陸前高田まちづくり協働センター様からのご案内です。
「孤育て」防止！子育て世帯を地域で支える
少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化などの社会の変化を背景に、親族やご近所の協力が得られない中で子どもを育てる状態＝「孤育て（こそだて）」になっている人が増えています。
子どもたち、そして子育て世帯の孤独・孤立状態を防ぐためには、支援者にはどんなことができるのかみんなで考えてみませんか？
【開催概要】
●日時：2025年2月5日（水）10:00～12:00
●会場：陸前高田市市民文化会館ルーム1
（陸前高田市高田町館の沖302-3）
●講師：佐藤 昌幸 氏（NPO法人future seeds 理事長）
●内容：
・第一部 講演・事例紹介（10:00～11：00）
子どもや子育て世帯の孤独・孤立の現状とそうならない地域とはどんな姿なのか、どんなことが必要なのかを、盛岡市・滝沢市・八幡平市で子どもと家族、子育て支援に取り組んでいるNPO法人future seedsのフリースクールやコミュニティフリッジの活動事例から、みんなで学びます。
・第二部 交流会・情報交換など（11:00～12:00）
対象：陸前高田・大船渡・気仙沼で活動する子ども支援、子育て支援のNPおとう、行政、社協の職員の方など
※今は取り組んでいなくても関心がある方はぜひご参加ください！
●定員：30名（先着順）
●参加費：無料
●主催：気仙地域孤独・孤立対策ネットワーク（仮）
（構成団体：一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター、特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター、特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター）
●お問い合わせ・申し込み：陸前高田まちづくり協働センター
TEL 0192-47-4776（担当：三浦）
下記申込みフォームからもお申込みできます⇓
https://forms.gle/twoequaR1b4YT2NF8
詳しくはこちらから！
https://rtmachikyodo.jimdoweb.com/20250205kosodatebousikosodatesetaiwotiikidesasaeru/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTAAAR2QfYcYO4q4pvtzlScOyNn5yZe05LS-2_A-LzzLYAI1BVVh5UuwCksx7tE_aem_JHJn9tM2nkEpceh40XZU5g
| 名称 |
2025年度 ポーラ伝統文化振興財団助成事業
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|---|---|
| 内容 |
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。
●対象分野：
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。
●申請者の資格：
（1）個人、団体のいずれも申請することができます。
※但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります
（2）団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
●募集する事業：
①無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
②無形の伝統文化の後継者育成・普及事業
③無形の伝統文化に関する調査・研究
④無形の伝統文化の復元・伝承事業
⑤無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業
●助成期間：当財団の一事業年度単位（4月1日～翌年3月31日までの1年間）としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
また、事業の進展状況やその他条件により2～3年の分割とする場合があります。
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| 助成金額 |
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。
保存・伝承・振興に関わる事業：3～4件程度
調査・研究に関わる事業 ：1件程度
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| 申込期限 |
2025年3月31日（月）
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| お問合せ |
公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 助成事業担当
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| URL | https://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html |
| 名称 |
令和7年度 緑と水の森林ファンド
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|---|---|
| 内容 |
国土緑化推進機構では、幅広い民間の非営利団体等の主体的・多様な参加による「国民参加の森林づくり」運動の推進を図るため、以下により「緑と水の森林ファンド」事業の公募を実施しますのでご案内します。
●助成対象者：
・民間の非営利団体
・非営利法人
・個人（調査研究に限る。）
●助成対象事業：次のような活動に助成します。
1．普及啓発：森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための普及啓発活動
2．調査研究：地域材の利用・山村資源の有効活用や森林の公益的機能の増進に係る調査研究
3．活動基盤の整備：森林づくり活動を通した農山村と都市住民等との交流促進
4．国際交流：国内で開催される森林に関する国際会議への支援、海外情報の収集
●事業期間：2025年7月1日～2026年6月30日
※森林ボランティア活動に対する理解とその社会的地位向上のため設定された「森林ボランティアの日」（9月第3日曜日）に併せて、可能な範囲で事業の一部（または全部）を計画して下さい。
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| 助成金額 |
団体100万円、個人70万円
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| 申込期限 |
2025年3月15日（土）※郵送の場合は当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人国土緑化推進機構（担当：大沼）
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| URL | https://www.kashinomekai.or.jp/assisting/#anc01 |
| 名称 |
ボラサポ・令和6年能登半島地震（第7回中長期助成事業）
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|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・NPO団体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやNPO」等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。
●助成対象団体：
