| 名称 |
2024年度 アートによる地域振興助成
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| 内容 |
現代アートのもつメッセージ性を軸としながら、地域住民や行政と協働し、その土地の独自性を生かした地域文化の振興に資する事業を助成対象としています。日本国内におけるアートプロジェクトの立ち上げと継続的発展を目的として助成をしています。
●助成対象：日本で実施される事業で、以下の要件を満たすもの
・現代アートに代表される新しい表現方法を用いた事業であること
・歴史・地理・風土・民俗など、地域資源を活かした事業であること
・地域の振興・発展に資する事業であること
・地域住民と協働で行っている事業であること
・継続性かつ発展性のある事業であること
・営利を目的としない事業であること
●助成団体：
非営利団体・個人ほか、当財団において適当と認めるもの（個人でも団体でも応募可能）
［助成回数の制限］助成回数は通算5回まで。※2019年度より適用
●助成期間：単年度（2024年4月1日～2025年3月31日）
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| 助成金額 |
1件当たり、50万円～上限300万円まで（総額：2,000万円）
10～15件程度を予定
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| 申込期限 |
2023年10月31日（月）※23:59締切厳守
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| お問合せ |
公益財団法人福武財団
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| URL | https://fukutake-foundation.jp/subsidy/art_index |
| 名称 |
令和6年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成
～全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプログラム～
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|---|---|
| 内容 |
本公募は全国や広域（複数の都道府県）にまたがる取り組みが対象となります。地域内（一つの都道府県内）での活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込み下さい（申し込み受付期間は同一）。
●助成対象となる事業：
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、などが対象です。
●助成対象となる団体：
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は2024年4月1日（月）現在の満年齢とします。
●助成対象となる事業実施期間：2024年4月1日（月）～2025年3月31日（月）
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| 助成金額 |
1件（一団体）あたりの上限額は100万円（プログラム助成総額500万円）です。
※原則として単年度助成です。
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| 申込期限 | 2023年10月31日（火）※当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人キリン福祉財団 事務局（担当：北村・年代） |
| URL | https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r6/fukushi.html |
| 名称 |
令和6年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象となる事業：
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材（マスク・消毒液など）も、助成対象の経費として計上できます。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
（1）子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
（2）シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
（3）障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
（4）地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。
●助成対象となる団体：
（1）4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
（2）連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は2024年4月1日（月）現在の満年齢とします。
●助成対象となる事業実施期間：2024年4月1日（月）～2025年3月31日（月）
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| 助成金額 |
1件（一団体）あたりの上限額は30万円です（総額4,500万円）。
※原則として単年度助成です。
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| 申込期限 |
2023年10月31日（火）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人キリン福祉財団 事務局（担当：北村・年代）
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| URL | https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r6/index.html |
| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
助成対象は、NPO法人などの非営利団体が実施する公益事業の活動費です。
助成といっても、あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、助成先団体として選考後に、支援者へ寄付を募り、寄付されたものすべてを助成金として助成先団体へお渡ししています。
●対象となる分野：
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
