| 名称 |
2024年度助成 ①つなぐ助成 ②長谷川基金助成（冠基金助成）
|
|---|---|
| 内容 |
本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクトに助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。
●助成内容：
①つなぐ助成：
社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。
・2024年10月から2026年3月に至る期間に実施されるもの
・次の条件を全て満たす団体を対象とします。
（1） 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること
1． 社会福祉法人、NPO法人、任意団体等 （NGOやボランティア団体等）
2．活動開始後1年以上の活動実績を有する団体（申請時点）
3．法人の場合は、基準日: 2024年4月30日時点で登記が完了していること。
（2） 次のいずれかの活動を行う団体であること
1． 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動
2．単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動
3．助成によりどのような点が充実、発展するのか、成果（課題明確化含む）が明確である活動
4．新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など
②長谷川基金助成（冠基金助成）：
令和4年度から当財団への寄付により新規開設された新たな基金によるプログラムであり、児童養護施設（他の社会的養護の施設を含む）を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セット（洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など）を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事業です。
・2025年に社会的養護の施設を巣立つ予定である18歳の子どもたち（延長措置により退所が遅れる場合22歳迄）
・日本国内を活動の場とする、下記のいずれかに該当する団体を対象とします。
児童養護施設/児童自立支援施設/児童心理治療施設/ 母子生活支援施設/自立援助ホーム
|
| 助成金額 |
①つなぐ助成：総額300万円、1団体20～50万円
※上限は50万円ですが、複数団体でのコレクティブ・インパクトを意識した応募の場合は団体30万円×団体数（最大150万円まで）が上限額となります。
※助成先5～12団体 を予定しています
②長谷川基金助成（冠基金助成）：総額100万円の単年度での助成金を支給します。
※助成先10名程度を予定しています
|
| 申込期限 |
2024年6月30日（日）※17:00まで
仮申込エントリーは6月23日（日） ※23:59まで
|
| お問合せ |
公益財団法人つなぐいのち基金 助成選定委員会 事務局
|
| URL | https://tsunagu-inochi.org/notice/application-for-grants/ |
| 名称 |
2024年度 子どもの安心・自信・自由を守る基金助成
|
|---|---|
| 内容 |
「⼦どもの安⼼・⾃信・自由を守る基⾦」は、⼼とからだを傷つける暴⼒から⼦どもを守る取り組みを⽀えるためのしくみです。⼦どもが育っていく上で⼤切な3つの権利”安⼼・⾃信・⾃由”を守るための予防教育活動を⽀援していくことを⽬的としています。
基⾦にご寄付いただいたお⾦は、全国の予防教育プログラムに取り組むグループや、これから取り組みたい個⼈の⽅への助成、また各種調査研究、普及啓発活動に活⽤していきます。
●助成対象事業：
（1）⼈材育成
・助成の対象期間：2023年5⽉1⽇から2024年4⽉30⽇までに受講した講座
（2）基盤強化
・助成の対象期間：2024年7⽉1⽇から2025年6⽉30⽇に実施する事業
（3）調査研究
・助成の対象期間：2024年7⽉1⽇から2025年6⽉30⽇に実施する事業
（4）普及啓発
・助成の対象期間：2024年7⽉1⽇から2025年6⽉30⽇に実施する事業
|
| 助成金額 |
（1）⼈材育成：
CAPの専⾨知識を持った「CAP スペシャリスト」を育成するための講座受講費を⽀援します。
（2）基盤強化：
CAPプログラムを地域で展開するための開催経費を⽀援します。
（3）調査研究：
専⾨家等と連携した、CAPによる予防教育活動に関する調査研究プロジェクトを⽀援します。
助成限度額は、20万円または所要資⾦の80%のいずれか低い⽅の額とします。
（4）普及啓発：
CAPによる予防教育の重要性を伝えるための普及啓発活動について⽀援します。
ただし、助成限度額は、10万円または所要資⾦の80%のいずれか低い⽅の額とします。
|
| 申込期限 |
2024年5月31日（金）※17:00必着
|
| お問合せ |
特定⾮営利活動法⼈新潟NPO協会（担当：稲泉・坂詰）
|
| URL | https://www.nan-web.org/donation/safe-strong-free-fund/ |
|
名称
|
2024年度 未来につなぐふるさと基金
|
|---|---|
|
内容
|
⽣物多様性の損失に⻭⽌めをかけ、豊かさを取り戻す流れをつくるために、NPO等の市⺠による環境保全活動の専⾨性や継続性を⾼めることを応援します。
●助成対象活動：
里地里山、湿地、森、林、海、水辺、特定植物群落、水源涵養など多様なエリアにおける活動を拝承とします。
各年度の活動では、下記の活動を２～３選択し、組み合わせて実施してください。下記の活動領域を全てカバーする必要はありませんが、管理保全の実践活動のみの助成申請はできません。
＜活動領域＞