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域で被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が2次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
※要件は応募要項参照
●対象活動：
2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が2次避難されている地域（全国）において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさかのぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
◆中長期的に行う緊急支援、復旧支援、生活支援、復興支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費の応募も可能。発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動や、被災地のコミュニティ再生や町の活性化を図るなどの復興支援活動等）
【活動例】
・被災地域での緊急・復旧支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
・被災者が2次避難をされている地域における生活支援等
・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
・ 被災地・被災者のニーズ把握とボランティア活動希望者とのコーディネート
・ 家屋や施設等の汚泥や土砂搬出における重機等を使った専門的技術を要する活動
・ 居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
・ 社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による訪問支援活動
・ 障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動
・ 被災した地域の人々を主体とした地域のコミュニティを再生するためのイベントの実施等
・ 一時孤立した地域に対して物資を支援する活動（ただし、大雨被害に係る支援に必要な場合に
限る）
●対処期間：2024（令和 6）年9月1日から 2025（令和 7）年6月301日
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| 助成金額 | 1件あたりの助成上限額は300万円 |
| 申込期限 |
2025年2月2日（月）※23:59
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/39066/ |
| 名称 |
ボラサポ・令和6年能登半島地震（第7回短期助成事業）
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|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・NPO団体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやNPO」等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。
●助成対象団体：
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域で被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
※要件は応募要項参照
●対象活動：
2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさかのぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
◆短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
【活動例】
・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
・被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行
・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
・被災者の健康と衛生に関する活動等
・一時孤立した地域に対して物資を支援する活動（ただし、大雨被害に係る支援に必要な場合に限る）
●対処期間：2024（令和 6）年9月1日から 2025（令和 7）年3月31日
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| 助成金額 | 1件あたりの助成上限額は50万円 |
| 申込期限 |
2025年2月2日（月）※23:59
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/39066/ |
| 名称 |
令和7年度 街なか再生助成金
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|---|---|
| 内容 |
全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みや、令和６年能登半島地震の被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援するために、取組みに必要な資金の一部を助成し、全国の賑わいあるまちづくりや能登半島地震被災地の復興まちづくりを促進するものです。
●対象地区：助成金の対象都市に制限はありません。
助成金は、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。
①中心市街地地区
②鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区
③立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点
◆令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県、富山県、及び新潟県内では、以下のような地区における、地権者や住民等が主体となった民間団体の取組には優先的に支援します。 ・被災市街地の復興にあたり面的な市街地整備を検討したいと考えている地区
・被災前に街なかの賑わい拠点であった地区で、復興と合わせて賑わいの再生を目指す地区
●対象とする民間団体：助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。
①土地区画整理事業等(民間宅地造成事業を除く。以下同じ)の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者･住民等で構成される準備組合･協議会･任意団体
②特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人（NPO）で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
③中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧TMOを含む）や中心市街地整備推進機構
④復興まちづくりに向けた検討や活動に取り組もうとしている、NPO、まちづくり会社
⑤その他の民間団体（複数の地権者や住民等が構成員となる任意団体を含む）で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの
●対象事業内容：
以下のような事業で、一定地区の地権者や関係権利者がまとまって取組むもので、 市町村も積極的に支援しているものを優先的に採択します。
・「面的なまちづくり」を視野に入れたもの
・複数の権利者・関係者が共同して取り組むもの
・地権者間の合意形成に向けて共有のヴィジョンを作成するもの
●助成期間：