●対象となる団体・事業：
法人格を持つ非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。
●対象となる事業期間：
助成先団体の決定から、申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※既に着手されている事業を含みます。
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| 助成金額 |
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決 定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
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| 申込期限 |
2023年9月30日（土）※当日提出分まで受付
助成申請システムの利用には申請用IDが必要です。
ID発行期間：2022年9月15日（金）※当日17:00まで申請分まで受付
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金
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| URL | https://okane-kikin.org/information/7488 |
| 名称 |
ツルハグループによるこども食堂ゆたかさ基金
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|---|---|
| 内容 |
「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を掲げ、全国各地で「ツルハドラッグ」等のドラッグストアを展開するツルハグループ様によるこども食堂助成「ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金」が新たにスタートします！
対象地域でこども食堂を運営する皆さまからのご応募をお待ちしております。
詳細につきましては、以下の募集要項をご覧ください。
【オンライン説明会】
2023年9月6日（水）18:00～19:00
Zoom URL：
ミーティングID：983 7245 3209
パスコード：591055
※説明会実施後に録画データをこちらのページに掲載します。ご都合がつかない場合は、後日録画による確認も可能です。
●助成対象団体：
・ツルハグループの下記出店地域において、助成対象期間中に、こども食堂の開催をとおして食の支援や居場所づくりを行う団体。
-会食形式だけでなくフードパントリー（お弁当や食材の配布）を行っている活動も含みます。
-子どもの居場所（学習塾など）でおやつや軽食を提供している団体も含みます。
・法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去に開催実績がある団体を対象とします。フードバンク専門団体、宗教法人、営利企業が行う活動は対象外です。
・こども食堂の主催団体が申請してください。（食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者等による申請は不可）
●助成対象期間：2023年11月1日（水）〜2024年4月30日（火）
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| 助成金額 |
助成金額：1団体当たり8万円
採択予定団体数：150団体程度
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| 申込期限 |
2023年10月6日（金）※17:00
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金」事務局（担当：山下、小林（み）、宮、圓藤）
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| URL | https://musubie.org/news/7221/ |
| 名称 |
「都道府県域におけるこども食堂間の交流機会創出業務」公募
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|---|---|
| 内容 |
このたびの5類への移行に伴い、会食形式のこども食堂がコロナ前の7割まで再開されつつあることが、私たちの調査で明らかになっています。一方で、新型コロナウイルス禍の中で新設されたこども食堂も多く、「会食のやり方が分からない」「フードパントリーを続けるべきかどうか」などといったお悩みの声や、食材・弁当容器など活動に不可欠な物の値上がりによる費用の負担がこれまで以上に増加しているといった声も届いています。
こういった状況に対して頼りになるのは、答えのない悩みを一緒に悩んでくれる仲間やもやもやを分かち合える人たちの存在だと考えています。
これまでむすびえでは、こども食堂をやっていてよかったエピソードを共有する「全国公開ワークショップ」、全国各地でこども食堂のネットワークづくりをしている地域ネットワーク団体のみなさんにお集まりいただいた「全国交流会」、会食や食材配布（フードパントリー）活動の不安な気持ちや悩みを語り合う場「『みんなどうしてる？』オンライン座談会」などを行い、運営者や関係者のつながりを育んで参りました。
今回ご案内する「こども食堂間の交流機会創出業務」もそういった取り組みの一つです。こども食堂を運営する方々同士が交流し、励ましあうことでモチベーションの向上や悩みの解消につながる機会を創ることができればと考えています。
業務委託という形態を取らせていただいておりますが、むすびえからの厳格な仕様書があるわけではなく、事業概要に沿った形の中で、地域ネットワーク団体のみなさんの考えや地域の実情を踏まえた企画を実現することを重視しつつ、精算手続きなどをできるだけ簡便にしたいという思いが背景となっております。
●資格要件：次に掲げる条件をすべて満たす者であることとします。
・都道府県単位で活動する、複数のこども食堂が参加する地域ネットワーク団体であること。
・日本国内に本拠地ならびに活動拠点を置くこと。
※ネットワーク団体の設立からの年数、法人格の有無は問いません。
・以下に該当する方は対象外とさせていただきます。
・個人の方
・市町村域、自治会等の単位で構成されるネットワーク団体
・ネットワーク団体ではない、一箇所のこども食堂による単体での申請
※個々のこども食堂が行う事業は対象となりません。
・同一ネットワーク団体による複数事業の申請
（ひとつのネットワークについて最大一事業までの採択となります）
・構成員に暴力団員等を含むネットワーク団体
・活動内容が公序良俗に反するネットワーク団体
・営利を目的としたネットワーク団体
