞状＋副賞（5万円のギフト券）×1本
・優秀賞：賞状＋副賞（3万円のギフト券）×2本
・入選：賞状＋副賞（1万円のギフト券）×5本
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| 申込期限 |
2024年9月27日（金）
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| お問合せ |
一般財団法人公園財団
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| URL | https://yumeplan.prfj.or.jp/index.html |
| 名称 |
第8回 日本女性学習財団 未来大賞
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|---|---|
| 内容 |
テーマは「出発・再出発」。男女共同参画社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に向けて、次への一歩を踏みだしたい／踏みだした人（踏みだす人を支援する人・グル ープも可）の思いやその過程などをまとめたレポートを募集します。
◇レポートの内容は、家庭、仕事、学校生活、地域活動、女性運動、 NPOおよびNGO活動、社会教育・生涯学習活動、震災経験や復興に向けた営みなど、幅広い領域を対象とします。
◇性別・国籍を問いません。未発表のものに限ります。グループによる共同執筆可。
●応募資格：趣旨に関心をもつ個人及びグループ（性別・国籍を問わず）
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| 表賞 |
大賞1篇（奨励金10万円）
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| 申込期限 |
2024年8月31日（土）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人日本女性学習財団 第8回未来大賞係
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| URL | https://www.jawe2011.jp/nii_awards/index2024.html#bosyu2024_8th_session |
| 名称 |
2024年度 特定活動助成～一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します～
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|---|---|
| 内容 |
地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしている団体に助成をおこないます。
上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
①応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
②団体として、既に一年以上の活動実績があること。
●助成期間：2024年11月～2025年10月
※継続助成（最長3年間）につきましては、経過報告を重視して決定します。
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| 助成金額 |
年50万円を上限
※助成額については活動内容により査定します。
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| 申込期限 |
2024年7月19日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
公益財団法人ユニベール財団
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| URL | https://www.univers.or.jp/index.php?civilactgrant |
| 名称 |
2024年度 第20回 住まいのまちなみコンクール
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|---|---|
| 内容 |
我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。
このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。 住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組みを各地でまちなみ形成に取り組む方々に広く情報提供し、活動の一助としていただくことを目的としています。
●募集対象：
1．良好な景観が形成されている一体的な住宅地において、住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体を対象とします。各種の社会的課題に対応した先進的なまちなみづくりの活動を行っている場合には、当該活動も評価します。 ただし、伝統的建造物群保存地区内の住宅地は、除きます。 なお、維持管理対象の住宅地の住宅は、戸建て住宅に限らず、集合住宅等も可です。
2．対象となる団体は、次の両方に該当するものとします。
ア．地域の維持管理活動を行っている団体であること。 イ．地域の活動の根拠となる規約などが文書化されていること。 （団体の例としては、町内会、自治会、管理組合、建築協定等に基づく運営委員会、地域NPO法人などが挙げられます。なお、法人格の有無は問いません。）
●選考の主なポイント：次に掲げる取り組み等を特に評価します。
ア．まちなみに関する取り組み内容等
・維持管理している住宅地が、住まいの美しいまちなみ景観を有している
・継続的な景観維持活動を通じ、景観を育て、より成熟させている
・建築協定など、まちなみのルールを有している
・まちづくりにおける社会的課題に取り組んでいる
（社会的課題への取り組みの例としては、活力の低下が見られる街の再生、脱炭素、防災、高齢化対応、子育て支援、空き家・空き地の利活用、住み替え支援、農ある暮らし等が挙げられます）
イ．取り組みの体制
・多人数によるまちなみの維持管理活動が行われている
・多世代による取り組み、対象住宅地の外に住まわれている方との協働、複数の団体による協働等が行われている
ウ．取り組みに関する期間
・一定期間継続してまちなみの維持管理活動が行われている
エ．他地域に対するモデル性
・取り組みの内容等が、他地域で同様の課題に取り組んでいる団体のモデルになりうると認められる
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| 表彰 |
・国土交通大臣賞1点
・住まいのまちなみ賞数点
※受賞団体には、30万円（1団体・1年あたり）を3年間、維持管理活動の推進のために支援します。
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| 申込期限 |
エントリー：2024年7月31日（水）
応募図書提出：2024年8月31日（土） |
| お問合せ |
一般財団法人住宅生産振興財団内 住まいのまちなみコンクール事務局（担当：沢田・石川）
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| URL | https://www.machinami.or.jp/pages/contest_guideline20.shtml |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．新卒・転職スタッフのための「NPOの世界を知る」ゼミ