令和7年度において事業活動を行い、かつ、令和8年3月末日までに終了する(または、一定の成果が得られる)ものに限らせていただきます。なお、複数年度にわたって実施される事業であっても、令和7年度に実施する事業内容が、当年度で終了する(または、一定の成果が得られる)ものであれば、令和7年度の事業部分が助成の対象となります。また、同事業の翌年度以降に実施する事業についての申請も受理いたします(但し、翌年度以降の助成が約束されるものではありません)
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| 助成金額 | 1件あたり100万円を限度 |
| 申込期限 | 2025年3月31日（月）※当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター（担当：戸塚） |
| URL | https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html |
| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO法人などの非営利団体による社会にある様々な課題に対して行う非営利事業･公益事業に対して助成します。あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、選考を行って助成の対象となる事業を採択してから寄付を募集し、集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています。
●対象となる団体・事業：
法人格を持つ非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体
●対象となる分野：
「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の4分野
●対象となる事業期間：
申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※期間内に終了する事業が対象となります。毎年度継続する事業の場合、翌年度分は再度助成を申請ください。
※既に着手されている事業も対象となります。 |
| 助成金額 |
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集･受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
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| 申込期限 |
申請用ID発行期間：2025年2月14日(金) ※17:00まで
申請受付期間：2025年2月28日(金) ※当日受付分まで |
| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金
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| URL | https://okane-kikin.org/information/10426 |
| 名称 |
第3回（2025年度）Y'sファンドD＆I基金 ～みんな違って、みんないい～
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|---|---|
| 内容 |
本基金においては、高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指す先駆的な活動を支援することを目的とします。 多様な立場・価値観を持つ人とのふれあいや、「相手も自分も大切にすること」を学べる場づくり・ 環境づくり・人づくり等を支援いたします。
●支援対象：
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※法人格の有無は問いません（任意団体も可）
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・ 宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
●本助成プログラムにおける“D＆I”とは…
①インクルージョンを実現する活動そのもの
（例）
①インクルーシブ保育の実践
多様な文化や言語を経験する活動
立場や価値観等に関わらず多様な人が交流できる場の運営
個人の違いを認め、共に生きる姿勢を育む教育プログラム
②排除されがちな子どもたちを社会に包含するための試み
(例）
外国にルーツをもつ子どもへの日本語教育(難民、避難民の子どもたちを含む)
障害のある子どもたちの社会参画の支援
被災等で教育の機会を失った子どもへの支援
性別や性的指向等による差別や偏見をなくすための子どもたちへの啓発や教育
閉鎖的な環境下で多様な人と出会う機会を持てずにいる子どもに交流の場を提供する活動
●助成対象期間：2025年4月～2026年3月末
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| 助成金額 |
1件100万円を上限 ※5団体程度
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| 申込期限 |
2025年2月14日（金）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0171 |
| 名称 | NPO組織基盤助成 ボランティア推進プログラム |
|---|---|
| 内容 |
子どもの生活や成長に関わる領域において、様々な担い手による民間の取り組みが全国各地に広がっています。本助成プログラムでは、子どもを取り巻く諸課題に取り組む民間非営利団体が、ボランティアとのより良い協働のあり方を考え、実践することを支援します。多くの市民にとって良い参画の機会が作られ、子どもたちにとって価値ある取り組みが持続的に発展し、子どもたちの健やかな成長を支える地域社会が実現していくことを目指します。
●非資金的支援：
・合同研修による活動相談や事例共有
・ボランティアと協働した活動実績を有する団体の現場視察
・他団体とのネットワーキング 等
●助成の対象となる団体：
法人格を持つ日本国内で活動している民間非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等)
・活動実績：2年以上 ・年間予算規模：500万円以上 ・本助成プログラムで開催される集合研修に参加ができること ※要件に満たない場合でも、相当する実績がある場合は、申請が認められることがあります。事前に事務局までお問い合わせください。
●助成の対象となる行動：
・困難な状況にいる子どもに対しての支援、もしくは子どもが自分自身の可能性と出会い成長していくことの支援に継続的に取り組んでいること
・ボランティアを「パートナー」として受け入れる意思と体制があること
●助成期間：2025年4月1日~12月31日（9か月間）
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| 助成金額 |
1団体あたり100万円
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| 申込期限 |
2025年2月20日（木）※正午
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| お問合せ |
特定非営利活動法人エティック NPO組織基盤助成 ボランティア推進プログラム 事務局
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| URL | https://nbora.grant.etic.or.jp/ |
| 名称 |
2025（令和7）年度 多文化共生地域ネットワーク支援事業
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|---|---|
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内容