①活動対象地域の生物多様性の価値を明らかにし、活動の正当性を確認する調査活動
②調査活動で確認された価値を守るための管理保全計画の策定
③生物多様性の管理保全活動の実践
④持続可能な維持管理体制の整備
⑤人材育成（環境教育、自然観察会、インストラクター育成などを含む）
⑥モニタリング計画の策定と実施（管理活動の有効性の確認）
●対象団体：
NPO法⼈、⼀般法⼈、公益法⼈、任意団体などの市⺠活動団体
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活 動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に著しく偏る団体は除きます。
●助成期間：最大3年間
1年目：2024年8月1日～2024年7月31日 ※2年目以降の継続については、審査委員会で事業進捗や実績を審議して決定します。 |
|
助成金額
|
1件100万円／年を上限とする助成金
※申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。
助成対象団体数：3団体
|
|
申込期限
|
2024年5月31日（金）※17:00まで
|
|
お問合せ
|
公益財団法人パブリックリソース財団
|
|
URL
|
https://www.public.or.jp/project/f0104 |
| 名称 |
2024年 起業家の卵育成活動への助成プログラム
|
|---|---|
| 内容 |
「起業家の卵育成活動への助成プログラム」は、一般社団法人ユースキャリア教育機構によるU22の夢を支えるための基金です。
今回、アントレプレナーシップの育成を通じて、若者たちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する団体に対して助成します。
●助成対象団体：次のいずれにも該当する団体
①大学生のアントレプレナーシップの育成に関わる設立1年以上の全ての法人及び団体
非営利・営利・任意団体などは問いません
②これまでにも若者を対象にした事業・活動を行っている団体
●助成対象事業：
応募団体が自ら企画・主催し日本国内に在住する若者のアントレプレナーシップを促進する活動
※もうすでに行っている活動に対する助成や過去に行った活動をより良いものにするような活動でも構いません。
※助成決定した全ての団体については弊機構からの伴走支援（弊機構からの理事等の派遣、一部プログラムの内容開示、ステークホルダーとの連携支援）を行う想定です。
●助成対象期間：2024年6月1日～2024年12月31日
|
| 助成金額 |
総額：200万円
①単発（1~4回実施のイベントや行事）活動：一団体上限25万円
②継続的（5回以上実施）な活動：一団体上限50万円
※①と②の併願は可能ですが、それぞれ個別にご応募いただく必要があります。
助成件数：①②合わせて5~15団体程度
|
| 申込期限 |
2024年5月31日（金）
|
| お問合せ |
一般社団法人ユースキャリア教育機構
|
| URL | https://oyce.co.jp/grant_application_entrepreneur_support2024/ |
| 名称 |
ロート子どもの夢基金 助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
貧困、教育格差、虐待、いじめ、孤立、子どもをめぐる社会課題は多様化・深刻化しています。子どもが置かれた環境要因が、その子の夢や未来の選択肢を狭めることのないように、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンは、ロート製薬株式会社のご支援を受け、子どもをめぐる社会課題の解決・改善に向けて活動する団体を対象とした助成事業を実施します。
●助成の対象になる事業：
経済的な状況、環境的な要因、その他の理由のために困難を抱える子どもたちが、夢に向かって歩んでいくための道づくりをサポートする団体の活動。
※高校生の年代までを対象とします。
※日本国内での活動を対象とします。
主に下記の点を軸に評価を行います。
①現状で課題となっていることと、その要因の分析がしっかりとされていること。
②実現可能な目標が設定され、事業内容が課題の解決に対し有効であること。また、事業終了後の持続可能性があること。
③事業の独自の魅力（セールスポイント、新規性、社会的インパクト）が示されていること。
④効率的で適切な予算設計がされていること。
●応募資格：
・非営利の団体で、原則として3年以上の子ども支援の活動実績があること。
・目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと。 ・反社会的勢力とは一切関わりがないこと。
●助成対象期間：2024年7月1日～2025年3月31日
|
| 助成金額 |
1件あたり300万円～1,000万円（1団体につき応募は1件に限ります）
採択予定件数：5～10件程度
|
| 申込期限 |
2024年5月15日（水）※17:00
|
| お問合せ |
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
「ロート子どもの夢基金」助成事務局（担当：竹中）
|
| URL | https://peace-winds.org/news-info/48993 |
| 名称 |
都市の緑3表彰「第23回 緑化技術コンクール」
|
|---|---|
| 内容 |
都市緑地を質・両面で確保し、良好な都市環境の形成を図るためには、多様な主体による緑地整備等の取組の推進が不可欠です。
本コンクールは、気候変動への適応、2030年ネイチャーポジティブの実現、官民連携による居心地の良い空間づくりやにぎわい創出等の実現に資する緑化技術について、積極的に取り組み、優れた成果をあげている民間企業、公共団体、個人等を顕彰することにより、都市緑化技術の一層の普及推進を図り、もって都市緑化技術の新たなフェーズへの移行に寄与することを目的としています。
