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名称
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2024年度助成金給付先の公募
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内容
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当会の理念は、社会に対する｢ありがとうの心｣であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。
元 綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEOである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
●対象となる団体：
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
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| 助成金額 |
1件あたり100万円を上限
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
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| 申込期限 |
第1期：2024年4月1日（月）～2024年5月13日（月）
第2期：2024年7月1日（月）～2024年8月13日（火）
第3期：2024年10月1日（火）～2024年11月11日（月）
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| お問合せ | 一般社団法人芳心会 事務局 |
| URL | https://houshin-kai.or.jp/offering/ |
| 名称 |
2023年度：原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠
高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナと続く物価高が、高校生世代の子育て家庭に深刻な影響をもたらしています。
背景の一つに、公的な支援の手薄さがあります。制度事業の多くは「義務教育世代(小中世代)」を主な対象としていること、また年収200～400万円の子育て家庭(全世帯のおよそ4分の1)では、住民税非課税世帯ではないという理由で公的支援の対象外となるケースが多く、高校生世代の経済状態の悪化が進み、学業継続や進路選択の断念につながっています。 そこで本事業では、物価高騰や新型コロナ禍による影響で、くらしや学びに課題を抱えた高校生世代(中学卒業後の15歳～20歳)のいる子育て家庭を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。
●対象となる団体：
1）法人格を取得後2年以上が経過している(3期目以降)
2）子ども／若者への支援事業実施経験を2年以上有する
3）事業開始後、短期間(目安として1か月以内)で活動を開始できる見込みがある
●事業対象者：
①高校生世代(中学卒業後の15歳～20歳)
※高専生、および学校に通学していない方、学校に所属していない方を含む
※専門学校生、大学生等は除く
②高校生世代の保護者
※高校生世代の本人に加え、保護者も対象に含みます
※高校生世代を主な対象としますが、対象者に小中学生世代の兄妹がおり支援を求めた際は、対象として構いません
●想定する事業内容：
高校生世代(中学卒業後の15歳～20歳)のいる子育て家庭に対し、下記の支援を行う事業を募集します
①生活支援(食料・生活物資支援等) ②学習支援(自習室、個別指導、不登校への対応など) ③居場所・相談支援(孤立孤独対策など) ④進路・キャリア選択に資する体験イベント等の実施 ※①～④を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先します ※小中学生世代向けの居場所事業を高校生世代向けに拡大するような場合は、按分を求めます(例：高校生世代のみが支援対象となるよう時間や場所で区分けいただき、その部分の活動のみが助成対象となります)
●事業期間：2024年7月1日〜2025年2月28日まで
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成額：
①大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）
2,000万円〜3,000万円程度（最大で5,000万円）
②小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）
800万円～1,500万円
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| 申請期限 |
2024年4月23日（火）※17時（予定）
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| お問合せ |
特定非営利活動法人キッズドア
READYFOR 株式会社内 READYFOR 基金事務局
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| URL | https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_kd |
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名称
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「野村グループ基金」みらい助成プログラム
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内容
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この基金は、野村グループの寄付を原資に、公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産（オリジナル基金®）として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパブリックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。
本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、先駆的でイノベーティブ（革新的）な取り組みや他のモデルとなりうる取り組みに対して資金支援を行います。
本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、先駆的でイノベーティブ（革新的）な取り組みや他のモデルとなりうる取り組みに対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています
●支援分野：
以下の各分野におけるイノベーション（革新的な取り組み）を通じ、受益者のウェルビーイングや、社会の仕組みに大きな変化をもたらす取り組みを支援します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）
●支援対象：
NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。
「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。
●助成対象期間：最長2年間（申請団体が申請時に1年間もしくは2年間を選択）
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助成金額
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1団体600万円を上限
支援団体数：8団体
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申込期限
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2024年5月10日（金）※17:00まで
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お問合せ
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公益財団法人パブリックリソース財団