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本助成事業では、アジア・オセアニアとその出身者を対象に、日本に居住する外国人やその人々が暮らす地域の抱える課題に気づき、その解決に向けた取り組みを支援します。
●テーマ：多文化共生社会のための基盤整備事業
～これからの地域をともにつくる外国人との共生に必要な取り組みに向けて～
●対象：
NPO(非営利団体。法人格の有無は問いません)、ボランティアグループ、個人であること
日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を指向としていること
●助成対象事業：
・地域で暮らす外国人の課題や既存の取り組みに関する調査・分析をもとに、具体的な課題を明らかにした上でその解決に視するための取り組みであること(*1)
・活動地域が日本国内であること
・事業実施期間は、2025年4月1日～2026年3月31日であること
・事業の対象者(受益者)に現在日本に居住しているアジア・オセアニアの国・地域からの在留外国人が含まれていること(*2)
(*1) 調査活動のみ行う事業は対象外とする
(*2) 対象とする国・地域
アジアインド,インドネシア,カンボジア,シンガポール,スリランカ,タイ,韓国,中国,ネパール,パキスタン,バングラデシュ,東ティモール,フィリピン,ブータン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,モルディブ,モンゴル,ラオス,台湾,香港,マカオ
オセアニア：オーストラリア,キリバス,クック諸島,サモア,ソロモン諸島,ツバル,トンガ,ナウル,ニウエ,ニュージーランド,バヌアツ,パプアニューギニア,パラオ,フィジー,マーシャル,ミクロネシア
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| 助成金額 |
1事業あたり原則として上限150万円
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| 申込期限 | 2025年2月20日 ※14:00締切 |
| お問合せ |
公益財団法人かめ4り財団
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| URL | https://www.kamenori.jp/grant2024/ |
| 名称 |
2024年度 ポーラ伝統文化振興財団助成事業
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|---|---|
| 内容 |
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。
●対象分野：
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。
●申請者の資格：
（1）個人、団体のいずれも申請することができます。
※但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります
（2）団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
●募集する事業：
①無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
②無形の伝統文化の後継者育成・普及事業 ③無形の伝統文化に関する調査・研究 ④無形の伝統文化の復元・伝承事業 ⑤無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業
●助成期間：当財団の一事業年度単位（4月1日～翌年3月31日までの1年間）としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
また、事業の進展状況やその他条件により2～3年の分割とする場合があります。 |
| 助成金額 |
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。
保存・伝承・振興に関わる事業：3～4件程度
調査・研究に関わる事業 ：1件程度 |
| 申込期限 |
2024年3月31日（日）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 事務局
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| URL | https://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html |
| 名称 | 大竹財団助成金事業 |
|---|---|
| 内容 |
大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。必ず事前にご連絡ください。
●優先助成分野
①平和
②環境／資源エネルギー
③人口／社会保障
④国際協力
●対象団体：
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所または連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループを対象とします。
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| 助成金額 |
助成上限額：50万円
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| 申込期限 |
通年
※事業開始時期が直前に迫っている事業（1カ月未満）や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1ヶ月よりもさらに余裕をもってご申請ください
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| お問合せ | 一般財団法人大竹財団 事務局（担当：関盛） |
| URL | https://ohdake-foundation.org/%E5%A4%A7%E7%AB%B9%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91/ |
| 名称 |
2025年度地域福祉振興助成
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|---|---|
| 助成内容 |
この助成は、障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じて やさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とします。
●応募資格：
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ
※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません
●対象事業：
・企画開催（講演会、講習会、 イベント、広報、 調査研究、出版 等）
・物品購入（備品等の購入）
・工事（新設、増設、 改修工事 等）
・車両購入（中古車も可）
●対象期間：2025年9月1日～2026年8月31日までの1年間に開始し完了する事業
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| 助成金額 |
助成総額：6,000万円
・企画開催、物品購入：1件あたりの上限額100万円
・工事：1件あたりの上限額150万円
・車両購入：1件あたりの上限額200万円
※助成率は助成対象費用の80％以内
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| 申込期限 |
2025年2月25日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人木口福祉財団