・緑化施設部門（旧「屋上緑化部門」「壁面・特殊緑化部門」）：
良好な都市環境の形成や気候変動適応、生物多様性確保、幸福度（well-being）の向上等の課題解決に資する緑化施設。
・特定テーマ部門
「GREEN×EXPO 2027 (国際園芸博覧会)に向け、日本から発信する緑化を支える新たな技術」：
植栽計画、施工技術、維持管理技術（灌水、施肥、除草）、ソフト技術など、直接造園・緑化とは関係がなくても、今後、造園・緑化に応用できる製品・技術も応募対象となります。
●応募資格：
応募者は、施設及び製品・技術の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください（所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください）。審査では、応募者名を公開するため、審査結果通知後に新たな応募者を受賞者名に加えることはできません。
|
| 表彰 |
・国土交通大臣賞 2点以内（賞状、副賞）
・環境大臣賞 2点以内（賞状、副賞）
・日本経済新聞社賞 2点以内（賞状）
・都市緑化機構会長賞 2点以内（賞状）
・2027年国際園芸博覧会協会特別賞 特定テーマ部門から1点以内（賞状）
|
| 申込期限 |
2024年6月30日（土）
|
| お問合せ |
公益財団法人都市緑化機構内「緑化技術コンクール」事務局
|
| URL | https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-afforestation |
| 名称 |
都市の緑3表彰「第44回 緑の都市賞」
|
|---|---|
| 内容 |
緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
「緑の都市賞」は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。
◇緑の市民協働部門
●応募対象：主に市民団体
(行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）
・ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
◇緑の事業活動部門
●応募対象：主に民間事業者
(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
・民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。
（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
・NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
・学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなどもの含みます。
◇緑のまちづくり部門
●応募対象：主に市区町村
(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
・都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
|
| 表彰 |
・内閣総理大臣賞 1点 【賞状、副賞及び活動助成金（20万円）※】
・国土交通大臣賞 3点以内 【賞状、副賞及び活動助成金（15万円）※】 ・都市緑化機構会長賞 3点以内 【賞状、副賞及び活動助成金（10万円）※】 ・第一生命財団賞 1点 【賞状、副賞及び活動助成金（10万円）※】 ・奨励賞 若干数 【賞状、副賞及び活動助成金（ 5万円）※】 ※活動助成金は、「緑の市民協働部門」の受賞お団体のみを対象とさせていただきます。 |
| 申込期限 |
2024年6月30日（日）
|
| お問合せ |
公益財団法人都市緑化機構内「緑の都市賞」事務局
|
| URL | https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city |
| 名称 |
都市の緑3表彰「第35回 緑の環境プラン大賞」
|
|---|---|
| 内容 |
「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。
2024年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の2部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。
●応募対象：
・シンボル・ガーデン部門：
緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。
・ポケット・ガーデン部門：
日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。
●対象団体：全国の民間・公共の各種団体
|
| 助成金額 |
シンボル・ガーデン部門：上限1,000万円（3点件程度）
ポケット・ガーデン部門：上限150万円（10件程度）
|
| 申込期限 |
2024年6月30日（日）
|
| お問合せ |
公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
|
| URL | https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan |
| 名称 |
第40回（2024年度）青少年健全育成関係 研究助成
|
|---|---|
| 内容 |
工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。
●助成対象：