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URL
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| 名称 |
令和6年度助成事業の【特別助成事業】（第2次）募集
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人岩手県福祉基金では、基本財産から生じる運用益を活用し、本県の社会福祉の向上を図るため、地域福祉活動をはじめとした民間社会福祉活動への助成を行ってい ます。
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有する、社会福祉を目的に組織された団体、 社会福祉施設
●助成対象事業：「地域共生社会の実現」に関する社会福祉活動
※事業実施効果が期待され、他の地域の参考となる事業については、事業の対象 者が一つの市町村の住民に限られる事業に該当しないものとみなし助成対象とします。
●助成期間：単年度（2024年4月から2025年3月まで）1年以内
※前年度の事業実施効果が高く、継続して事業を実施することが必要と認められる事業については、3年を限度に助成を受けることができます。
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| 助成金額 |
次のいずれか低い額を上限額として助成します。
・事業の実施に直接必要と認められる経費の9割に相当する額
・100万円
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| 申込期限 |
2024年4月30日（火） ※必着（郵送又は持参）
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| お問合せ |
公益財団法人岩手県福祉基金（担当：細川）
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| URL | https://www.iwate-shakyo.or.jp/kikin/cgi-bin/news.cgi?f1=1710468152&f2=kadmin |
| 名称 |
2024年度下期芸術文化助成
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|---|---|
| 内容 |
若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。
◎美術部門 団体（活動助成金 国内・海外）／ 音楽部門 団体（活動助成金 国内・海外）
●助成対象：
・若手芸術家の育成を目的とする活動。
・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
●応募資格：
企画の申請者および実施者が、団体（公益、NPO、非営利、営利等）または2名以上のグループ。
●助成対象期間：2024年10月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
応募された企画の規模、 内容等を勘案して、個々に決定します。
当財団からの助成金と重複して、他の助成・協賛を受けても差し支えありません。
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| 申込期限 |
2024年4月30日（火）※17:00必着
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| お問合せ | 公益財団法人野村財団 |
| URL | https://www.nomurafoundation.or.jp/category/culture#bosyu |
| 名称 |
「令和6年度 いわて保健福祉基金助成事業」第2次募集
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|---|---|
| 内容 |
高齢者の保健福祉など、少子高齢社会を支える民間の活動に対して、助成を実施しています。
●助成対象事業：
助成の対象は、高齢者や障がい児・者などの保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。
1．在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2．健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3．ボランティア活動の活性化に関する事業
4．ユニバーサルデザイン、その他保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行 できる団体、法人、個人とします。
※ご近所支え合い活動助成金は個人での申請は認められていませんので、ご注意ください。
●助成期間：単年度(3月20日まで)。
※年次計画で段階的に行う事業は効果を見て（通算）3年継続可
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| 助成金額 |
助成額の上限は300万円
※個別事業ごとに必要と認める額を助成します。
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| 申込期限 |
2024年4月19日（金）※消印有効
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お問合せ
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公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/fukushi_kikin/fukushi_kikin/post_top/ |
| 名称 |
こども食堂向け むすびえ・こども食堂基金minii 2024年度 春募集
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|---|---|
| 内容 |
物価上昇等の影響を受け、運営費用の負担が増加傾向にある(*1)なかでも、全国のこども食堂は増えつづけています。運営状況が厳しいなかでも、子どもたちのために、地域の人々のつながりのために、と開催されるこども食堂の皆さんへの一助となれるよう、この度、「むすびえ・こども食堂基金mini」春募集をご案内します。
本募集は、寄付者の皆さま、および、ハウス食品グループ本社の株主様からの寄附金により提供されます。
●対象：全国のこども食堂
●事業：開催支援
●助成対象団体：
無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」で、こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。
※フードバンク専門団体は対象外です。
団体名義の口座を持っていること
事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
「助成金受領における誓約書」を提出いただけること
宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）が運営するこども食堂は、以下の条件をいずれも満たす場合に申請することができます。
1）こども食堂が非営利で運営されること
2）宗教法人活動や営利部分との経理区分が行われており、かつ、こども食堂名義の銀行口座をもっていること
3）こども食堂名で申請すること
●助成対象期間：2024年4月1日（土）から2024年7月31日（月）
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| 助成金額 |
1団体あたり一律5万円 ※採択予定数：300件
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| 申込期限 |
2024年4月15日（月）※17:00必着
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2024年度むすびえ・こども食堂基金」事務局
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| URL | https://musubie.org/news/8753/ |
| 名称 | 赤い羽根 「居場所を失った人への緊急活動応援助成」第8回公募 |
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| 内容 |
居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
●助成対象団体：
