| 名称 |
2024年度 森村豊明会助成金
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象者：
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。 個人の場合は別途ご相談ください。
●助成対象事業：
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
・文化及び芸術の振興を目的とする事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・公衆衛生の向上を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
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| 助成金額 |
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）
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| 申込期限 |
前期：2024年5月1日から2024年5月31日 ※当財団必着
後期：2024年10月1日から2024年10月31日 ※当財団必着
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| お問合せ |
公益財団法人森村豊明会
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| URL | https://morimura-houmeikai.jp/recruitment/ |
| 名称 |
令和6年度 助成事業
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|---|---|
| 内容 |
地域の資源を活用した商品の開発や、持続可能な地域づくりに向けたサービスの開発、イベント開催や三陸地域の振興に資する調査研究へ助成を行います。法人・組合・団体の他、一部の事業は個人でも申込可能です。
●助成対象事業（事業期間）：
①新商品・地域サービス開発事業（交付決定の日から2025年2月15日（土）まで）
②イベント開催事業（交付決定の日から2025年3月15日（土）まで）
③調査研究事業（交付決定の日から2025年2月28日（金）まで）
【ご注意ください】
①新商品・新サービス開発事業
については「事前審査期間（記載内容の確認や活動内容のヒアリング等）」を設けています。
事前審査を経ない申請は受付できませんので、十分ご注意ください。
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| 助成金額 |
①新商品・地域サービス開発事業：助成限度額50万円
②イベント開催事業：助成金額1,000万円以内
③調査研究事業：助成額上限100万円
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| 申込期限 |
①新商品・地域サービス開発事業：2024年5月27日（月）【事前審査：2024年5月20日（月）】
②イベント開催事業：2024年3月25日（月）※終了
③調査研究事業：2024年4月12日（金）※終了
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| お問合せ |
公益財団法人さんりく基金（担当：川村・田村）
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| URL | https://sanriku-fund.jp/news/3012/?fbclid=IwAR20XDd9YEcajdW3-6tN3lTHfmAWkCqR3gB_lSCbXtz9xsUnj9rjCcGxnto |
| 名称 |
「令和6年度若者文化振興事業」募集
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|---|---|
| 内容 |
若者による文化芸術活動が活発になることを目的として、県内各地で若者が文化芸術活動の主体となる機会を創出する文化芸術イベントを岩手県内で開催するために必要な経費に対して、令和6年度若者文化振興事業費補助金による助成を行います。
●補助対象：
岩手県内で開催する、若者が文化芸術活動の主体となる機会を創出する文化芸術イベントが対象です。ただし、下記の全てを満たすことが要件です。
ア 文化芸術活動に取り組む若者の発表及び相互交流の場となるイベントを開催する事業であること。
イ 参加者を限定せず、若者をはじめとする県民に広く参加を呼びかけるものであること。 ウ 将来、継続及び発展させる計画を有するイベントであること。
●補助対象事業者：
非営利の団体又は法人とします。なお、法人格の有無は問いません。ただし、下記の全て満たすことが要件です。
ア 団体等が、定款、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算書及び決算書が整備されていること又は本事業の取組期間中にこれらが整備される予定であること。
イ 団体等の代表責任者及び事業責任者が明確であること。
ウ 団体等の会計に関する規程が整備されていること又は本事業の取組期間中にこれらが整備される予定であること。
エ 団体等のうち、法人については、実施しようとする事業内容が定款に適合していること。
オ 団体等のうち、特定非営利活動法人については、各事業年度の事業報告書等を所轄庁に提出していること。
カ 事業の遂行に必要な組織・人員を有すること（例：会計責任者の配置など）。
●実施期間：補助金の交付決定日から2025年2月28日（金）まで
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| 補助金額 |
100万円（上限額）
※入場料等収入がある場合、80万円（上限額）
補助予定件数：2件
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| 申込期限 |
2024年5月31日（金）※17時必着
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部若者女性協働推進室 若者活躍支援担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1022359/1074057.html |
| 名称 |
2024年度 こども食堂支援助成
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|---|---|
| 内容 |
2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大にともなう突然の臨時休校を機に実施した、こども食堂等への助成事業では、様々な困難を抱える家庭やその子どもたちのために活動する多くの団体の皆様と出会うことができました。
「食べる」ことは人が生きていくために必要不可欠です。
特に成長期にある子どもたちは「食」が充実することで身体が満たされ、心が整い、活力が湧いてきます。