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| URL | https://kiguchi.or.jp/ |
| 名称 |
風に立つライオン オブ・ザ・イヤー2025
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|---|---|
| 内容 |
日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を顕彰することで、その意義ある活動が広く認知され、より多くの支援・協力が集まり、活動がさらに発展していくことを期待します。個人の善意に端を発したささやかな活動が、多くの人々の命や生活を支え、様々な社会課題の解決につながる大きな流れとなるよう、応援していきたいと思います。
日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を表彰する
●対象団体：
【柴田紘一郎賞】国外で特に顕著な功績があったと認められる個人及び団体
【鎌田實賞】国内で特に顕著な功績があったと認められる個人及び団体
●対象者・分類：日本国内外で5年以上、以下の活動に従事している日本人個人及び日本の団体
1. 医療や公衆衛生の向上等を目的とする活動2. 平和や自然環境等を守る活動 3. 大規模災害の復旧支援を行う活動 4. その他、当財団で対象として相応しいと認めた活動 |
| 賞の内容 |
【柴田紘一郎賞・鎌田實賞】(各1件)
正賞：腕時計／副賞：200万円 |
| 申込期限 |
2025年6月30日（月）まで
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| お問合せ |
公益財団法人風に立つライオン基金
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| URL | https://lion.or.jp/work/award/award_oftheyear.html |
| 名称 |
令和7年度被災者見守り・相談支援事業（公募法人実施分）
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の発災以降、14年が経過しようとしておりますが、被災地においては、避難生活の長期化による被災者の心理的負担の増加や、仮設住宅から災害公営住宅への転居、仮設住宅の集約化など、避難生活を取り巻く環境の変化などにより、被災者の方々が抱える課題も多様化、複雑化してきている状況にあります。
東日本大震災の被災地を含め、全国を対象に、様々な悩みを傾聴し、必要な支援を行う「寄り添い型相談支援事業」を実施してきたところでありますが、東日本大震災による被災者の方々の抱える課題の解決に向けた取組の一層の推進を図るため、寄り添い型相談支援事業で相談を受けた被災者の方々に対して、住み慣れた地域で安心して生活を継続するための支援を行う「被災者見守り・相談支援事業（公募法人実施分）」を実施します。
●本事業の実施範囲：平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、甚大な被害を受けた被災3県（岩手県、宮城県、福島県）に居住する被災者又は当該県外に避難をしている被災者に対し、Ⅶに掲げる事業を実施する事業
●応募資格：次のすべてに該当する法人とする。
1．「Ⅶ 本事業の目的・内容・実施条件」に則して事業を実施することができる法人であること。 なお、事業の内容・実施条件は、厚生労働省社会・援護局において想定した事業運営方法に基づいて提示するものであり、応募しようとする法人が、本事業の目的をより効果的、効率的に達成するために、提示する事業の内容・実施条件に加え、法人の創意工夫において事業の内容を追加して提案することを妨げるものではない。
2．社会的包容力構築の理念を有している法人であること。
3．社会的排除のリスクが高い者に対する相談支援等の実施実績を有している 法人であること。
4． 社会的排除のリスクが高い者に対する相談支援及び当該者に同行して社会資源を活用した支援を実施した経験の豊富な者が相当数所属している法人であること。
5． 自殺問題や人権問題、雇用問題、性差や国籍など、多様性に対応した取組、配偶者からの暴力被害者や性犯罪被害者に対する支援の取組、高齢者や障害者の介護・福祉等の取組など、様々な分野で活動経験のある者が相当数所属しているとともに、これらの取組を先進的に行っている各種団体等か らの協力を受けられるネットワークを有する法人であること。
6．相談支援及び相談者に同行して社会資源を活用した支援の効果につき、一定程度以上の根拠ある基準による評価が実施できる能力を有する法人であること。
7．宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団の統制の下にある団体ではないこと。
●本事業実施期間：2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）とする。
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| 補助金額 |
国庫補助基準額（定額）380，000千円
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| 申込期限 |
2025年1月31日（金）※必着
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| お問合せ |
厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域福祉係
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| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/index_00038.html |
| 名称 |
第9回 赤松・コルティ・ジェンダー平等基金
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|---|---|
| 内容 |
赤松・コルティ・ジェンダー平等基金は、女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。
●助成対象事業：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す実践的活動や調査研究等。
●応募資格：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す活動や調査研究等を行う個人または団体・グループ。ただし、政党、宗教団体、営利団体・組織は除きます。
応募は、1個人または団体・グループあたり、1事業とします。
●助成実施期間：2025年7月1日から2027年6月30日の2年以内
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| 助成金額 |
助成総額は、採択件数にかかわらず、30万円です。
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| 申込期限 |
2025年3月31日（月）
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| お問合せ |
女性の地位協会 赤松・コルティ・ジェンダー平等基金事務局
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| URL | https://www.jaiwr.com/description |
| 名称 |
赤い羽根 「ボラサポ（事前登録審査）2025年度 被災地支援NPO助成事業」
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|---|---|
| 内容 |