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること
（活動年数は不問）
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
●助成対象活動（事業）：
コロナ禍の長期的影響等により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
・相談支援活動 例：DV/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援
・居場所支援活動 例：DV、虐待被害者へのシェルター提供、
社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
・居住支援活動 例：居住支援など
・学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援
・外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援
・生活支援活動 例：生活必需品の提供など
・食支援活動 例：フードパントリー／バンク
※ただし食糧支援単体ではなく、相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする
・中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握
・その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）
●助成事業対象期間：2024年4月～2025年3月
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| 助成金額 |
1事業あたりの助成上限は300万円。
※第9回助成総額は8,000万円を予定。
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| 申込期限 |
2024年4月23日（火）※23時59分必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35916/ |
| 名称 |
年度内募集（2024年度）
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|---|---|
| 内容 |
あらかじめ事業担当部署に相談の上、所定の様式の助成金申請書を当財団に提出してください。
●対象となる事業：
（1）災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められる事業
（2）（1）の他、2024年度内に実施する必要性が認められる事業
●対象となる団体：
日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人を原則とします。
●対象となる事業の実施期間：
2024年4月1日以降に開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 助成金額 |
事業規模に見合う適正な金額を助成します。※補助率は、助成対象事業の80％以内とします。
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| 申込期限 |
2024年3月から2025年3月まで随時受け付けます。
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団コールセンター（総合案内）
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/year |
| 名称 |
2024年（第8回）東北・新潟の活性化応援プログラム
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|---|---|
| 内容 |
東北6県と新潟県内の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な事業や活動を行っている団体を応援することを目的としております。
●応募資格：
・東北6県と新潟県の団体が主体となって実施している事業や活動であること。
※自治体・個人の活動は対象となりません。
「審査の対象となる事業や活動」を1年以上行っており、今後も継続する団体の事業や活動であること
●対象となる事業や活動：
①「地域産業の振興」、②「地域コミュニティの再生・活性化」、③「交流人口の拡大」をテーマに、地域の課題解決のために行っている自主的な事業や活動（受託事業等は対象外）
・地域産業の振興
＜具体例＞
・6次産業化による若者雇用創出
・デュアルライフ、UIJターンのサポート・促進事業の実施
・インターネットを利用した商品販売による持続的なコミュニティビジネスの展開
・伝統技術のデジタルアーカイブ化による保護・伝承
・地域コミュニティの再生・活性化
＜具体例＞
・空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
・農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
・オンラインWEB会議ツールの活用による他地域との文化交流・コラボレーションイベントの企画・開催
・空き店舗情報のデータベース化による利用希望者とのマッチング
・交流人口の拡大
＜具体例＞
・観光拠点づくり事業の展開
・SNSを活用した伝統工芸、伝統芸能の普及啓発
・地域の拠点施設の通信環境拡充（Wi-fi導入等）によるワーケーション需要の取り込み促進
・スマートフォンの位置情報と連動したリアルタイムな観光情報の提供
●使用期間：助成決定後から2025年12月末までとします。
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| 助成金額 |
・ソーシャルビジネス部門
最優秀賞（1団体）：100万円、優秀賞（1団体）：50万円
・コミュニティアクション部門
最優秀賞（1団体）：50万円、優秀賞（1団体）：30万円
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| 申込期限 |
2024年4月30日（火）
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| お問合せ |
東北電力株式会社 ソーシャルコミュニケーション部門 戦略広報ユニット
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| URL | https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/01.html#program_top |
| 名称 |
令和6年度 第22回配食用小型電気自動車寄贈事業
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|---|---|
| 内容 |
高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。
●助成対象：
以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会勢力に関係すると認められる団体からの申請は受けられません。
①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。 ②法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
④本寄贈を過去6年以内（令和元年以降）に受けていないこと。
●車両の贈呈：
9月以降、各団体の活動拠点にて贈呈式を開催し、車両を贈呈する予定です。
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| 寄贈内容 |
①助成内容：配食用小型電気自動車1台
②事業規模：13台（13団体）予定 |
| 申込期限 |
2024年6月14日（金）※必着
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| お問合せ | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部 |
| URL | http://www.mizuho-ewf.or.jp/ |
| 名称 |
令和6年度 ボランティア活動資金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動）に対して、必要となる資金を助成します。
●助成対象となる団体：
（1）5名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体（法人格の有無は問わない）