長引くコロナ禍により、もともと困難な状況にあった方々の環境はさらに厳しさを増しています。そうした中にある方々に寄り添い、支える皆様のお手伝いができればと考え「食」を通した子どもの支援や、そこから派生した居場所づくりや学習支援などの活動を対象に助成をさせていただきます。
さらに、これから「こども食堂」を始める団体も助成の対象とさせていただきます。
●対象団体：（④は該当団体のみ。他の項目はすべて該当していることが必要です。）
①無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」、フードパントリー等、食を通じた活動を行う非営利団体
（これから「こども食堂」を始めようとしている非営利団体も含む）。 ②申請時点で団体としての一年以上の活動実績があること （法人格の有無は問いません）。 ③団体の年間総事業費が200万円以下であること。 ④個人事業主が経営する飲食店や株式会社、宗教法人が運営するこども食堂の場合、こども食堂が非営利で運営され、（こども食堂名義の口座があるなど）営利部分や宗教法人と経理区分が行われ、なおかつ、こども食堂名で申請できること。 ⑤助成金の管理や活動の記録を保存することができ、経費ならびに事業実施の報告ができること。 ⑥活動を報告するためのホームページやインスタグラム、フェイスブック等の発信媒体を、団体自体が有していること。 ⑦事業の案内チラシや事業報告書などに「真如苑 助成事業」と明記できること。 ⑧団体名称や助成事業名を真如苑のホームページに公開することや報告書の提出・公開に同意していただけること（助成金受領にあたっての確認書をご提出いただきます）。
●対象事業：
こども食堂、弁当配布、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所、お楽しみイベントなど
●助成対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限額は20万円（助成総額1,000万円）
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| 申込期限 |
2024年5月25日（土）
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| お問合せ |
真如苑 こども食堂支援助成事務局
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| URL | https://kobo.shinnyo-en.or.jp/kodomo/ |
| 名称 |
2024年度 男女共同参画・少子化関連顕彰事業
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|---|---|
| 内容 |
この顕彰は、男女共同参画社会の推進及び少子化対策がわが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目指すことを旨とします。
●顕彰対象者：
この顕彰の対象者は、原則、満45歳未満の研究者、学生、又は満45歳未満の方を中心としたグループ、団体（代表者が45歳以上の場合も中心メンバーが満45歳未満であれば可）であり、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進又は少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人又は団体となります。ただし、既に他に同種の顕彰を受賞した個人又は団体は除きます。
(1) 論文部門 概ね2023年1月以降に完成させた男女共同参画社会の推進又は少子化対策に関する研究論文及び「別紙1論文部門応募用紙」を提出した者 (2) 活動部門 男女共同参画社会の推進又は少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね2022年1月以降に実施した活動状況について「別紙2活動部門応募用紙」及び事業報告書、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した者 |
| 顕彰金額 |
原則、1件につき上限60万円、10名（又は団体）程度を目途とします。
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| 申込期限 |
2024年10月1日（火）※必着
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| お問合せ |
公益社団法人程ヶ谷基金事務局
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| URL | https://hodogaya-foundation.or.jp/equality/req/ |
| 名称 |
2024年度 市民防災・減災活動公募助成
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|---|---|
| 内容 |
水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、2013年より、「市民防災・減災活動公募助成を続けています。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。
●応募対象：
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。
1. 団体創設から1年以上、会員が5名以上の団体。
2. 前年度支出実績が5,000万円未満の団体。
3. 活動の成果を報告書として提出いただけること。
4. 助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと、および真如苑 公募助成ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。
※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。
●助成対象となる事業：
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。
●助成対象期間：2024年8月1日（木）～2025年7月31日（木）
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| 助成金額 |
一つの申請事業に対し、上限50万円（助成総額は800万円）
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| 申込期限 |
2024年5月18日（土）※消印有効
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| お問合せ |
真如苑 市民防災・減災活動公募助成事務局
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| URL | https://kobo.shinnyo-en.or.jp/bosai |
| 名称 |
2024年度（第50回）社会福祉助成金