・政治的活動又は宗教的活動を目的としたネットワーク団体
・特定の技能の向上を目指す教室事業や競技目的のためのネットワーク団体
●委託期間：委託契約締結の日から2024年3月31日まで
【個別相談の申し込み】
必ず、企画提案書の提出前に個別相談へご参加ください。
必要事項についてはこの個別相談の中でお知らせいたします。
個別相談のお申込みはこちら→https://forms.gle/7Uhaj5pQebtgWRgb6
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| 委託予定額 |
総額：1,000万円
※委託先として選定する団体数により、個々の委託先に対する委託金額は変動します。
見積限度額：最大50万円／1委託先
※ただし、消費税及び地方消費税、本業務の実施に必要な一切の費用を含むものとします。
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| 申込期限 |
2023年10月2日（月）※15:00必着
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
都道府県域における「こども食堂間の交流機会創出業務」委託先公募
（担当：原田、光田、押切）
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| URL | https://musubie.org/news/7235/ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記座談会のご案内です。
こども食堂オンライン防災座談会
2023年9月20日にこども食堂運営者さん、地域ネットワーク団体さん、行政職員さん、社協職員さん、そして地域の方々に向けたオンライン防災座談会を開催します。
こども食堂の皆さんに防災の正しい知識を身に着けていただき、有事の際の対処のみならず、平時から地域の交流拠点としての役割を担い、有事の際にも機能する地域の力になっていただければと思っております。
「座談会」という形式にて、緩やかなディスカッションの会にしたいと思いますので、是非ご参加いただけますと幸いです。
今回はSDGｓde地方創生や風水害24など防災以外にも幅広く活躍される洋谷友子 氏をお迎えして「防災がつなげる地域の話／コロナ禍を経た地域コミュニティの再構築」をテーマに、令和元年度東日本台風での災害ボランティア経験や事例を交えた地域コミュニティの再構築などについてお話しいただきます。
ご参加の皆さまも「うちはこんな事やっているよ！」、「防災の取り組み始めました！」といった情報があれば、是非シェアをしていただけますと嬉しいです。
●開催日時：9月20日（水）19:00〜21:00
タイムスケジュール：
19:00-19:10 オープニングトーク
19:10-19:40 ゲストトーク
19:40-20:45 座談会タイム
20:45-21:00 クロージングトーク・アンケートのお願い
●内容：
防災がつなげる地域の話/「コロナ禍を経た地域コミュニティの再構築」
登壇者：スペシャルゲスト： 洋谷 友子 氏
スピーカー：森谷 哲（全国こども食堂支援センターむすびえPJL／防災士）
スピーカー：松島 陽子（えひめ地域こども食堂ネットワーク／防災士）
スピーカー：久保井 千勢（みなとBOUSAI女子会／防災士）
ファシリテーター：松崎 貴志（全国こども食堂支援センターむすびえ／防災士）
●参加費：無料
●席数：最大80名※応募者多数の場合は先着制とさせて頂きます。
●参加申込：以下のGoogleフォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/cSBNNWVUJx1wvjc29
●お問合せ：bousai@musubie.org（担当：松崎・和泉）
| 名称 |
2024年度NGOソーシャルチェンジ支援事業
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|---|---|
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内容
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本事業では、現在の社会が抱える矛盾や歪みを是正するだけにとどまらず、様々な社会課題の根本的な解決をめざして、市民の力で社会の構造や仕組みを、より社会的な弱者の視点に立った持続性のあるものへと変えていくこと（システムチェンジ）を通じて、誰もが安心して暮らせる真の持続可能な社会の実現をめざす活動に資金協力を行うものです。この支援事業を通じて、「ソーシャルチェンジ（社会変革）」につながるアドボカシー等を行うNGOの活動が活性化され、より多くの市民が持続可能な社会をめざす活動に参加することが期待されます。合わせて、この事業を推し進めることで、アーユスが掲げる「光が当たらないところに光を当てる」の理念や方向性、アーユスがめざしている「いのちを大切にする社会」の実現に向かって、思いを共有できるNGOとの関係が深まり、共にパートナーとして社会を変えていく活動を促進していきたいと考えています。
●支援の対象となる事業：
（1）社会的に弱い立場の人たちが自らの力で社会構造の是正に取り組み、様々な矛盾を抱える社会制度や仕組みを変えるためのシステムチェンジ（社会変容）に係る事業
（2）国内外での活動で得た知見や経験を活かして、既存の社会制度や仕組みを変えるための政策提言やそのための調査研究 （3）システムチェンジを促すための意識啓発及び社会教育活動 （4）システムチェンジを促すための地域・分野・セクター等を超えた連携や協働を生み出す活動
（5）誰もが社会に参画する機会が保障され、社会から排除されないことをめざす社会的包摂に基づく活動
（6）その他、ソーシャルチェンジにつながると判断される活動
●支援の対象となる団体：
日本に本部を置く国際協力NGO（市民団体）で、上記の支援対象となる事業を実施する団体（常設の事務所機能を有するネットワークやキャンペーン等の組織体も含まれる）。
過去3年間の平均年間収入が概ね5,000万円未満の団体で、法人格の有無は問いません。 また、2年以上の活動実績を有すること、NPO法人に準じた民主的な運営と情報公開を行っている非営利団体であること、を条件とします。
●支援期間ならびに支援更新について：
・2024年4月より2025年3月までの1年間
・同一NGOに対して、最長2年間（1度の年度更新）を限度に継続支援を行いますが、更新時に書面や面談などを通じた審査を行います。なお、組織運営や事業遂行等に重大な支障があると判断れた場合には継続支援が認められないことがあります。
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| 支援金額 |
年間支援額：100万円を限度。
募集件数：1団体。 |
| 申込期限 |