（2）グループ・団体結成以来の活動実績：満2年以上（令和6年3月末基準）
（3）過去2年以内（令和4年度以降）に当財団から助成を受けていないこと。
（4）グループ・団体の組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備されていること。（助成決定後、申請団体名義の預貯金口座宛への振り込み手続きとなりますので、申請団体名義の預貯金口座が必要となります。）
●助成内容：
A．高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
B．子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動
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| 助成金額 |
A．5万円～15万円
B．5万円～20万円
総額1,200万円（予定）
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| 申込期限 | 2024年6月14日（金）※必着 |
| お問合せ | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部 |
| URL | http://www.mizuho-ewf.or.jp/appli1.html |
| 名称 |
～2024年度 高齢社会助成 地域福祉チャレンジ活動助成～共に生きる地域コミュニティづくり
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|---|---|
| 内容 |
地域福祉チャレンジ活動助成は、地域包括ケアシステムの展開、そして高齢者を 中心に障がい者、子ども等を含めた全世代への支援・交流につながる地域づくりに 向けて地域住民、専門職、団体等と協働してチャレンジするための活動助成です。
●活動助成のテーマ：次の5つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。
チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。
1．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動
2．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動（本財団恒久分野）
3．人生の看取りまで含む生活支援につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
※日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等
4. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
5．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動
●助成対象：次の3つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働して活動する団体
(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
③1年以上の活動実績がある団体
●助成期間：2024年10月より2年間
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| 助成金額 |
最大400万 （1年最大200万）※3団体程度
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| 申込期限 |
2024年5月31日（金）※当日消印有効
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| お問合せ | 公益財団法人日本生命財団 高齢社会助成事務局 |
| URL | https://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html |
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名称
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第54回毎日社会福祉顕彰
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|---|---|
| 内容 |
この顕彰は1971（昭和46）年、毎日新聞社会事業団の創立60周年を記念して創設され、毎年実施しているものです。 全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。
●顕彰の対象：
（1）学術：
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野について優れた研究論文・資料を作成した個人または団体。
（2）技術：
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野で、独創的な科学技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。
（3）創意：
社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護などの実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあげた個人または団体。
（4）奉仕：
長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、援護を要する個人などに対し、奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う強い意志を持つ個人または団体。
（5）勤勉：
社会福祉施設等に長年（30年以上）にわたって勤続し、その使命に献身、 勉励し、顕著な成績をあげた個人。
（6）その他：
新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動を行う個人または団体。 その他、上記のどの項目にも該当しないが、社会福祉の分野で顕彰に値する功 績をあげ、貢献をした個人または団体。
●候補推薦の方法：
本顕彰の候補を推薦しようとする団体または個人は、所定の候補推薦用紙 （最寄りの毎日新聞社会事業団、都道府県社会福祉協議会にあります。各社会事業団のホームページからもダウンロード可）に所要事項を記入して、お送りください。なお、候補の活動の実績を示す資料や書類などがありました ら、添付してください。添付資料・書類は原則として返却いたしませんのでご 了承ください。なお自薦は認めませんのでご注意ください。また候補推薦用紙 はA3判のままでご応募ください。審査の都合上、規定以外のサイズでは受け付けできません。
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| 表 彰 |
3件（個人または団体）
賞牌と賞金：賞金は総額300万円（ただし、1件について100万円）
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| 推薦期限 |
2024年5月31日（金）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人毎日新聞東京社会事業団
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| URL | https://www.mainichi.co.jp/shakaijigyo/fukushikensho.html |
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名称
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第92・93・94基目のそらべあスマイルプロジェクト募集
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|---|---|
| 内容 |
ソニー生命保険株式会社のご協賛により、このたび、第92・93・94基目のそらべあスマイルプロジェクトの公募を開始いたしました。
この活動は、再生可能エネルギーの普及・啓発を通じた地球温暖化防止を目的とし、全国の幼稚園・保育園・こども園等を対象に、太陽光発電設備「そらべあ発電所」の寄贈、及び、園の環境教育活動を促進するものです。2008年からこれまでに、北海道から沖縄まで全国の幼稚園・保育園・こども園にそらべあ発電所が広がっています。
