| 名称 |
令和6年度 街なか再生助成金
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|---|---|
| 内容 |
街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進します。
●活用地区：助成金の対象都市に制限はありません。
助成金は、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。
1．中心市街地地区
2．鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区
3．立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点
●対象とする民間団体：助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。
1．土地区画整理事業等の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
2．特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人（NPO）で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
3．中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧TMOを含む）や中心市街地整備推進機構
4．その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの
●対象とする事業：
助成の対象事業は、以下のような取り組みで、特に土地区画整理事業に関連した取組を優先して募集します。
1．土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取組み
2．土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
3．地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
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| 助成金額 | 1件あたり100万円を限度とします。 |
| 申込期限 | 2024年3月31日（日）※当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター（担当：戸塚） |
| URL | https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html |
| 名称 |
令和6年能登半島地震こども食堂応援助成（第一回）
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|---|---|
| 内容 |
緊急助成として、被災地支援に向けた情報収集や支援活動をするこども食堂の中間支援団体（地域ネットワーク団体）を対象として助成を行います。
●助成対象となる団体：
・2024年1月1日以降、能登半島地震の支援活動を行なっている団体が対象となります。
・こども食堂地域ネットワーク団体による被災地支援活動/被災地のこども食堂支援活動を助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。こども食堂団体、フードバンク専門団体は対象外です。
・団体名義の口座を持っていること
・資金管理を適切に行えること
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・「助成金交付契約書」を提出いただけること
※第二回目以降は、こども食堂も対象とした助成を行う予定です。
＊「こども食堂地域ネットワーク団体」とは、都道府県域、市区町村域、圏域（複数の市区町村にまたがる広域圏）を活動範囲として、その域内にあるすべてのこども食堂に対して公平・中立に支援を行うことを原則として活動している団体を指します。
●助成対象期間：2024年1月1日〜2024年3月31日
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| 助成金額 |
50万円〜300万円（上限）
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| 申込期限 |
2024年1月19日〜受付順に随時審査を行い、採否を決定いたします。
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえ・こども食堂基金
担当：令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成担当
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| URL | https://musubie.org/news/8292/ |
| 名称 |
2023年度 災害時等における救援活動支援助成
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|---|---|
| 内容 |
この助成は、国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、主 として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされる救 援活動を支援するために設定する。
●応募資格：
法人格を有する日本学術会議協力学術研究団体または法人格を有する職能団体
※対象となる地域で救援活動を実施する法人からの申請であること。1団体1申請に限ります。
●対象となる活動：
主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされ る救援活動の内、以下の内容のもの。
・被災地での人的支援及び物的支援等
・被災地での情報収集及び啓発活動等
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| 助成金額 |
助成件数：最大3件
1件あたりの上限1,000千円
※助成対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあり ます。
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| 申込期限 |
対象とする非常災害等と募集期間
・国指定の激甚災害を対象とする
・迅速な緊急支援を目的として、年度毎（4月1日から翌年3月31日）に常時募集する
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・織田島）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/information/2024.html |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．新しいテクノロジーの活用を考える「AI時代のNPOの戦略論ゼミ」
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＜概要＞
［第1回］2月22日（木）14:00-17:00
［第2回］3月19日（火）15:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜講師＞
・安藤 昭太（株式会社ふえん 代表取締役）