2023年9月29日（金）※18時必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク
「NGOソーシャルチェンジ支援事業」係
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| URL | https://ngo-ayus.jp/ngo/socialchange/ |
| 名称 |
赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン
〜それでもつながり続ける地域・社会をめざして〜
「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成」第4回公募 |
|---|---|
| 内容 |
本助成は、長期化した新型感染症等の影響による地域での孤立に気づき、つながり、
見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的に、
地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する、
つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、
つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成を行うものです。
●助成対象団体：
・地域福祉活動を⾏うボランティア団体・NPO等
（法⼈格を持たない任意団体、⼀般社団法⼈、特定⾮営利活動法⼈）
※その他要件あり
●助成対象活動：
次の①②の両⽅実施する活動で、かつ総事業費が10万円以上の活動（事業）
①地域で孤⽴する⼈に気づき、つながり、⾒守る⼈材（つながりワーカー）を養成する講座・研修の開催
②研修・講座の実践としてのサロン・⾒守り・相談⽀援等の活動・事業
※①の講座・研修は中央共同募金会が提供する動画及びワークブックにより行うこと
●助成象期間：2023年11月～2024年12月
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| 助成金額 |
・1件あたりの助成額は10万円です。
※ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く）が、市区町村内の団体・ 個⼈を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。
・助成総額は4,000万円を予定します。
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| 申込期限 |
2023年10月3日（火）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
つながりワーカー養成および実践活動助成担当（担当：岡田）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/33054/ |
| 名称 |
2023年度 環境保全プロジェクト助成
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|---|---|
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内容
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SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
●対象となるプロジェクト：次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
①国内において「自然保護」「生態系保全」「ごみ問題」「気候・エネルギー」など、広く環境に関する分野で、 実践的活動や普及啓発活動を行うもの※
②原則として2023年度中に開始されるもの（すでに開始されているプロジェクトも対象）
③継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの
＜活動テーマ＞
自然保護 ：森林・緑地、河川・湖沼・海洋などの環境保護に取り組むプロジェクト
生態系保全 ：希少種の保全や生物多様性の向上を目指すプロジェクト
ごみ問題 ：ごみの減少や資源の有効活用、リサイクルを促進するプロジェクト
気候・エネルギー：再生可能エネルギーの普及や、脱炭素社会の実現に向けて活動するプロジェクト
＜アプローチ方法＞
環境教育 ：体験活動や出前授業の実施、教材の作成、セミナーや展覧会の開催など
調査・研究 ：データの収集・分析や新しい環境技術の開発、それらに基づく政策提言など
地域活動 ：住民参加型のイベントや環境意識向上を促進する啓発活動など
●対象団体：次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
①2023年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること
②助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること （助成実施後、活動報告書等を作成いただきます） |
| 助成金額 |
1プロジェクトにつき20万円を上限とします。（10団体程度、総額200万円を予定）
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| 申込期限 |
2023年10月31日（火）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト係
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| URL | https://www.sompo-ef.org/project/project.html |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
令和5年度「被災地住民支え合い活動助成」第5回
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いのつまった募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体（自治会・町内会を含む。）、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●対象活動：
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュ ニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。 なお、中期的ではない（1日･1回限り等の限定的な）活動であっても、団体自らの復興支援 活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として 行う活動は対象とします。※ 応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