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＜概要＞
［第1回］5月13日（月）14:00-17:00
［第2回］6月3日（月）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
10名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 10,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 15,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 5,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・宮垣 元（慶應義塾大学 総合政策学部 教授）
＜こんな方にオススメ＞
・NPO / ソーシャルセクターでのスタッフ経験が10年以内の方
・これからNPO / ソーシャルセクターで働く予定の方
・団体内に人材育成や研修の仕組みがなく、NPOの世界の基礎知識を学びたい方
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/24003/
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■2．新規層の開拓で支援者・仲間の増加へ！「NPOの広報PR戦略ゼミ」
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＜概要＞
［第1回］5月23日（木）14:00-16:00
［第2回］6月13日（木）14:00-17:00
［第3回］7月4日（木）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
・6名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・伊東 正樹（広報PRコンサルタント / 認定ファンドレイザー / ソーシャル・エンライトメント株式会社 代表取締役）
＜持ち帰れる成果＞
・NPOの広報で必要となる考え方やツール、媒体ごとの特徴の理解
・広報で発信をするコンテンツ（案）と講師からのフィードバック
・NPOの広報・PRの事例の理解
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/24004/
━━━━━━━━━━━━━━━━
■3．情報発信の裾野をひろげる「NPOのためのLINE公式アカウント活用ゼミ」
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＜概要＞
［第1回］6月20日（木）14:00-17:00
［第2回］7月2日（火）14:00-17:00
［第3回］7月25日（木）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
・6名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・加藤 たけし（マーケティング コンサルタント / 前 東京都庁 戦略広報担当課長）
＜持ち帰れる成果＞
・LINE公式アカウントを開設しているが活用できていない方
・LINE公式アカウントをはじめたいと考えている方
・広報やコミュニケーションを担当している方
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/24005/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
| 名称 |
2024年度 社会福祉助成金
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|---|---|
| 内容 |
障がい児者の福祉向上のための先駆的・開拓的な事業や研究に対して助成を行っています。
●対象団体：
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ
（5人以上で構成）とし、営利法人と個人は除きます。
●対象事業：
障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。
●助成期間：
（1）事業助成：2025年6月末までに事業を完了し、完了報告書等を提出すること
（2）研究助成：2025年12月末までに研究を完了し、研究報告書及び完了報告書等を 提出すること
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| 助成金額 |
事業助成、研究助成共に、20万円～100万円かつ事業（研究）総額 の 90％以内
総額4,000万円を予定
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| 申込期限 |
2024年6月28日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人みずほ福祉助成財団 事務局
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| URL | http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/bosyu01.html |
| 名称 |
20期ナショナル・トラスト活動助成
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|---|---|
| 内容 |
希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する（公財）自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。
地域のナショナル・トラスト活動の実践により、絶滅の危機にある動植物たちや、かけがえのない風景を残していくため、全国からのお問い合わせをお待ちしております。
●対象となる活動：
（3）、（4）の助成を受ける場合は、（1）または（2）の助成を受けていることを条件とし
ます。
（1）自然保護のために土地を購入するための費用
例：土地の購入代金、登記手続き費用
（2）自然保護のために土地を借りるための費用
例：土地の賃貸料
（3）トラスト団体の立ち上げにかかる費用
例：団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
（4）実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
例：ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、
トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、
寄付金の募集や活動をＰＲするためのパンフレット等の印刷費用
●応募資格：以下の条件を満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること。（NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など）
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
●助成期間：2024年4月1日～2025年3月31日
1団体が1案件について助成を受けられる期間は最長5年間です。
1年目に助成を受けた 後、2～5 年目も継続して助成を希望する場合も、単年度ごとに申請し審査を受けることになります。