本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究（基礎的研究を含む）を対象とします。
＜助成対象研究分野＞
①ボランティア育成
②若者の居場所づくり
③地域連帯、コミュニティづくり
④自然とのふれあい
⑤国際交流・協力
⑥科学体験・ものづくり
●応募資格：
日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の成果が、次代を担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または研究グループとします。研究代表者（申請者）は、助成申請にあたり、所属機関の代表者（大学の場合は学科長・学部長等、NPOの場合は理事長等）の承諾を得てください。特に若手研究者（概ね35歳以下）の応募を歓迎します。ただし、学部生・大学院生は研究代表者にはなれません（共同研究者は可能です）。 研究代表者からの申請のみ受け付けます。
●助成期間：1年または2年
・1年助成 2025年4月1日～2026年3月31日
・2年助成 2025年4月1日～2027年3月31日
※助成金振り込み後は、直ぐに使用可能です。
|
| 助成金額 |
・400万円（1件の上限100万円）
・助成件数：4～5件
|
| 申込期限 |
2024年6月15日（土）※必着
|
| お問合せ |
公益財団法人マツダ財団 事務局
|
| URL | https://mzaidan.mazda.co.jp/bosyu/human_serach/index.html |
| 名称 |
サントリー“君は未知数”基金 2024
|
|---|---|
| 助成内容 |
「こどもたちを 見つめる・支えるNPOを応援する」ため、10代の子どもや若者が、自分の未知なる可能性に気づき、それを育んでいくための機会や環境が地域・社会に拡がることを共に目指すNPO等がぶつかる壁を想像し、それを乗り越え、成長・発展するために力になれる存在でありたい、そんな想いを込めて創設しました。
●助成対象となる事業・活動：
10代の子ども・若者が、自らの生まれ持った固有の可能性・自然や他者とのつながりに気づき、それらを育んでいくための機会や環境を地域・社会の中に広めていく事業や活動。
●助成対象団体：
・法人格を持つ民間非営利団体（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人）。
※営利団体や、個人への助成は行いません。ご了承ください。
・年間予算規模：1,000万円以上2億円以下
・有給職員：1名以上
●助成期間：2024年10月から2026年9月の2年間
|
| 助成金額 |
・1団体あたりの助成金額： 最大1,000万円（申請金額の下限：500万円）
・助成総額：6,000万円（予定）
・採択団体数：6～10団体（予定）
|
| 申込期限 |
2024年6月10日（月） ※正午
|
| お問合せ |
特定非営利活動法人エティック サントリー“君は未知数”基金事務局
|
| URL | https://www.suntory.co.jp/company/csr/kimi_wa_michisu/program.html |
| 名称 |
令和6年能登半島地震こども食堂応援助成（第三回）
|
|---|---|
| 内容 |
能登半島地震の被災地に対して、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体が行う支援活動及び事業
●コース：
A：被災地における炊き出しやこども食堂開催などの活動に対する助成コース
B：被災地に対して必要な物資支援を遠隔地から行うなどの活動に対する助成コース
●助成対象：全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体の皆さま
●助成対象期間：2024年1月1日〜2024年9月30日
|
| 助成金額 |
A：上限100万円／1団体あたり、助成総額1,500万円
B：上限30万円／1団体あたり、助成総額200万円
|
| 申込期限 |
第1期：2024年5月7日（火）※ 17:00まで
第2期：2024年6月7日(金) 〜7月1日（月） ※17:00まで
|
| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえ・こども食堂基金（担当：令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成）
|
| URL | https://musubie.org/news/8966/ |
| 名称 |
令和6年度「ご近所支え合い活動助成金」第2次募集
|
|---|---|
| 内容 |
岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンターでは、令和6年度「ご近所支え合い活動助成金」の第2次の募集を受け付けます。 「ご近所支え合い活動助成金」は、県民が共に助け合い支え合う活動を支援し、安心して暮らし続けることができる地域社会を実現するため、県民の社会貢献活動等を支援するための助成制度です。引き続き、震災からの復興に関連した事業に配慮したいと考えております。
●助成対象事業：
概ね市町村単位もしくは市町村の一部で行う、次に掲げるいずれかの活動
①高齢者が主体となって行う活動
②高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動
●助成対象者：県内に住所又は活動の本拠を有する団体又は法人
●事業採択要件：下記のすべての要件を満たすこと
①事業を行う活動団体が、県内に住所または活動の本拠を有していること
②事業活動内容に社会貢献性が認められること
③他の助成制度の助成を受けていないこと
④過去に同一事業で本助成金を受けていないこと
⑤営利を目的としていないこと
⑥事業の主たる部分を外部委託していないこと
⑦第三者に資金交付することを目的としていないこと