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| 助成金額 |
①中期的な活動（おおむね3か月間以上の活動）の場合：
1団体につき、総事業費の70％以内で210,000円を上限に助成
②1日・1回限り等の限定的な活動の場合：
1団体につき、総事業費の70％以内で70,000円を上限に助成
※総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
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| 応募受付期間 |
※助成予定総額の525万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2023年5月1日（月）～ 2023年5月31日（水）※終了
第2回 2023年6月1日（木）～ 2023年6月30日（金）※終了
第3回 2023年7月3日（月）～ 2023年7月31日（月）※終了
第4回 2023年8月1日（火）～ 2023年８月31日（木）※終了
第5回 2023年9月1日（金）～ 2023年9月29日（金）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：嶋野）
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| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
| 名称 |
令和6年度コミュニティ助成事業
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|---|---|
| 内容 |
宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するための事業を行っています。
●助成事業：
（1）一般コミュニティ助成事業：
（2）コミュニティセンター助成事業：
（3）地域防災組織育成助成事業：
ア．自主防災組織育成助成事業
イ．消防団育成助成事業
ウ．女性防火クラブ育成助成事業
エ．幼年消防クラブ育成助成事業
オ．女性消防隊育成助成事業
カ．少年消防クラブ育成助成事業
（4）青少年健全育成助成事業：
（5）地域づくり助成事業：
ア．共生の地域づくり助成事業
イ．活力ある地域づくり助成事業
（6）地域の芸術環境づくり助成事業：
（7）地域国際化推進助成事業
●助成対象団体：
助成の対象となる団体は、市（区）町村、広域連合、 一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会とする。
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| 助成金額 |
（1）一般コミュニティ助成事業：100 万円から 250 万円まで
（2）コミュニティセンター助成事業：対象となる事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、1,500 万円まで。
（3）地域防災組織育成助成事業 第2の1（3）の事業区分に従い、次のとおり：
ア．30万円から200万円まで
イ．50万円から100万円まで
ウ．100万円まで。ただし、防火防災訓練用資器材の整備については、60万円まで。
エ．40万円まで
オ．100万円まで
カ．100万円まで
（4）青少年健全育成助成事業：30万円から100万円まで
（5）地域づくり助成事業：第2の1（5）の事業区分に従い、次のとおり：
ア．1,000万円まで。ただし、ソフト事業の場合は500万円まで。
イ．200万円まで。
（6）地域の芸術環境づくり助成事業：500 万円まで
（7）地域国際化推進助成事業：200万円まで
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| お問合せ | 一般財団法人自治総合センター |
| URL | https://www.jichi-sogo.jp/lottery/comunity |
| 名称 |
東北ろうきん復興支援・社会貢献団体助成金制度 2023年度募集
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|---|---|
| 内容 |
東北ろうきんでは、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の再建、支援活動を継続して取組んでおります。
その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うNPO等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
また、地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐にわたっております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるNPO等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。
そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
●助成対象団体：
（1）東北6県に主たる事務所を有しているNPO団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体
ア．東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
※対象となる活動は東日本大震災以降に行っている復興、被災者支援活動とし、活動期間の制限はありません。
イ. 特定非営利活動促進法に定められている20の活動のいずれかに従事している団体
※活動期間に制限はありません。
①保健、医療又は福祉の増進を図る活動（第1号）
②社会教育の推進を図る活動（第2号）
③まちづくりの推進を図る活動（第3号）
④観光の振興を図る活動（第4号）
⑤農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（第5号）
⑥学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（第6号）
⑦環境の保全を図る活動（第7号）
⑧災害救援活動（第8号）
⑨地域安全活動（第9号）
⑩人権の擁護又は平和の推進を図る活動（第10号）
⑪国際協力の活動（第11号）
⑫男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（第12号）