今年はプロジェクト開始から16年目を迎えます。気候変動の影響は身近なものとなり、これまで以上に自然エネルギーの普及・啓発が求められています。2021年からは、寄贈する発電設備の容量を増やすとともに、寄贈後の環境教育活動支援の充実を図り、本プロジェクトを更に推進しております。
そらべあ基金は、 今後も本プロジェクトを通じて、未来を担う子どもたちへ環境の大切さを伝え、CO2排出の少ない再生可能エネルギーの創出・普及に向けて皆さまと共に取り組んでまいります。
●応募資格：
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・現在、太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件確認表を満たしていること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
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| 寄贈内容 |
（1）太陽光発電設備（5kW相当）3基（1基／園）
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式
特別な場合（設置場所の補強など）を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
（2）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈園の環境教育&エコ・アクションを推進する支援プログラムです。
・プログラム資材の無償提供
・プログラム内容：
※活動内容は年度で見直します
（3）記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。
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| 申込期限 |
2024年5月30日（木）※書類必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人そらべあ基金 事務局
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| URL | https://www.solarbear.jp/news/smileproject/3950/ |
| 名称 |
2024年度 緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業
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|---|---|
| 内容 |
自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。
●助成対象者：日本国内に所在する法人、地域活動団体。
●助成対象事業：
・申請者が、①屋上、②建物の外壁面、③駐車場、④空地、⑤プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業は2024年7月1日から2025年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2024年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
●助成対象地・施設：
・事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。
●助成対象規模：
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として30㎡以上であること。ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては15㎡以上であること。
●助成対象費用：
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。
・本工事費 植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用
・付帯工事費 施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用等
●維持管理：
助成事業が完了した後も良好な維持管理を行い、少なくとも3年間は植栽の撤去、移植等を行わないこと。
●表示板の設置：
助成事業者は、事業地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」により整備されたことを示す表示板を設置すること。
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| 助成金額 |
助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
※予算額 2,000万円
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| 申込期限 |
2024年5月13日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人高原環境財団
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| URL | https://takahara-env.or.jp/subsidy/heat_island/ |
| 名称 |
2024年度 子供たちの環境学習活動に対する助成事業
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| 内容 |
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、次の二つの事業を行うが、こちらの募集は高原環境財団が募集を受付する下記である。
●助成対象者：日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体
●助成対象事業：
・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
・事業は2024年7月1日から2025年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2024年度を通じて実施されるものである場合には、2024年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
●助成対象活動：
活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。
●助成対象費用：助成対象事業を行うために必要と認められる費用。
●助成事業の表示：
事業者は、土地を使用する活動の場合には用地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」であることを示す表示板等を設置し、それ以外の場合には活動に使用する教材や募集チラシ等の見やすい場所に同様の表示を行うこと。
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| 助成金額 |
助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
※予算額 500万円
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| 申込期限 |
2024年5月13日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人高原環境財団
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| URL | https://takahara-env.or.jp/subsidy/study_kids/ |
| 名称 |
2024年度 かほく「108」ファンド助成金
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| 内容 |
2024年度の、かほく「108」ファンド助成を実施します。テーマは「育む」。助成対象は、宮城県に根差して活動している団体が行う、子どもたちの心と体を育む活動です。子どもと共に、地域での成長を目指す活動を募集します。
●助成対象の団体：宮城県内に根差して活動をしている団体
●助成対象の活動：子どもと共に地域での成長を目指す活動（子育て・学習支援、健全育成等）
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| 助成金額 |
１件当たり上限20万円
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| 申込期限 |