・松本 祐一（NPO法人 NPO サポートセンター代表理事 / 多摩大学経営情報学部教授）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 10,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 15,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 5,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜こんな方にオススメ＞
・事業戦略や中期計画を作るために、新しい情報がほしい
・NPOの現場活動におけるAI技術、ノーコードツールの利用シーンを考えたい
・ファンドレイジング等の事務局業務でAIを活用するメリット、デメリットを考えたい
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23022/
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■2．自団体の成長戦略を専門家とチームで対話してつくろう！「NPOのための中期計画立案ゼミ」
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＜概要＞
［第1回］1月25日（木）14:00-16:00
［第2回］2月8日（木）14:00-17:00
［第3回］3月7日（木）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜講師＞
・今給黎 辰郎（NPOの伴走支援者）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜こんな方にオススメ＞
・事業を拡大させるための資金や人材獲得に悩んでいる方
・チーム内で、今後の事業の方向性について対話を促すきっかけが欲しい方
・専門家からアドバイスを受けながら中期計画の作り方をチームで習得したい方
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23020/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
| 名称 |
令和6年能登半島地震で被災した子どもの学び支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
今回の災害被害は広範囲にわたり、多くの子どもが影響を受けています。避難生活などによって心身に影響を受けた子どもたちの、さまざまな生活・学習上の困難や心のケアなどに取り組む団体の活動を支援するため、緊急助成を実施します。
●助成対象となる災害：
令和6年能登半島地震の災害救助法の適用があるなど特定地域で深刻な被害があり、かつ子どもへの影響が大きいと判断した以下の地域。
石川県、富山県、福井県、新潟県
●助成退場事業：
対象地域で被災した子どもの学びや育ちに寄与する活動。災害によって、生活上の困難を抱える子どもや被災によるストレスや学習困難などを抱える子どもに対する支援をテーマとします。
（活動例）
・病気や障がい、アレルギーなどにより、災害時の生活で特別なケアが必要な子どもへの支援
・被災による生活の急激な変化等で、ストレスケアが必要な子どもへの支援
・避難所等、災害の影響を受けた子どもの学びや育ちの支援環境づくり
・災害時における母子の居場所支援や育児支援 など
●助成対象団体：
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人など）
・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
●助成対象となる活動期間：2024年1月1日（月）から2024年6月30日（日）
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| 助成金額 |
総額 計2,000万円（1件あたりの助成額上限50万円）
※複数事業の申請も可能です。
※使途の重複がなければ他助成との併用も可能です。
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| 申込期限 |
2024年3月19日（火）※メール受付分まで
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| お問合せ |
公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口
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| URL | https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/ |
| 名称 |
第8回 赤松・コルティ・ジェンダー平等基金
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|---|---|
| 内容 |
赤松・コルティ・ジェンダー平等基金は、女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。
●助成対象事業：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す実践的活動や調査研究等。
●応募資格：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す活動や調査研究等を行う個人または団体・グループ。ただし、政党、宗教団体、営利団体・組織は除きます。
応募は、1個人または団体・グループあたり、1事業とします。
●助成実施期間：当該年の7月1日から2年以内
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| 助成金額 |
助成総額は、採択件数にかかわらず、30万円です。
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| 申込期限 |
2024年3月31日（日）
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| お問合せ |
国際女性の地位協会 事務局
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| URL | https://www.jaiwr.com/blank-12 |
| 名称 |
2024年度 ポーラ伝統文化振興財団助成事業
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|---|---|
| 内容 |
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。
●対象分野：
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。
●申請者の資格：
（1）個人、団体のいずれも申請することができます。
※但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります
（2）団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
●募集する事業：
①無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
②無形の伝統文化の後継者育成・普及事業 ③無形の伝統文化に関する調査・研究 ④無形の伝統文化の復元・伝承事業 ⑤無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業