⑬子どもの健全育成を図る活動（第13号）
⑭情報化社会の発展を図る活動（第14号）
⑮科学技術の振興を図る活動 （第15号）
⑯経済活動の活性化を図る活動（第16号）
⑰職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（第17号）
⑱消費者の保護を図る活動（第18号）
⑲前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（第19号）
⑳前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める活動 （第20号）
（2）次のすべてに該当する団体
①東北6県に主たる事務所を有していること。
②定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
③活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。
④法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。
⑤当金庫に助成金の受取口座を開設できること
※労働組合や労働団体、自治会、町内会（コミュニティー）、PTA、地区子供会、婦人会老人会等については、助成対象外といたします。
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| 助成金額 |
総額300万円です。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。
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| 申込期限 | 2023年10月31日（火） ※当日消印有効 |
| お問合せ | 東北労働金庫営業統括部 復興支援・社会貢献団体助成金制度事務局（担当：星・菅原） |
| URL | https://www.tohoku-rokin.or.jp/tohoku/syakaikouken/ |
| 名称 |
『発達障害』とともに生きる 豊かな地域生活応援助成
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|---|---|
| 内容 |
「発達障がい」は、その名称が広く知られつつあるものの、障がいに由来する特性は十分に理解されておらず、生活の中での困りごとを感じている当事者もまだまだ多くみられます。
発達障がいの人は苦手なことがある一方、際立った集中力、記憶力を発揮するなど、突出した能力を生かして社会の中心で活躍する人もいます。発達障がいの人の苦手なこと、困りごとを周りがいかにカバーできるのか、その人がどのような環境に居合わせるのかが、その後の活躍を大きく左右します。
当事者の苦手なことや困り事に寄り添う支援、本人の得意分野を伸ばす活動や居心地のよい環境整備に力を注ぐ活動、または家族や支援者をサポートする活動を応援します。
障がいの有無にかかわらず、誰もが活躍できる社会を目指し、私たち朝日新聞厚生文化事業団とともに働きかけていきませんか。
●助成対象：
①「発達障害」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を行っている法人または団体 ②「発達障害」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を2023年4月から始める法人または団体
※医師による発達障害の診断の有無は問いません。
●助成団体：
・NPO法人
・医療法人
・社会福祉法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・一般法人（法人税法上の非営利法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人）
※助成対象となる事業の実施期間中に移行する場合も含む
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人、明文化された会則または規約がある任意団体
・当事業団や、ほかの助成団体との積極的交流、情報交換にご協力いただける団体・グループ
※個人での活動は対象外。
●助成期間：
①単年度助成：1年間（2024年4月～2025年3月の活動）
②3年継続助成：最長3年間（2024年4月～2027年3月の活動）
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| 助成金額 |
①単年度助成（1年間で最大100万円を助成）
②3年継続助成（1年間に最大100万円、3年間で合計最大300万円を助成）
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| 申請期限 |
郵送：2023年10月13日（金）※必着
オンラインフォーム：2023年10月22日（日）※送信完了分まで |
| お問合せ |
社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団「発達障害」助成金事務局
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| URL | https://www.asahi-welfare.or.jp/archives/14976981 |
| 名称 |
アジア生協協力基金2024年度 一般公募助成
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|---|---|
| 内容 |
アジア生協協力基金では、日本国内に拠点を置くNPO／NGOや市民グループなどが、アジア地 域で行う人材育成や組織づくりの事業を助成対象として、以下の通り、募集いたします。
●助成の対象となる組織（申請資格）：
①原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織。
※前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去3ヵ年の収入で判断する場合があります。その他、ご不明な点は事務局にお問い合わせください。
③活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
⑤継続申請の場合を除き、過去2年度以内（2022年度、2023年度）に本助成を受けていない組織。
●助成の対象となる事業：以下の①～③をすべて満たす事業が対象となります。
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業。
※上記の趣旨から、現地の人々の参加が見込めない事業、単発の研修・セミナーやイベントの開催など友好親善を目的とした交流事業、組織の維持・運営に係る運転資金の補てんが主目的である事業、調査や研究が主目的である事業などは助成の対象になりません。