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| 助成金額 |
助成金総額は500万円（助成件数は1～2件）
※1団体につき、複数年にかけて助成総額は800万円を限度 |
| 申込期限 |
助成総額に達し次第終了
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| お問合せ |
公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会 助成金係
|
| URL | http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html |
|
名称
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農林水産業みらいプロジェクト 2024年度助成事業
～農林水産業と食と地域のくらしを支えるために～
|
|---|---|
| 内容 |
本プロジェクトでは、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、 農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
今年度は、昨年度に引き続き厳正な審査を行ったうえで、今後に向けてのモデルとなり得る事業を採択することとします。 様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、その今後に向けてモデルとなり得る事業を継続的に情報発信していきます。これにより、発展的効果が全国に波及していくことで“農林水産業のみらいに貢献”することを目指しています。
●本プロジェクトの目的：
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援
●応募者の資格：以下の（1）または（2）に該当し、かつ(3)から(7)の全ての要件に該当する者とします
※「農林水産業者を核に、地域住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組 む事業」を助成対象事業の条件の一つにしていますので、個人では応募できません。
（1） 農業法人、NPO法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、株式会社等、日本国内に所在する第一次産業に関連する事業を営む法人（法律に従い一定の手続きを経た“法人格”を有する団体で、地方公共団体を除く）
（2） 継続して経理・管理態勢が構築され運営されてきた任意組織
（3） 事業を主体的に行う意思および具体的計画を有すること
（4） 適切な管理（出納管理、証票管理、会計管理等）を行う態勢・能力を有すること
（5） 当基金の広報活動の一環として、当基金および当基金の関係先が助成対象事業の活動内容（レポート、写真等）を発信する場合があることに同意できること
（6） 当基金の求めに応じた事業報告・現地実査への協力（助成金の受給後も含む）に同意できること
（7） 役員および役員に準じる者のうち、次のいずれかに該当する者がいないこと
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
② 成年被後見人または被保佐人に該当する者
③ 破産手続開始決定を受けて復権していない者
④ 会社法、金融商品取引法、破産法等会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経 過していない者
⑤ 前号以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中の者は除く）
⑥ その他事業の遂行にあたり不公正な行為を行うおそれのある者
●助成期間：2024年1月から最長で2026年12月末までの事業活動
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| 助成金額 |
助成申請額について限度は設けておりませんが、当基金が認定した直接的事業経費の総額に基づいて、当基金が助成上限額を決定します。
※審査の結果、助成上限額が申請額を下回る場合があります。
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| 申込期限 | 2024年7月1日（月）※17:00まで |
| お問合せ |
一般社団法人農林水産業みらい基金 事務局
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| URL | https://www.miraikikin.org/support/ |
| 名称 |
ユースアクション東北（助成金プログラム）
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|---|---|
| 内容 |
‐東北の未来を担う若者の思いをかたちに‐
わたしたちは、皆さんの「地元へ“活気”を与え“変化”を起こす活動」を応援します！
ユースアクション東北は、若者による被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動を資金面と人材面から支援する活動です。活動費用をサポートする「助成金プログラム」を提供するとともに、活動の継続と実現のために、アドバイスやサポートをする大人の伴走者と助成団体をマッチングします。
●応募資格：次の3つの全てに当てはまる方 ※一部該当しない場合は、相談してください
・2名以上のチームであること
・メンバー全員が原則として高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)であること
・岩手県・宮城県・福島県に居住していること
※当てはまらない項目がある場合は、相談してください。
●支援目的：
東北の若者が自分たちの力で実施する、被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動をサポートする
●応援する活動：
東北の高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)が、自分たちの力で地域の復興や活性化のため に行う活動
（例）
①地域の魅力を活かして観光客を呼び込むための活動
②地域の新商品の企画
③地域の今を伝えるための情報を発信する活動 等
●応援期間：助成が決定した月から最長1年間
応募を検討されている方は、はじめに以下の問い合わせフォームよりお問合せください。
※個人情報の取り扱いに同意後、フォームに入力ください
※金銭が関わるので、チームに未成年者がいる場合は、保護者の許可が必要となります。
許可が得られない場合は応募の受け付けはできませんのであらかじめご了承ください。 |
| 応援内容 |
（1）活動資金の助成：活動にかかる費用 最大30万円
（2）地域で活躍する大人によるサポート ：
プロジェクトを実現するために、経験豊富な大人の協力や助言が受けられます
|
| 申込期限 |
毎月末日
|
| お問合せ |
公益財団法人子ども未来支援財団 「ユースアクション東北」
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| URL | http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/youthaction/summary_01.html |
| 名称 |
次世代の障害当事者リーダー育成
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|---|---|
| 内容 |
◆わけへだてのない社会をめざして◆
次世代を担う若手障害者の「やりたいこと」大募集！