災害発生時に被災地において、被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援や自治体との連携による避難所運営の支援、災害ボランティアセンターの運営支援など、災害支援を専門とするNPOの初動期からの迅速な活動を支援するために、あらかじめ事前審査により助成決定することで、災害発生時に速やかに資金支援を行うプログラムです。
●助成対象団体：以下のいずれにも該当する団体
(1)国内での発災時に緊急支援期から現地入りできる団体
(2)被災地支援の実績 及び ボラサポの助成を受けた実績のある団体
(3)被災地において、Ａ）家屋保全等の活動、Ｂ）避難所運営支援、Ｃ）災害ボランティ アセンターの運営支援、のいずれかの活動を行う団体
(4)その他、要項に記載の要件にあてはまる非営利団体
※詳しくは応募要項をご確認ください。
●対象活動：
被災地における、Ａ）家屋保全等の活動、Ｂ）避難所運営支援、Ｃ）災害ボランテ ィアセンターの運営支援 などの活動
●助成対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日
※災害ごとの対象期間は、当該災害の発災日から3か月間まで
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| 助成金額 |
1団体あたりの、1年度あたりの助成額は200万円まで
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| 申込期限 |
2025年2月3日（月）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 ボラサポ助成担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/39048/ |
| 名称 |
「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和7年度）
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|---|---|
| 内容 |
避難生活の長期化に伴う課題の複雑化・困難化や、災害公営住宅等への移転後の住民の新たなコミュニティづくりなど復興のステージに応じた新たな課題が生じていることを踏まえ、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。
●事業の内容：
災害公営住宅等における新たなコミュニティの形成、既存のコミュニティとの維持・融合や、閉じこもりがちの高齢被災者等の孤立防止などが重要な課題となっていることから、以下のような取組により、被災者自らが主体的・継続的に事業に参画し、活動する機会を創出することを通じて、被災者が、他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。これらの取組の中で、被災者自らが事業の企画・運営に携わるなど、一過性のものではなく継続的かつ主体的に取り組むことによって、復興事業が終了した後も、被災者による自主的な活動に繋げていくことを促すものであることが求められます。
●対象者：
本事業の対象者は、地震・津波被災地域及び原子力災害被災地域における被災者（主に応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住する方）や地震・津波被災地域及び原子力災害被災地域の被災者であって、当該地域以外で避難生活を送っている方を対象とすることを原則としますが、被災者の生きがいづくりのために効果的な取組が行われるよう、避難先地域等に関係する地域住民の参画も可能とします。
●実施主体：
実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営を確保できるものとして認める法人若しくは団体となります（法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独や自治会の連合体などによる応募も可能です）。 本事業に基づく取組は、原則として、本事業を申請された法人又は団体が自ら行うようにしてください（実施主体が複数の団体・法人・個人から構成される場合には、その構成員の役割分担を明示してください）。なお、１団体が同一年度に申請できる事業は1事業に限ります。
●事業対象期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日
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| 事業費 |
上限350万円
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| 申込期限 |
2025年1月20日（月）※17:00
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| お問合せ |
復興庁 被災者支援・医療福祉班（担当：萱沼・佐々木）
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20241219102644.html |
| 名称 |
令和7年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）モデル事業
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|---|---|
| 内容 |
モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。
●助成の対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人）
※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成の対象と事業：
・ 地域連携活動支援事業：
助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
●助成対象となる事業の実施期間：2025年4月1日～2年又は3年以内
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| 助成金額 |
3年間の合計：3,000万円まで
2年間の合計：2,000万円まで
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| 申込期限 |
2025年1月27日（月）※15:00
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r7_wamjyosei_model/ |
| 名称 |
令和7年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）通常助成事業
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|---|---|
| 内容 |
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
●助成の対象となる団体：次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成対象事業：
(1) 地域連携活動支援事業：
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
●助成対象となる事業の実施期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
地域連携活動支援事業：50万円～700万円
全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円
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| 申込期限 |
2025年1月27日（月）※15:00
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.kashinomekai.or.jp/assisting/#anc01 |