●助成期間：2024年4月1日から2025年2月28日まで
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| 助成金額 |
1件あたり上限100万円
助成総額は700万円（概ね7～9件の採択）。
※助成総額との関係で、申請金額より減額しての助成となる場合があります。
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| 申請期限 |
2023年10月31日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係
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| URL | https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo230720_01.html |
| 名称 |
2023年度 助成事業
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL※1（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの増進に関する活動に対する支援のため、以下のような事業に対して助成を行います。
・社会的マイノリティが社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティのQOLに資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人及び団体 ・社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人及び団体
●対象事業：
(1) 社会的マイノリティ（障害者・発達障害・LGBTQ等）に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み
(2) 社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動
(3) 社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン等の活動
●助成対象：
(1) 団体および個人
(2) 対象地域は全国
(3) 反社会的勢力、活動が政治、思想、宗教などの目的に偏る団体及び個人ではないこと(4) 前年度において、当財団の助成金交付対象となった団体及び個人ではないこと
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| 助成金額 |
1件（1団体）あたりの上限額は100万円
助成金総額は400万円
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| 申請期限 |
2023年10月31日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人齋藤茂昭記念財団 事務局
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| URL | https://www.saito-foundation.jp/business/ |
| 名称 |
2024年度 環境市民活動助成
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|---|---|
| 内容 |
セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。
●対象団体・活動について：
・環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体（自治会、町内会含む）
・日本国内に活動の場を有する団体
・ 地域住民が主体的に行う非営利の活動であること
・ 政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
地域美化助成：
ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援します。
●活動：
公共性の高い場所で年間を通じて行われる清掃活動や、低木の苗木(成木時に2m以下の品種)、草花の種・苗・球根を植え、育てる活動。
※自然の生態系の保護を優先すべき地域や、学校・庁舎などの 敷地における活動は対象外です。
活動助成：
自然環境保護や生物多様性の保全、気候変動対策、脱炭素化をめざす取り組みなど、市民が主体となって行う環境活動を1年間支援します。
●申請条件：3年連続して助成を受けた場合、その翌年は申請できません。
※2021年度より3年連続助成を受けている場合、申請不可
NPO基盤強化助成：
地域の課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立 をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を 原則3年間支援します。
●申請条件：以下の2つの条件を満たすNPO団体が対象です。
・「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されている。
・2021年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している（法人として3年以上の活動実績がある）。
設立30周年記念 新たな助成制度として、
未来へつなごう助成：
地域の環境課題解決のために活動する大学生・大学院生の取り組みを1年間支援します。
●申請条件：
・学生が主体の団体やプロジェクトであること 例）ゼミ・研究室・サークル
・ 学生が主体ではない既存団体に所属して行う活動は不可
・ 顧問または保証人を1名選任すること
●助成対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
地域美化助成：1団体あたり最大50万円
活動助成：1団体あたり最大100万円
NPO基盤強化助成：1団体あたり最大400万円(原則3年間 最大で総額1200万円の継続助成)
未来へつなごう助成：1団体あたり最大30万円
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| 申込期限 |
地域美化助成：2023年9月15日（金）～10月5日（木）
活動助成：2023年10月11日（水）～10月31日（火）
NPO基盤強化助成：2023年10月11日（水）～10月31日（火）
未来へつなごう助成：2023年9月20日（水）～10月10日（火）
※当日消印有効
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| お問合せ |
一般財団法人セブン-イレブン記念財団