●助成期間：当財団の一事業年度単位（4月1日～翌年3月31日までの1年間）としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
また、事業の進展状況やその他条件により2～3年の分割とする場合があります。 |
| 助成金額 |
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。
保存・伝承・振興に関わる事業：3～4件程度
調査・研究に関わる事業 ：1件程度 |
| 申込期限 |
2024年3月31日（日）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 事務局
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| URL | https://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記ご案内です。
「令和6年能登半島地震こども食堂物資で応援プロジェクト」Amazonほしい物リストを活用した物資支援のお願い
むすびえは、「令和6年能登半島地震こども食堂物資で応援プロジェクト」にて、Amazonほしい物リストを活用した物資支援を開始しました。
今後、復興に向けては、日頃からのつながりを生かした具体的な支援ニーズの把握や寄り添い・支え合いの活動がより一層求められることが想定されます。また、石川県だけでなく、富山県、福井県、新潟県の各地域のこども食堂中間支援団体等と連携し情報収集につとめ、こども食堂の中間支援団体（地域ネットワーク団体）及びこども食堂が行う被災者支援活動等に関する支援を行う予定です。
このたび、こども食堂専用の「みんなで応援」プログラムポータルサイト～Amazonほしい物リスト～ができあがりました。
ご支援をご検討くださる方には、下記ポータルサイトTOPページをご覧頂き、ほしい物リストの商品をカートに入れ、Amazonでの通常のお買い物のように購入して頂くと、現地に商品が発送されます。
https://amazon-wishlist-portal.musubie.org/
皆さまの温かいご支援・ご協力を何卒お願いいたします。
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/8225/
＜お問合せ先＞
Amazonプロジェクト
担当：山縣・脇村・薬師寺・工藤・秋山・和泉
amazonpj@musubie.org（Amazonプロジェクト専用アドレス）
公益財団法人地域創造基金さなぶりからのご案内です。
・・・・・・・・・・・・・・
「震度7、大津波警報、寒い避難所生活」東日本大震災の経験を活かした支援を行うため、「被災経験から「一人ひとりに寄りそう」緊急期から中期の支援にむけて基金」を設立しました。
今回の能登半島地震の発生から2週間が経過し、様々な被害の実態が明らかになり、震度7の地震と頻発する余震、最大で5Mを超える津波被害が起きた地域、雪が積もる寒さの中、水や食べ物、入浴や着替え等がままならない避難所生活の過酷な状況が伝えられています。そして、ようやく避難所から2次避難所の展開が伝えられており、新たな避難先での孤立状態を防ぐなどの追加的な対応の必要性が指摘されています。
私共は、東日本大震災後の2011年6月20日に宮城県仙台市を拠点に設立された公益財団法人で、宮城県・東北そして全国において頻発する災害からの復旧・復興を支援する活動などに助成を行ってきました。
我々の経験から、この規模の災害が起こった後の「長期化・広域化」という長い道のりがあることを身に染みて感じています。今回の地震による被災地域の状況が、13年前に我々宮城県をはじめとする岩手県、福島県が直面した状況と重なるからです。発災1週間たっても、道路の寸断、ライフラインや情報が途絶し、水や食べ物、入浴も着替えもままならない、一縷の望みをもって助けを待っていたあの最初の1週間。我々被災3県が国内外の多くの方々の支援をうけてようやく命をつないだ、そんな経験と重なる状況を今、能登半島地域において目の当たりにしています。そして、東日本大震災の際にも、災害前の居住地から県内の他地域への転居、県外の他地域への転居が起こり、多くの孤立防止を図る取組みが展開されてきました。
本基金の使途：3つの価値と5つテーマへの資金支援
3つの価値
・女性と子どもへ重点を置いた支援
・息の長い支援
・被災者一人ひとり
5つのテーマ
・避難所・避難先等における女性の悩みの相談と支援
・子どもの遊び＆学びの支援
・広域避難にかかる受入・孤立防止活動への支援
・復旧・復興コーディネーター人材の派遣（災害ケースマネジメントに対応した人材）
・「小さな仕事」づくり（生業・生きがいづくり）の支援
東日本大震災後の2011年6月20日に宮城県仙台市を拠点に設立された公益財団法人で、宮城県・東北そして全国において頻発する災害からの復旧・復興を支援する活動などに助成を行ってきました。ぜひ、ご支援とご寄付をお願い致します。
詳しくはこちらから！
https://www.sanaburifund.org/shien/donation/r6ndfund.html
【寄付金控除について】
・法人としての寄付：
通常、寄付は一定の限度額内で損金の額に算入できます。当財団への寄付は、上記に加えて別に設定された一定の限度額内で損金の額に算入できます。
・個人としての寄付：
確定申告により所得税が還付されます。「税額控除方式」または「所得控除方式」のいずれかを選択できます。
詳しくはこちらから！
https://www.sanaburifund.org/shien/donation/subsidy.html
【お問合せ】
公益財団法人地域創造基金さなぶり
〒980-0804 仙台市青葉区大町 1-2-23 桜大町ビル 602
TEL： 022-748-7283 FAX： 022-748-7284
| 名称 |
令和6年能登半島地震による災害支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
元日に起きた令和6年能登半島地震での大災害に関して被災者支援活動を行うボランティア団体等を応援するための「災害支援活動助成」の募集を開始します。
被災地で活動されるみなさまからのご応募をお待ちしています。
●対象団体：
災害ボランティアセンターが設置された地域で活動する当該県内の団体（任意団体含む）
※反社会的勢力と関わりがないこと。特定の政治や宗教の普及を目的としないこと。
※県外ボランティアの受け入れをしている地域は対象に含みます。
※令和6年能登半島地震における災害救助法が適用された新潟県、富山県、石川県及び福井県の35市11町1村（内閣府防災担当 令和6年1月1日時点）とします。
●対象活動：緊急支援・復旧支援・心の支援・ボランティアへの支援活動など
※当該被災地の災害ボランティア・センター等と連携された活動であること。
●対象期間：2024年1月1日（月）～2024年6月30日（日）まで
※活動を既に開始されていても、さかのぼって申請いただけます。
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| 助成金額 |
1団体あたり最大30万円
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| 申込期限 |
2024年1月31日（水）まで
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| お問合せ |
公益財団法人風に立つライオン基金 助成事務局
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| URL | https://lion.or.jp/news/news/20240105.html |
| 名称 |
Soil / Forbes JAPAN基金