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|---|---|
| 助成内容 |
丸紅基金は、丸紅株式会社の拠出金により、1974年9月、厚生大臣の認可を受けて設立されました。設立の翌年、1975年より全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、毎年約1億円の助成を継続し、本年で50年目を迎えました。昨今、社会課題が複雑化、顕在化する一方で、その課題解決に向けた多様な活動が広がりを見せています。当基金および丸紅は、そうした社会の動きに呼応し、当基金設立50周年を機に、本年度より助成金総額を増額します。
●助成の対象：
当基金の助成は、日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、 備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、次の条件を具備す るものを対象とします。
（1）申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO法人など非営利の法人であること。 （ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っ ている団体は対象とする）
（2）明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
（3）助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
（2024年12月から2025年11月末の1年間に、申込案件が実施・完了される事業が対象）
（4）家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと。
（5）申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと
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| 助成金額 |
助成金総額は最大3億円
1件当りの助成金額の上限は300万円
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| 申込期限 |
2024年6月30日（日）※消印有効
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| お問合せ |
社会福祉法人丸紅基金
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| URL | https://www.marubeni.or.jp/topics/entry-95.html |
| 名称 |
文化芸術活動特別助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害者の福祉増進を目的として第1種・第2種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。
●申込できる法人・事業所：
・社会福祉法人：2024年4月時点で開設後1年経過した事業所
・NPO法人：2024年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所 ・上記の条件を満たし、かつ2022年度以降、当事業において助成を受けていない法人 ※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約を結ぶ ※2021年4月以降、法人全体で行政処分・刑事処分を受けていないこと（グループの他法人も含む）
●申込できる案件：
障害者の文化芸術活動（美術・演劇・音楽・舞踏等）に必要な道具、楽器、機器等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人（1グループ）1案件、総費用が税込35万円～500万円の案件 ・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、2025年12月末迄に納入できる案件 |
| 助成金額 |
・自己負担率：総費用の10％以上（グループの代表となる法人が負担）
・助成金額：1案件あたり30万円～200万円 ・助成金総額： 1,500万円（予定）、助成件数は20件程度 |
| 申込期限 |
2024年6月20日（木）※当日消印有効、郵送受付のみ
（助成申込書請求期限：2024年6月10日（月）※必着）
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| お問合せ |
社会福祉法人清水基金 文化芸術助成係
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| URL | https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/arts/ |
| 名称 |
NPO法人助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。
●申込できる法人・事業所：以下の条件をすべて満たす
・2022年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
・2024年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業 ※2021年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと
●申込できる案件：
障害者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人あたり原則1物件、総費用が税込70万円～4,000万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2025年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
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| 助成金額 |
・自己負担率：総費用の20％以上
・助成金額：1法人あたりの50万円～700万円 ・助成金総額：1億円（予定）、助成件数は30件程度 |
| 申込期限 |
2024年6月20日（木）※当日消印有効、郵送受付のみ
（助成申込請求期限：2024年6月10日（月）※必着）
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| お問合せ |
社会福祉法人清水基金 NPO法人助成係
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| URL | https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/npo/ |
| 名称 |
令和6年度 子どもゆめ基金助成金（ニ次募集）
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|---|---|
| 内容 |