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| URL | https://www.7midori.org/josei/ |
| 名称 |
次世代の障害当事者リーダー育成
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|---|---|
| 助成内容 |
◆わけへだてのない社会をめざして◆
次世代を担う若手障害者の「やりたいこと」大募集！ この基金では、若手障害当事者を応援して、活動資金の提供や資金調達のお手伝いをします。
わけへだてのない社会をめざして次世代を担う若手障害者の「やりたいこと」大募集！
◎イベントやりたい・参加したい
◎勉強したい・研修を受けたい ◎一緒に活動する仲間をつくりたい
●助成対象：個人・団体・グループなど。
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| 助成方法 |
この基金では、「やりたいこと」はあるけれど、資金調達が難しく実行できない若手障害当事者を応援して、活動資金の提供や資金調達のお手伝いをします。審査基準は、次世代の障害者リーダーの育成に寄与する事業かどうかのみ。みんなで基金を活用しましょう！
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| 申請受付期間 |
随時
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| お問合せ |
三澤了（さとる）基金運営事務局
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| URL | https://blog.canpan.info/misawasatorukikin/category_2/1 |
| 名称 |
社会貢献者表彰 推薦募集
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|---|---|
| 内容 |
国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させていただき、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。
●対象功績区分と内容：
・精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績
・困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績
・先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
・海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績
・家庭で実子に限らず多くの子どもを養育されている功績
その他の功績
●候補者について：
1．年齢・職業・性別・信条などの制限はありません。
2．日本で活動する方、もしくは海外で活動する日本人を対象とします。
3．同種の功績により当財団の「社会貢献者表彰」を受賞されていない方とします。
4．候補となった功績と同一または同種の功績により、既に国の栄典（叙勲、褒賞）または大臣表彰等を受彰されている方は、選考の際、後順位とします。
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| 受賞者 |
受賞者の氏名と功績内容は決定後、当財団WEBサイト、プレスリリースなどで発表されます。また受賞者の活動は記録集にまとめられ、都道府県立図書館等に寄贈されます。
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| 申込期限 |
2023年10月31日（火）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人社会貢献支援財団 事業部
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| URL | https://www.fesco.or.jp/recommend/index.php |
| 名称 |
令和5年度 高速道路利用・観光・地域連携推進プラン
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|---|---|
| 内容 |
一財般団法人国土計画協会は、高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進を図る観点から、高速道路及び高速道路のSA、PA、IC、 スマートIC 等を活用した取り組み 、高速道路の利用者の利便増進に関する取り組み 、及び和観光に関する取組みに対し一定の支援を行うため 、公益団体的等が主体となって実施する実現可能なプランを募集し、優れたプランへは実現への支援を行っています。
●募集対象事業：
①高速道路と地域が相互に連携を図ることによって 、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業
②高速道路のSA、PA、IC、スマートIC等を活用して 、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業
③SA、PAが設置されない新直轄道路等の近隣における「道の駅」や観光施設、地域資源を活用して、観光客および利用者サービスの向上を図る等の事業
④その他本事業の趣旨にかなう事業
●応募対象者：
①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体 (協議会、商工会議所、商工会等)
②地方公共団体が出資する法人等 （第三セクター等）
③NPO法に基づくNPO法人
④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一社団般法人
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| 支援金額 |
①支援事業数は3件程度
②支援金は 、支援決定後令和7年度末までの計画実現を条件として 、1件あたり上限1,000万円
※ただし 、1年度の支援金上限額は500万円
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| 申請期限 |
2023年10月31日（火）※必着
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| お問合せ |
一般財団法人国土計画協会 高速道路課（担当：黒沼・高野倉）
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| URL | https://www.kok.or.jp/project/highwayplan.html |