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|---|---|
| 内容 |
社会課題を解決する非営利スタートアップに、最大1000万円を助成するプログラムです。優れたアイデア、チーム、実績があるにも関わらず、資金面で課題を抱えている方々の事業を推進し、社会課題解決を促進することを目的とします。資金だけでなく、起業家からのフィードバックや、Forbes JAPAN誌面での掲載などの支援を行います。
本プログラムは、取り組みに賛同した起業家の皆さまのご寄付を原資に助成を提供します。
●応募要件：
・社会課題解決に取り組む個人やチーム
・課題領域に対する優れたアイディアや実績があること
・優れたアイデアや実績のある法人・個人
・当該団体の法人格の有無や種類は不問
●対象分野：分野不問、以下のような分野を例として想定
・貧困・格差
・医療・介護・福祉
・気候変動・環境
・教育
・農林水産
・多様性
・デジタルガバメント・地方自治
・デジタルアイデンティティ・価値移転
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| 支援内容 |
最大1000万円の資金を寄付
・起業家からの事業へのフィードバック
・Forbes JAPAN誌面での特集記事を掲載
・必要に応じて事業の相談やネットワーキング支援も実施
※資金について
・使用用途は不問
・寄付の時期や、年度を分けての支援なども応相談
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| 申込期限 |
2024年1月22日（月）23:59
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| お問合せ |
一般財団法人Soil
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| URL | https://soil-foundation.org/programs/soil_forbes_japan |
| 名称 |
第2回（2024年度）Y'sファンドD＆I基金 ～みんな違って、みんないい～
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|---|---|
| 内容 |
本基金においては、高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指 す先駆的な活動を支援することを目的とします。 多様な立場・価値観を持つ人とのふれあいや、「相手も自分も大切にすること」を学べる場づくり・ 環境づくり・人づくり等を支援いたします。
●支援対象：
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※法人格の有無は問いません（任意団体も可）
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・ 宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
●助成対象期間：2024年4月～2025年3月末
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| 助成金額 |
1件100万円を上限 ※4団体程度
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| 申込期限 |
2024年2月14日（水）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0171 |
| 名称 | 【IT導入補助金2023】寄付募集強化のためのホームページ制作への補助 14次募集 |
|---|---|
| 内容 |
リタワークス株式会社とコングラント株式会社の「リタワークス・コングラント寄付決済導⼊⽀援事業コンソーソアム」は、この度IT導入補助金2023において寄付募集強化のためのWEBサイト制作及びクレジット決済システムの導入を行う「ファンドレイジング強化パッケージ」がITツールとして認定されています。
これにより、補助対象となる非営利法人（NPO法人、公益法人、非営利型一般法人）の皆様が寄付募集サイトを制作される際の制作費と寄付決済システムcongrantを同時導入していただく際の費用の2/3まで補助されます。（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
IT導入補助金2023【デジタル基盤導入類型とは】
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としているものです。
デジタル化基盤導入型
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等
3/4以内：5万円〜50万円以下 、2/3以内：50万円超〜350万円
●補助対象：NPO法人、公益法人、非営利型一般法人
※補助金申請には『gBizID』の取得が必要です！
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| 補助金額 |
最大150万円
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| 申込期限 |
2024年1月29日（月）※17:00まで
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| お問合せ | リタワークス株式会社／コングラント株式会社 |
| URL |
| 名称 |
自然公園等保護基金（2024年）
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|---|---|
| 内容 |
故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。
●助成対象事業：日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの
（1）自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること
①自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）
②生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）
③自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）
④被災地における自然環境等の復興
（2）応募団体が自ら企画・主催するもの
（3）継続性かつ発展性がある事業であること
（4）営利を目的としない事業であること
●助成対象団体：
日本国内に活動拠点を有する非営利活動団体で、応募時点で活動実績が2年以上あること。
団体法人格の有無・種類は問いません。ただし、任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約 またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
●助成期間：2024年4月1日から2025年3月31日
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| 助成金額 |
1団体上限100万円（条件を満たすものは上限1000万円）総額3,000万円
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| 申込期限 |