2024年3月31日（日）※必着
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| お問合せ | かほく「108」クラブ事務局（担当：高橋） |
| URL | https://www.kahoku.co.jp/csr/ |
| 名称 |
2024年度 公益信託富士フイルム・グリーンファンド（活動助成・研究助成）
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| 内容 |
自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983年に設立され、これまでの間に219件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。
●応募資格：
1．活動助成：身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
2．研究助成：身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること
●助成対象：
身近な自然とのふれあいと自然環境の保全・活用に合致した活動あるいは研究で、次の条件を満 たすものとします。
（1）営利を目的としない活動及び研究。
（2）活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内であるもの。
（3）活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者（申請団体）によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの。
（4）研究助成については、研究成果を調査対象地域に還元することを目的として、地域でのシンポジウムや発表会等を開催するなど、積極的に地域の人との交流にも取り組むこと。
（5）個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの（ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる）。
（6）個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適確・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの。
（7）団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、 決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
（8）大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確なもの。
（9）科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
（10）過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。
●助成期間：原則として助成金贈呈日より1年とするが、活動及び研究の内容によって助成金を2年に渡って利用することも可能。
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| 助成金額 |
総額850万円、8件程度
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| 申込期限 |
2024年5月7日（火）※同日消印有効
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| お問合せ |
一般財団法人自然環境研究センター 公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局
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| URL | http://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/fgf_ken.htm |
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名称
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令和6年度 未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研究助成）
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内容
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環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和6年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施いたします。皆様方からの多数の応募をお待ちしています。
●趣旨：
「①環境教育等に係る港や海辺の活動」及び「②港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。
●助成対象者：
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた実績を有する任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学、研究機関、特定非営利活動法人とします。
●助成対象事業：
①港や海辺の活動：港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
（1）環境教育活動
（2）環境保全・再生活動
（3）自然体験活動
②調査研究：みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
（1）港湾の利用促進に関する調査研究
（例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等）
（2）沿岸域環境の再生に関する調査研究（例：藻場・浅場等の保全・再生技術等）
（3）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究（例：産業副産物等）
（4）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（5）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究
（例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、 港湾BCP、震災復興対策等) ）
●助成対象期間：
2024年6月1日から2025年3月31日までの期間に実施する活動を対象とする。ただし、調査研究助成においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を2年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は1年分のままで、対象期間を2年（2024年6月1日～令和2026年3月31日）とすることができる。
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助成金額
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①海辺活動：1活動あたり20万円を限度
②調査研究：1研究あたり40万円を限度
※助成対象期間あたり1研究／1団体とする。
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申込期限
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2024年4月18日（木）※必着
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お問合せ
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一般財団法人みなと総合研究財団
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URL
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https://www.wave.or.jp/doc/2024/2024_josei.html |