子どもの体験・読書活動等を応援することを目的に様々な活動に必要な経費に対する資金（助成金）を援助しています。
令和6年度の二次募集では、「子どもを対象とする活動」に限り、全国・都道府県規模の申請が可能になります。
また、申請件数も3件→5件に増え、活動規模に応じた助成限度額も増額されます。
●対象となる団体：
公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
特定非営利活動法人
上記以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
・国又は地方公共団体
・法律により直接に設立された法人
・特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
青少年教育に関する活動を行う民間の団体
●募集対象となる活動：
子どもを対象とする体験活動
分野1：自然体験活動
分野2：科学体験活動
分野3：交流を目的とする活動
分野4：社会奉仕体験活動
分野5：職場体験活動
分野6：総合・その他の体験活動
分野7：読書活動
子どもを対象とする活動を支援する活動
・フォーラム等普及活動
・指導者養成
●助成を行う対象期間：
2024年10月1日（火）～2025年3月31日（月）までの6ヶ月間に実施する活動
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| 助成金額 |
・全国規模：限度額300万円以下
・都道府県規模：限度額100万円以下
・市区町村規模：限度額50万円以下
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| 申請期間 |
2024年6月18日 ※17:00締切
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| お問合せ |
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
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| URL | https://yumekikin.niye.go.jp/nijibosyu/ |
| 名称 |
令和6年度 あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集
～みなさんの地域づくりの“元気の素”を～
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|---|---|
| 内容 |
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。
●募集の対象：
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。
活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。活動範囲については、市区町村地域程度まで。
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表彰・
賞状等
の贈呈
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内閣総理大臣賞……1件 賞状、副賞20万円
内閣官房長官賞……1件 賞状、副賞10万円
総務大臣賞…………1件 賞状、副賞10万円
主催者賞……………5件 賞状、副賞5万円
振興奨励賞………..20件 賞状
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| 申込期限 |
2024年7月1日（月）
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| お問合せ |
公益財団法人あしたの日本を創る協会
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| URL | http://www.ashita.or.jp/prize/index.htm |
| 名称 |
2024年度助成 ①つなぐ助成 ②長谷川基金助成（冠基金助成）
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|---|---|
| 内容 |
本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクトに助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。
●助成内容：
①つなぐ助成：
社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。
・2024年10月から2026年3月に至る期間に実施されるもの
・次の条件を全て満たす団体を対象とします。
（1） 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること
1． 社会福祉法人、NPO法人、任意団体等 （NGOやボランティア団体等）
2．活動開始後1年以上の活動実績を有する団体（申請時点）
3．法人の場合は、基準日: 2024年4月30日時点で登記が完了していること。
（2） 次のいずれかの活動を行う団体であること
1． 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動
2．単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動
3．助成によりどのような点が充実、発展するのか、成果（課題明確化含む）が明確である活動
4．新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など
②長谷川基金助成（冠基金助成）：
令和4年度から当財団への寄付により新規開設された新たな基金によるプログラムであり、児童養護施設（他の社会的養護の施設を含む）を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セット（洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など）を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事業です。
・2025年に社会的養護の施設を巣立つ予定である18歳の子どもたち（延長措置により退所が遅れる場合22歳迄）
・日本国内を活動の場とする、下記のいずれかに該当する団体を対象とします。
児童養護施設/児童自立支援施設/児童心理治療施設/ 母子生活支援施設/自立援助ホーム
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| 助成金額 |
①つなぐ助成：総額300万円、1団体20～50万円
※上限は50万円ですが、複数団体でのコレクティブ・インパクトを意識した応募の場合は団体30万円×団体数（最大150万円まで）が上限額となります。
※助成先5～12団体 を予定しています
②長谷川基金助成（冠基金助成）：総額100万円の単年度での助成金を支給します。
※助成先10名程度を予定しています