⑧助成対象経費が適正であること
●助成対象期間：2024年7月～2025年3月20日
|
| 助成金額 |
5万円以上〜30万円以下
※初年度は30万円を限度、次年度以降は15万円を限度、下限は5万円
|
| 申込期限 |
2024年5月31日（金）※必着
|
| お問合せ |
岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンター （担当：浅沼、菅原）
|
| URL | https://www.aiina.jp/site/koureisya/6161.html |
| 名称 |
ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金 2024年度夏期助成
|
|---|---|
| 内容 |
株式会社ツルハホールディングスは、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて､SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。
ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上・収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。
「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代 になってもゆたかな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。
●助成対象団体：
・ツルハグループの出店地域において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体
– 会食形式だけでなくフードパントリー（お弁当や食材の配布）を行っている活動も含みます
– 子どもの居場所（学習塾など）でおやつや軽食を提供している団体も含みます
– フードバンク専門団体の活動は「対象外」です
– こども食堂の主催団体が申請してください（食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者等による申請は不可）
・法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去に開催実績がある団体を対象とします
・助成金の振込口座が個人名義である場合や、口座名義に営利法人名（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社）、宗教法人名が含まれる場合は「対象外」です
●助成対象期間：2024年7月1日（月）から2024年9月30日（月）
|
| 助成金額 |
1団体あたり5万円 ※採択予定団体数：200団体程度
|
| 申込期限 |
2024年5月10日（金）※17:00必着
|
| お問合せ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金」事務局
|
| URL | https://musubie.org/news/8803/ |
| 名称 |
令和6年度地域づくりハンズオン支援事業の支援対象団体募集
|
|---|---|
| 内容 |
被災地における地域課題の解決に取り組む団体が、専門家・復興庁と連携し、課題解決に向けて地域内外と連携をして取り組みを実施し、団体が自走化することを目的としています。
●募集テーマ：東日本大震災の被災地復興及び地域課題の解決につながるテーマ
●支援対象団体が取り組む地域課題の例：
・住居の移転に伴う新たな地域コミュニティの構築・新たなまちづくり
・地域コミュニティが連携した新しいなりわいの場・仕組みづくり
・生活や交通の利便性向上等、暮らしの質向上
・子育て、人材育成、生涯学習支援等、教育や学びの環境の充実
・災害支援（ボランティア等）を契機として生まれた活動、関係人口とのつなが りの継続・発展 ・東日本大震災の伝承活動の継続・発展 等
●対象団体：被災地における地域課題の解決に取り組む団体
・被災地内の自治体
・被災地での地域課題の解決に取り組むNPO・一般社団法人・企業・任意団体
・その他被災地で地域課題の解決に取り組む団体（複数団体による取組も可）等
●事業内容：
支援対象となった団体に対して、復興庁が委 託する事業者（株式会社日本総合研究所）が事務局となり、連携する事業者とともに、 ハンズオン支援の提供及びブラッシュアップ会・成果共有会の開催による支援を行い ます。詳細は、（1）～（3）のとおりです。
（1）ハンズオン支援
（2）ブラッシュアップ会の実施
（3）成果共有会の実施
|
| 申込期限 |
2024年5月9日（木）17:00まで ※必着
|
| お問合せ |
地域づくりハンズオン支援事業 事務局
株式会社日本総合研究所（担当：濱本 佐藤）
|
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20240405110304.html |
| 名称 |
令和6年度土地活用ハンズオン支援事業
|
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の津波被災地域では復興事業が進捗し、住まいの再建やインフラ整備は概ね完了したところです。
一方で、まちづくりが進められる中で、造成された土地の有効活用や、津波被災を受けた低平地の利活用が第2期復興・創生期間の課題となっています。
土地活用の推進に向けては、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていない、公有地と民有地が混在するなど一体的な利用がしにくい、起業者とのマッチングに難航している等、地区ごとに課題が多岐にわたり、容易に解決を図りづらいものが残されているところです。