この基金では、若手障害当事者を応援して、活動資金の提供や資金調達のお手伝いをします。
わけへだてのない社会をめざして次世代を担う若手障害者の「やりたいこと」大募集！
◎イベントやりたい・参加したい
◎勉強したい・研修を受けたい
◎一緒に活動する仲間をつくりたい
●助成対象：個人・団体・グループなど。
●活動報告はこちら→https://www.facebook.com/misawa.kikin
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| 助成金額 |
この基金では、「やりたいこと」はあるけれど、資金調達が難しく実行できない若手障害当事者を応援して、活動資金の提供や資金調達のお手伝いをします。審査基準は、次世代の障害者リーダーの育成に寄与する事業かどうかのみ。みんなで基金を活用しましょう！
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| 申込期限 |
随時
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| お問合せ |
三澤了（さとる）基金運営事務局
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| URL | https://blog.canpan.info/misawasatorukikin/category_2/1 |
| 名称 |
2024年度 文化財保護活動助成
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| 内容 |
指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。
●助成対象の種類：
1．美術・工芸品等の文化財
2．史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用
3．これらの環境保全等に関わる事業や活動
●助成対象の基準：
・国、又は都道府県、市町村の指定文化財並びに歴史遺産、及びそれに準じる芸術・学術的に価値のある文化財並びに歴史遺産が対象です。
・修復等の事業が完了した後には、広く一般に公開することを原則とします。
※自然物や自然景観は指定文化財であっても助成対象としていません。
●助成の対象者：非営利法人またはそれに準じる任意団体※、地方自治体などに助成します。
※以下の5項目の要件をすべて満たしている任意団体です。
1．定款に類する規約等がある
2．団体の意思を決定し、執行する組織が確立されている
3．適正な収支報告書を作成する体制が整っている
4．団体活動の本拠となる事務所がある
5．団体としての活動実績が1年以上ある
※大規模災害による被災地枠
特別な枠は設けていませんが、対象文化財が罹災している場合は、できるだけ優先的に扱います。
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| 助成金額 |
1件あたり原則として、数10万円から数100万円
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| 申込期限 |
WEB：2024年5月15日（水）～7月5日（金）
書類：2022年6月1日（土）～6月30日（日）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人朝日新聞文化財団 文化財保護助成申請 係
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| URL | https://www.asahizaidan.or.jp/grant/grant02.html |
| 名称 |
令和7年度生活課題解決支援事業
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|---|---|
| 内容 |
本会では、地域から孤立（社会的孤立）する人たちを地域の一員として包み支えあうしくみづくりを推進するため、共同募金の期間拡大（1～3月）を活用した使途選択募金「あったかいわてプロジェクト～地域みまもり応援募金～」に寄せられた募金による助成事業を実施します。
助成事業に内定した団体には、使途選択募金「あったかいわてプロジェクト～地域みまもり応援募金～」の募金活動に取り組んでいただきます。
●助成の対象：
社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、NPO 法人、ボランティア団体及び住民団体（町内会、自治会等）等
●助成対象事業：
（1）地域から孤立をなくすための活動：
※孤立（社会的孤立）とは、地域において、家族、友人、近隣の人々などとの交流が乏しい状態にあること。
≪活動の例示≫
いじめやひきこもりに対応した地域でのサロン活動や居場所づくり、経済的困窮者のための中間的就労のための活動、障がいがある人の就労の場づくり、ドメスティックバイオレンス（DV）被害者のシェルター運営、不登校や生活困窮家庭の子どものためのフリースクール、ホームレスへの支援、災害からの広域避難者に対する支援、チャイルドラインなどの相談支援活動、セルフヘルプ活動、課題を抱える当事者同士のネットワーク活動、孤立をなくすための仕組みづくり（相談支援、調査、講座開催、関係機関のネットワークづくり）等
（2）東日本大震災被災地の復興に向けた支援活動：
被災者の孤立を防ぐ活動、生活支援、コミュニティ形成のための活動等
（3）その他生活課題、地域課題の解決に取り組む活動
≪活動の例示≫
過疎対策、子育て支援、子ども食堂、子どもの居場所づくり・学習支援、自殺防止、犯罪被害者支援、権利擁護、地域活性化、災害対策等の課題に取り組む活動
●対象事業実施期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
1団体当たりの助成申請額は、20万円以上200万円以内（助成率 100％）
※「あったかいわてプロジェクト～地域みまもり応援募金～」に寄せられた募金総額の範囲内で助成します。
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| 申込期限 |
2024年5月31日（金）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：川村）
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/seikatsu_kaiketsu.html |
| 名称 |
施設整備事業（令和6年度募金による令和7年度助成事業
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象：
社会福祉法人、更生保護法人、社会福祉事業を行うNPO法人、福祉共同作業所等を運営する任意の福祉団体
●対象事業：
（1）建物（建物と一体の設備を含む）の増改築・補修等
ただし、NPO法人・任意の福祉団体については、改修、補修等小規模事業を助成対象とし、施設の新築、増築等建物面積の増加につながる事業は対象となりません。
（2）機器・備品の整備
（3）車両整備（新規購入、更新）※いずれも新車での車両整備のみ対象
なお、次の施設が行う事業は助成対象とはなりません。
（1）介護保険事業所、管理運営受託施設、指定管理施設、有料老人ホーム等営利を目的とする施設
（2）本会が取り扱う今年度の他の助成事業に決定（内定）した法人・団体の運営する施設
※本助成は、公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団が実施する「施設整備等助成事業」と関連があるため、両事業の助成申請及び推薦要望を一括して受け付けます。
同財団が実施する「施設整備費等助成事業」についてはこちらをご覧ください。