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| 申込期限 |
2024年6月30日（日）※17:00まで
仮申込エントリーは6月23日（日） ※23:59まで
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| お問合せ |
公益財団法人つなぐいのち基金 助成選定委員会 事務局
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| URL | https://tsunagu-inochi.org/notice/application-for-grants/ |
| 名称 |
2024年度 子どもの安心・自信・自由を守る基金助成
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|---|---|
| 内容 |
「⼦どもの安⼼・⾃信・自由を守る基⾦」は、⼼とからだを傷つける暴⼒から⼦どもを守る取り組みを⽀えるためのしくみです。⼦どもが育っていく上で⼤切な3つの権利”安⼼・⾃信・⾃由”を守るための予防教育活動を⽀援していくことを⽬的としています。
基⾦にご寄付いただいたお⾦は、全国の予防教育プログラムに取り組むグループや、これから取り組みたい個⼈の⽅への助成、また各種調査研究、普及啓発活動に活⽤していきます。
●助成対象事業：
（1）⼈材育成
・助成の対象期間：2023年5⽉1⽇から2024年4⽉30⽇までに受講した講座
（2）基盤強化
・助成の対象期間：2024年7⽉1⽇から2025年6⽉30⽇に実施する事業
（3）調査研究
・助成の対象期間：2024年7⽉1⽇から2025年6⽉30⽇に実施する事業
（4）普及啓発
・助成の対象期間：2024年7⽉1⽇から2025年6⽉30⽇に実施する事業
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| 助成金額 |
（1）⼈材育成：
CAPの専⾨知識を持った「CAP スペシャリスト」を育成するための講座受講費を⽀援します。
（2）基盤強化：
CAPプログラムを地域で展開するための開催経費を⽀援します。
（3）調査研究：
専⾨家等と連携した、CAPによる予防教育活動に関する調査研究プロジェクトを⽀援します。
助成限度額は、20万円または所要資⾦の80%のいずれか低い⽅の額とします。
（4）普及啓発：
CAPによる予防教育の重要性を伝えるための普及啓発活動について⽀援します。
ただし、助成限度額は、10万円または所要資⾦の80%のいずれか低い⽅の額とします。
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| 申込期限 |
2024年5月31日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
特定⾮営利活動法⼈新潟NPO協会（担当：稲泉・坂詰）
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| URL | https://www.nan-web.org/donation/safe-strong-free-fund/ |
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名称
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2024年度 未来につなぐふるさと基金
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|---|---|
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内容
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⽣物多様性の損失に⻭⽌めをかけ、豊かさを取り戻す流れをつくるために、NPO等の市⺠による環境保全活動の専⾨性や継続性を⾼めることを応援します。
●助成対象活動：
里地里山、湿地、森、林、海、水辺、特定植物群落、水源涵養など多様なエリアにおける活動を拝承とします。
各年度の活動では、下記の活動を２～３選択し、組み合わせて実施してください。下記の活動領域を全てカバーする必要はありませんが、管理保全の実践活動のみの助成申請はできません。
＜活動領域＞
①活動対象地域の生物多様性の価値を明らかにし、活動の正当性を確認する調査活動
②調査活動で確認された価値を守るための管理保全計画の策定
③生物多様性の管理保全活動の実践
④持続可能な維持管理体制の整備
⑤人材育成（環境教育、自然観察会、インストラクター育成などを含む）
⑥モニタリング計画の策定と実施（管理活動の有効性の確認）
●対象団体：
NPO法⼈、⼀般法⼈、公益法⼈、任意団体などの市⺠活動団体
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活 動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に著しく偏る団体は除きます。
●助成期間：最大3年間
1年目：2024年8月1日～2024年7月31日 ※2年目以降の継続については、審査委員会で事業進捗や実績を審議して決定します。 |
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助成金額
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1件100万円／年を上限とする助成金
※申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。
助成対象団体数：3団体
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申込期限
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2024年5月31日（金）※17:00まで
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お問合せ
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公益財団法人パブリックリソース財団
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URL
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https://www.public.or.jp/project/f0104 |
| 名称 |
2024年 起業家の卵育成活動への助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
「起業家の卵育成活動への助成プログラム」は、一般社団法人ユースキャリア教育機構によるU22の夢を支えるための基金です。
今回、アントレプレナーシップの育成を通じて、若者たちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する団体に対して助成します。