そこで、復興庁では令和3年度より、地方公共団体等が行う造成地の賑わいや土地需要の創出、低平地の活用の促進等について、復興庁も協働して検討・実践することでこれを強力に後押しし、被災地の土地活用の課題解決を図ることを目的とした「土地活用ハンズオン支援事業」※を実施しており、本年度においても同事業の対象となる地方公共団体等を募集します。
●対象地域：
「津波被害を受けた沿岸被災市町村内の土地区画整理事業等の造成地及び防災集団移転促進事業の移転元地等」とします。
●対象となる応募主体：
被災地における土地活用等を主体的に進める市町村、もしくは関係市町村と民間団体の連名とし、そのうち民間団体は下記（1）～（3）の要件を全て満たすものとします。
（1）当該団体が法人格を有しているか、又は法人格のない任意の団体のうち次の①及び②の要件を満たすもの。 ①代表者の定めがあること。 ②団体としての意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法、並びに責任者等を明確にした規約その他の規定が定められていること。
（2）関係市町村との協力体制を構築していること、又は構築する予定であること。
（3）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
●対象となる取組み：
（1）造成地における土地活用に向けた取組の検討
（2）移転元地等における土地活用に向けた取組の検討
●実施期間：2025年1月末頃までに実施す
|
| 申込期限 | 2024年5月9日（木）※17:00必着 |
| お問合せ |
岩手復興局地方創生班
|
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20180426172452.html |
| 名称 |
令和6年度NPO等による復興支援事業（一般枠）
|
|---|---|
| 内容 |
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため、NPO等への事業費補助を行います。
●応募資格：次の1に該当する団体または2に該当する協議体が対象です。
1．特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
（ア） 補助対象事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
（イ） 県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
2．1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体
●補助対象事業：
1．地方自治体との協働：
従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と協働して行う事業
2．中間支援団体による支援：中間支援NPO等が他の団体を支援するための事業
3．企業との連携：企業のCSR・CSV活動と連携する事業
●補助対象期間：補助金の交付決定日から2025年3月7日まで
|
| 補助金額 |
事業費の８/10以内とし、上限額は800千円
※本事業による補助を受けた実績のある補助事業者についての上限額は次のとおりとします。
・過去に1年度受けたことがある場合：600千円
・過去に2年度以上受けたことがある場合：400千円
※算出された金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
|
| 申込期間 |
2024年5月10日（金）※17:00必着
|
| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
|
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1073550/1073553.html |
| 名称 |
令和6年度NPO等による復興支援事業（復興枠）
|
|---|---|
| 内容 |
復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細かな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
●応募資格：次の1に該当する団体又は2に該当する協議体が対象です。
1．特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織のうち、補助対象事業のいずれかに合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
2．1の条件を満たすNPO等及び都道府県又は市区町村を構成員に含む協議体
●補助対象事業：
1. 岩手県内の復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者への支援
（ア）被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業
（イ）被災者間や、被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（ただし、将来の災害への備えや地域振興策に係る取組は除く。）を行う事業
2. 原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
3. 復興・被災者支援を行うNPO等の取組を、ノウハウや情報の提供等により支援する取組（中間支援の取組）を行う事業
●補助対象期間：補助金の交付決定日から2025年3月7日まで
|
| 補助金額 |
事業費の9/10以内とし、上限額は6,750千円とします。ただし、本事業による
補助を受けた実績のある補助事業者についての上限額は次のとおりとします。
・過去に1年度受けたことがある場合 4,725千円
・過去に2年度受けたことがある場合 3,375千円
・過去に3年度以上受けたことがある場合 2,000千円