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| 助成金額 |
（1）社会福祉法人
助成率：事業費総額の75％以内
上限額：建物は300万円、機器は200万円、車両は150万円まで
（2）NPO法人・任意の福祉団体
助成率：事業費総額の90％以内
上限額：建物・機器は200万円、車両は150万円まで
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| 申込期限 |
2024年5月31日（金）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sisetsu_seibi.html |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
「令和6年度被災地住民支え合い活動助成」
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いが込められた募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の災害公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行う地域住民団体（自治会・町内会等）、ボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民５人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●活動内容：
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。
なお、中期的ではない（1日･1回限り等の限定的な）活動であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。
※応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
●実施期間：2024年4月1日から2025年3月31日まで
※本助成事業は、令和7年度をもって終了を予定していますので、あらかじめお知らせします。
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| 助成金額 |
①中期的な活動（おおむね3か月間以上の活動）の場合：
1団体につき、総事業費の45％以内で135,000円を上限に助成
② 1日・1回限り等の限定的な活動の場合：
1団体につき、総事業費の45％以内で45,000円を上限に助成
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| 申込期限 |
※助成予定総額の525万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2024年5月1日（水）～ 2024年5月31日（金）
第2回 2024年6月3日（月）～ 2024年6月28日（金）
第3回 2024年7月1日（月）～ 2024年7月31日（水）
第4回 2024年8月1日（木）～ 2024年8月30日（金）
第5回 2024年9月2日（月）～ 2024年9月30日（月）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：川村）
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
| 名称 |
赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン
「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）養成および実践活動助成」第6回公募
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|---|---|
| 内容 |
本助成は、地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的として、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する、つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成を行うものです。
●助成対象団体：
・地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等
（法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人）
・団体としての活動実績が6カ月以上ある団体であること
・団体名義の振込口座を持っていること
・団体自らが独自の事務局を持っていること
・オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力
●助成の対象となる活動：
次の①と②の両方実施する活動で、かつ総事業費が 10万円以上の活動（事業）
①地域で孤立する人に気づき、つながり、見守る人材（つながりワーカー）を養成する講座・研修の開催
②研修・講座の実践としてのサロン・見守り・相談支援等の活動・事業
※つながりワーカーを要請する講座・研修は中央共同募金会が提供する動画及びワークブックにより実施してください。応募団体や他の団体・組織が開発する講座・研修の開催は①に該当しません。
●助成対象期間：2024年7月～2025年6月
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| 助成金額 |
・1件あたりの助成額は10万円（総活動費は10万円以上で記載すること）
※ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く）が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。
・助成総額は500万円を予定
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| 申込期限 |
2024年5月31日（金）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
つながりワーカー養成および実践活動助成担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/36331/ |
| 名称 |
中央競馬馬主社会福祉財団施設整備等助成事業（令和6年度助成事業）
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|---|---|
| 内容 |
中央競馬馬主社会福祉財団助成事業への申請には、岩手県共同募金会の推薦が必要です。
※本会からの推薦事業に決定した場合、財団所定の様式で改めて申請書類の作成をお願いします。
●助成対象：
社会福祉法人（社会福祉協議会を除く）、更生保護法人、社会福祉事業を行うNPO法人
●対象事業：
建物工事（改築、増築、補修等）、機器・備品整備、車両整備（新車のみ）
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| 助成金額 |
岩手県 3件以上 617万円以内
助成率：総事業費の75％以内
助成額：617万円を3件以上に分けて助成します。
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| 申込期限 | 2024年5月31日（金） |
| お問合せ | 社会福祉法人岩手県共同募金会 |
| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/keiba.html |