●助成対象団体：次のいずれにも該当する団体
①大学生のアントレプレナーシップの育成に関わる設立1年以上の全ての法人及び団体
非営利・営利・任意団体などは問いません
②これまでにも若者を対象にした事業・活動を行っている団体
●助成対象事業：
応募団体が自ら企画・主催し日本国内に在住する若者のアントレプレナーシップを促進する活動
※もうすでに行っている活動に対する助成や過去に行った活動をより良いものにするような活動でも構いません。
※助成決定した全ての団体については弊機構からの伴走支援（弊機構からの理事等の派遣、一部プログラムの内容開示、ステークホルダーとの連携支援）を行う想定です。
●助成対象期間：2024年6月1日～2024年12月31日
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| 助成金額 |
総額：200万円
①単発（1~4回実施のイベントや行事）活動：一団体上限25万円
②継続的（5回以上実施）な活動：一団体上限50万円
※①と②の併願は可能ですが、それぞれ個別にご応募いただく必要があります。
助成件数：①②合わせて5~15団体程度
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| 申込期限 |
2024年5月31日（金）
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| お問合せ |
一般社団法人ユースキャリア教育機構
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| URL | https://oyce.co.jp/grant_application_entrepreneur_support2024/ |
| 名称 |
ロート子どもの夢基金 助成事業
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|---|---|
| 内容 |
貧困、教育格差、虐待、いじめ、孤立、子どもをめぐる社会課題は多様化・深刻化しています。子どもが置かれた環境要因が、その子の夢や未来の選択肢を狭めることのないように、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンは、ロート製薬株式会社のご支援を受け、子どもをめぐる社会課題の解決・改善に向けて活動する団体を対象とした助成事業を実施します。
●助成の対象になる事業：
経済的な状況、環境的な要因、その他の理由のために困難を抱える子どもたちが、夢に向かって歩んでいくための道づくりをサポートする団体の活動。
※高校生の年代までを対象とします。
※日本国内での活動を対象とします。
主に下記の点を軸に評価を行います。
①現状で課題となっていることと、その要因の分析がしっかりとされていること。
②実現可能な目標が設定され、事業内容が課題の解決に対し有効であること。また、事業終了後の持続可能性があること。
③事業の独自の魅力（セールスポイント、新規性、社会的インパクト）が示されていること。
④効率的で適切な予算設計がされていること。
●応募資格：
・非営利の団体で、原則として3年以上の子ども支援の活動実績があること。
・目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと。 ・反社会的勢力とは一切関わりがないこと。
●助成対象期間：2024年7月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
1件あたり300万円～1,000万円（1団体につき応募は1件に限ります）
採択予定件数：5～10件程度
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| 申込期限 |
2024年5月15日（水）※17:00
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| お問合せ |
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
「ロート子どもの夢基金」助成事務局（担当：竹中）
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| URL | https://peace-winds.org/news-info/48993 |
| 名称 |
都市の緑3表彰「第23回 緑化技術コンクール」
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|---|---|
| 内容 |
都市緑地を質・両面で確保し、良好な都市環境の形成を図るためには、多様な主体による緑地整備等の取組の推進が不可欠です。
本コンクールは、気候変動への適応、2030年ネイチャーポジティブの実現、官民連携による居心地の良い空間づくりやにぎわい創出等の実現に資する緑化技術について、積極的に取り組み、優れた成果をあげている民間企業、公共団体、個人等を顕彰することにより、都市緑化技術の一層の普及推進を図り、もって都市緑化技術の新たなフェーズへの移行に寄与することを目的としています。
・緑化施設部門（旧「屋上緑化部門」「壁面・特殊緑化部門」）：
良好な都市環境の形成や気候変動適応、生物多様性確保、幸福度（well-being）の向上等の課題解決に資する緑化施設。
・特定テーマ部門
「GREEN×EXPO 2027 (国際園芸博覧会)に向け、日本から発信する緑化を支える新たな技術」：
植栽計画、施工技術、維持管理技術（灌水、施肥、除草）、ソフト技術など、直接造園・緑化とは関係がなくても、今後、造園・緑化に応用できる製品・技術も応募対象となります。
●応募資格：
応募者は、施設及び製品・技術の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください（所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください）。審査では、応募者名を公開するため、審査結果通知後に新たな応募者を受賞者名に加えることはできません。
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| 表彰 |
・国土交通大臣賞 2点以内（賞状、副賞）
・環境大臣賞 2点以内（賞状、副賞）
・日本経済新聞社賞 2点以内（賞状）
・都市緑化機構会長賞 2点以内（賞状）
・2027年国際園芸博覧会協会特別賞 特定テーマ部門から1点以内（賞状）
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| 申込期限 |
2024年6月30日（土）
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| お問合せ |
公益財団法人都市緑化機構内「緑化技術コンクール」事務局
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| URL | https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-afforestation |
| 名称 |
都市の緑3表彰「第44回 緑の都市賞」