※算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
|
| 申込期限 |
2024年5月10日（金）※17:00必着
|
| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
|
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1073550/1073704.html |
| 名称 |
令和6年度社会福祉推進事業に係る公募
|
|---|---|
| 内容 |
地域社会における今日的課題に対する調査研究や先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的とする。
●対象団体：
社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他の法人
●対象事業：
公募要項別添の個別課題について実施する事業であって、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できるもの
|
| 助成金額 |
本事業が対象とする事業の上限額は、個別課題ごとに別に定めることとする。
|
| 申込期限 |
2024年5月10日（金）※当日消印有効
|
| お問合せ |
厚生労働省社会・援護局総務課指導係
|
| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000195640_00031.html |
| 名称 |
第8回チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞2024
|
|---|---|
| 内容 |
世界的なパンデミックにつづき、長引く紛争や新たな課題によって、今、世界は困難な状況にあります。一方で、この困難をチャンスに変えて、活動を続けてきた女性リーダーが全国各地にいます。
本賞を通じて、女性リーダーたちがどのように困難に立ち向かい、社会変革を起こし続けてきたのかを広く人々に共有することで、その取り組みと勇気が全国へ広がっていくことを願っています。
●賞の対象者：
日本国内で、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、革新的な発想で、人々へ直接的サービスを届けてきたNPOや社会的起業家等の女性リーダーを対象とします。
※本賞では、地域で地道な活動を続けている方に光をあて、応援することでより広くその活動を知っていただくことを目的としています。このため、下記に該当する方は、今回の推薦の対象外といたします。
・全国的に有名な賞、国の省庁等による表彰事業で授賞されたことがある方
・フィッシュファミリー財団の主催するプログラムへ参加されたことがある方
・過去に開催された、フィッシュファミリー財団の主催するJWLI Bootcampへ参加された方
※5年以上活動されてきた方を想定していますが、厳密なものではありません。
●対象者の活動分野：
社会から疎外されがちな人を直接支援することで、孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支えあう活動
※文化、国際協力、国際交流、環境の分野についてはその活動が社会から疎外されがちな人を直接支援する目的の活動に限る
●選考基準：
1．危機に対したときのリーダーシップ（対応力、打開力）
2．生活の中から問題を見出す洞察力と事業化する能力
3．現状を打破し、改善するイノベーティブな発想力と行動力
4．自ら動く実行力、継続する計画性
5．変化を創り出し、より良い社会づくりに貢献した実績
●推薦方法：全国から他薦により応募者を募集します。
地域や社会の課題解決に取り組む女性リーダーをぜひ推薦してください。
|
| 表賞 |
・大賞：賞金100万円とティファニー社製クリスタルボウル
・入賞：賞金25万円とティファニー社製記念品
|
| 申込期限 |
2024年5月9日（木）※23:59まで
|
| お問合せ |
フィッシュファミリー財団 ジャパンオフィス
|
| URL | https://jwliccja.org/apply-3/ |
| 名称 |
令和6年度NPO等による復興支援事業（交流会事業）
|
|---|---|
| 内容 |
県では、復興・被災者支援をはじめとした社会課題の解決に取り組むNPO等の運営基盤強化と、NPO等と企業をはじめとする多様な主体との相互理解を推進するため、標記交流会事業の受託候補者を募集します。
●業務の趣旨：
業務の趣旨 「NPO等による復興支援事業（交流会事業）業務」は、県と受託者が協働して事業を実施することにより、岩手県内における東日本大震災津波の復興・被災者支援をはじめとした社会課題の解決に取り組むNPO法人等の運営基盤を強化するため、以下のとおり県内NPO等と県外企業等との交流会（「マッチング交流会」）を行うもの。
●業務の概要：
首都圏をはじめとする県外に所在する企業及び法人等と、復興支援をはじめとする活動を行っている県内NPO等が、これまで取り組んできた社会貢献活動を互いに紹介することにより、県内NPO等と県外企業等との連携・協働・共創の取組を促進する交流会を首都圏で1回開催すること。なお、本事業は、国の「NPO等の絆力（きずなりょく）を活かした復興支援事業交付金」を活用して実施するものであること。
●委託期間：委託契約締結の日から2026年3月12日まで
●参加資格：企画コンペ実施要領のとおり。
|
| 委託費 |
上限額 1,500千円（税込）
|
| 申込期限 |
2024年5月15日（水）※17:00必着
|
| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
|
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1073550/1073637.html |