2024年2月19日（月）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 事務局 自然公園等保護基金助成担当
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| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
| 名称 |
2023年度助成事業（団体）
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人ノエビアグリーン財団は、日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、 また、児童、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、2023年度助成事業の 一般公募を開始いたします。
●応募資格：
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、またはる下記①～⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動：
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
②ジュニアアスリート選手育成活動：
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
③自然体験活動：
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
④科学体験活動：
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動：
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
⑥障がいのある子供たちへの支援活動：
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動：
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動：
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑨その他の体験活動：
上記①〜⑧のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
●助成対象期間：2024年5月1日（水）〜2025年4月30日（木）※1年間
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| 助成金額 |
1件あたり上限300万円
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| 申込期限 |
2024年2月29日（木）※正午12:00（電子申請サポートシステム）
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| お問合せ |
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
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| URL | https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/#anchor2 |
| 名称 |
ファミリーマート＆むすびえ こども食堂スタート応援助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
ファミリーマート＆むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金)をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。より多くの方が安心してこども食堂の立ち上げに取り組むことができるよう、オンラインでのこども食堂立ち上げ勉強会も同時に実施します。
2023年12月1日（金）から2024年6月30日（日）の期間において、新たに「こども食堂」を開設し、立ち上げに必要な経費の助成を希望される方は、掲載の公募要項をご確認いただき、ぜひご応募ください。
●助成対象団体：
・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）。
・助成金受領における誓約書をクラウドサインにて提出いただけること。
・助成金受領に対する領収書を提出いただけること。
・助成金の支出に関するレシートや領収書を保管し、必要に応じて提出いただけること。
・非営利として運営されていること
・営利企業または宗教法人が実施するこども食堂は、こども食堂は非営利として運営され、他の営利事業との経理区分が行われ、かつ、銀行口座の管理が営利／非営利事業とで別管理がされることを条件とし、こども食堂名義で申請されること。
●助成対象期間：2023年12月1日（金）から2024年6月30日（日）まで
※本助成プログラムに関するオンライン説明会の開催について（参加もしくは録画視聴必須）
●開催日時：2023年12月1日（金）10:00～11:00
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| 助成金額 |
助成金額：80,000円／1団体
採択団体数：600団体（上限）
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| 申込期限 |
2024年2月16日（金）※15:00必着
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
ファミリーマート＆むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」
（担当：石山、小松、原田、末岡）
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| URL | https://musubie.org/news/7718/ |
| 名称 |
令和6年度 児童養護施設等助成金
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|---|---|
| 内容 |
児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。
●助成対象事業：
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
例）
教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用
施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用
●助成対象期間：2024年4月1日（土）か2025年3月31日（日）までとします。
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| 助成金額 |
上限は100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。
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| 申込期限 |
2024年2月29日（木）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人こどもの未来創造基金 事務局
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| URL | http://iffc.or.jp/requirements/ |