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|---|---|
| 内容 |
緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
「緑の都市賞」は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。
◇緑の市民協働部門
●応募対象：主に市民団体
(行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）
・ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
◇緑の事業活動部門
●応募対象：主に民間事業者
(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
・民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。
（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
・NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
・学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなどもの含みます。
◇緑のまちづくり部門
●応募対象：主に市区町村
(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
・都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
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| 表彰 |
・内閣総理大臣賞 1点 【賞状、副賞及び活動助成金（20万円）※】
・国土交通大臣賞 3点以内 【賞状、副賞及び活動助成金（15万円）※】 ・都市緑化機構会長賞 3点以内 【賞状、副賞及び活動助成金（10万円）※】 ・第一生命財団賞 1点 【賞状、副賞及び活動助成金（10万円）※】 ・奨励賞 若干数 【賞状、副賞及び活動助成金（ 5万円）※】 ※活動助成金は、「緑の市民協働部門」の受賞お団体のみを対象とさせていただきます。 |
| 申込期限 |
2024年6月30日（日）
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| お問合せ |
公益財団法人都市緑化機構内「緑の都市賞」事務局
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| URL | https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city |
| 名称 |
都市の緑3表彰「第35回 緑の環境プラン大賞」
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|---|---|
| 内容 |
「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。
2024年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の2部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。
●応募対象：
・シンボル・ガーデン部門：
緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。
・ポケット・ガーデン部門：
日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。
●対象団体：全国の民間・公共の各種団体
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| 助成金額 |
シンボル・ガーデン部門：上限1,000万円（3点件程度）
ポケット・ガーデン部門：上限150万円（10件程度）
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| 申込期限 |
2024年6月30日（日）
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| お問合せ |
公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
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| URL | https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan |
| 名称 |
第40回（2024年度）青少年健全育成関係 研究助成
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|---|---|
| 内容 |
工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。
●助成対象：
本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究（基礎的研究を含む）を対象とします。
＜助成対象研究分野＞
①ボランティア育成
②若者の居場所づくり
③地域連帯、コミュニティづくり
④自然とのふれあい
⑤国際交流・協力
⑥科学体験・ものづくり
●応募資格：
日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の成果が、次代を担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または研究グループとします。研究代表者（申請者）は、助成申請にあたり、所属機関の代表者（大学の場合は学科長・学部長等、NPOの場合は理事長等）の承諾を得てください。特に若手研究者（概ね35歳以下）の応募を歓迎します。ただし、学部生・大学院生は研究代表者にはなれません（共同研究者は可能です）。 研究代表者からの申請のみ受け付けます。
●助成期間：1年または2年
・1年助成 2025年4月1日～2026年3月31日
・2年助成 2025年4月1日～2027年3月31日
※助成金振り込み後は、直ぐに使用可能です。
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| 助成金額 |
・400万円（1件の上限100万円）
・助成件数：4～5件
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| 申込期限 |
2024年6月15日（土）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人マツダ財団 事務局
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| URL | https://mzaidan.mazda.co.jp/bosyu/human_serach/index.html |