| 名称 |
2024年度地域福祉振興助成
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|---|---|
| 助成内容 |
福祉活動やボランティア活動等に対する助成を通じ、市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的とします。障がい者等を支援する福祉活動団体、ボランティア団体などに対して必要資金の全部又は一部を助成します。
●応募資格：
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ
※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません
●対象事業：
・企画開催（講演会、講習会、 イベント、広報、 調査研究、出版 等）
・工事（新設、増設、 改修工事 等）
・物品購入（備品等の購入）
・車両購入（中古車も可）
●対象期間：2024年9月1日～2025年8月31日までの1年間に開始し完了する事業
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| 助成金額 |
助成総額：6,000万円
・企画開催、工事、物品購入：1件あたりの上限額100万円
・車両購入：1件あたりの上限額200万円
※助成率は助成対象費用の80％以内
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| 申込期限 |
2024年2月29日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人木口福祉財団
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| URL | https://kiguchi.or.jp/whatsnew/2674.html |
| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
お金をまわそう基金の助成事業は、NPO法人などの非営利団体が実施する公益事業の活動費です。助成といっても、あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、助成先団体として選考後に、支援者へ寄付を募り、寄付されたものすべてを助成金として助成先団体へお渡ししています。
●対象となる団体・事業：
法人格を持つ非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。
※原則、1年以上の活動実績があり、監査報告書を含む決算書類と事業完了報告書（直近のもの）が提出できる（最初の決算を迎えている）団体が対象です。
※設立から1年未満の団体は任意団体時の決算書類等が揃っていることで申請できる場合があります。別途ご相談ください。
●対象となる分野：
「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の4分野
●対象となる事業期間：
助成先団体の決定から、申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※既に着手されている事業を含みます。
申請用ID発行期間内に当財団ホームページ「③団体情報を入力する」に自団体の情報をご入力ください。 専用システムのためのIDをお送りいたします。
※発行可能なID数には限りがあります。当財団の理念や募集要項をご理解いただいたうえで、助成申請される団体様のみ、団体情報をご入力ください。
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| 助成金額 |
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を上限額として、助成先団体の決定後、寄 付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
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| 申込期限 |
申請用ID発行期間：2024年2月16日（金）※当日 17:00まで
申請受付期間：2024年2月29日（木）※当日受付分まで
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金
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| URL | https://okane-kikin.org/information/8269 |
| 名称 |
2023年度 むすびえ・地域ネットワーク団体ともにあゆむ助成
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|---|---|
| 内容 |
本件は、市区町村単位や都道府県単位で、それぞれの地域のこども食堂を支えている地域ネットワーク団体向けの助成事業になります。
「ともに歩む」と言っても、むすびえでできることは限られていますが、みなさんのお役に立てるよう、みなさんから教えてもらいながら、ともに歩ませていただければと思っています。
この事業は、地域ネットワーク団体の「目指したい姿」を、ともに考え、歩むことを通して、こども食 堂と地域の望ましい未来を目指していきます。 一定の圏域（都道府県、市区町村、複数の市区町村など）を対象に活動するこども食堂の地域 ネットワーク団体、とりわけボランタリーに運営をしてきた地域ネットワーク団体を対象としていま す。 多様な経験や専門性を持ったチームによる伴走と資金支援を組み合わせた3年間の取組です。
●助成対象となる団体：
・【重要】都道府県域に関わらず、一定の圏域（都道府県、市区町村、複数の市区町村など）を対象とした、こども食堂の地域ネットワーク団体（法人格の有無は問いません）で、申請日時点で1年以上の活動実績のある団体。
・【重要】年間の予算規模が500万円程度かそれ以下の地域ネットワーク団体。
・【重要】2024年3〜8月（予定）の助走期間において、各種会議やワークショップに参加できるよう、助走期間開始時（2024年3月）において、日程調整等に協力いただけること（スケジュールイメージはこちら）。
・ネットワーク団体名義または運営団体名義の口座を持っていること。ただし、第一次選考申請
時に団体名義の口座がなくても構いません。本採択前の6ヶ月間（2024年3月〜8月を予定）に、
口座を開設いただければ結構です。
・会則または定款、及び直近の決算書一式（作成している場合）を提出いただけること
・非営利目的の法人または任意団体であること ※非営利徹底型になっていない社団法人も対象
となります。
●事業期間：
助走期間：2024年3月1日〜8月31日（6ヶ月間）
本助成期間：2024年10月1日〜2027年3月31日（30ヶ月間）
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| 助成金額 |
助走期間：伴走支援のみ（約5団体）
本伴走期間：月額10万円から25万円の間（約3団体）
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| 申込期限 |
2024年2月12日（月）
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「むすびえ・地域ネットワーク団体 ともに歩む助成事業」事務局
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| URL | https://musubie.org/news/8221/ |