一般財団法人地域活性化センター様より塾生募集のご案内です。
令和7年度（2025年度）全国地域リーダー養成塾 第37期生募集
全国に仲間ができる！地域づくりを深く学べる！
●募集期間：2024年11月1日（金）～2025年1月24日（金）
●研修期間：2025年5月中旬から2026年2月上旬まで
（一般研修：7回、先駆的地域づくり現地調査：1回、ゼミナール特別研修：1回）
●研修内容：
・一般研修（講義、グループ演習、ゼミナール別調査研究など）
・先駆的地域づくり現地調査（全国各地の事例調査）
・開講後、主任講師による少人数のゼミナールに所属し、各自が地域のテーマを見つけ、調査研究に取り組み、「自ら考える力」を養います。
●応募資格：
全カリキュラムを通して受講できる見込みのある者で、以下の（1）～（4）のいずれかを満たす者とする。
（1）地方公共団体の職員で、所属団体の長の推薦のある者
（2）NPO等で地域づくり活動を行っている者で、所在する市区町村長の推薦のある者
（3）農協、商工会、第三セクター等の職員で、所在する市区町村長の推薦のある者
（4）地域活性化センターの職員等のうち地域づくり活動に取り組む熱意がある者で、理事長の推薦のある者
※地方公共団体または地域活性化センターの職員以外で応募を希望される方は、市区町村担当課にご相談ください。
●募集人数：35名
●受講料教材費：無料
※旅費、宿泊費、食事代は自己負担または派遣元負担となります
応募条件、応募方法の詳細はこちらから！
https://www.jcrd.jp/seminar/chiikileader/30/
●お問合せ：一般財団法人地域活性化センター 地域リーダー養成課
| 名称 |
令和6年度 子育てにやさしい職場環境づくり助成金
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|---|---|
| 内容 |
当財団では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。
●助成対象：
常時雇用する従業員の数が100人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）で、次の1または2のいずれかに該当する者。
1．岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」の認証を受け、認証後1年以内であり、かつ社員の子育てに資する取り組みを独自に行う中小企業等。
2．以下のアからウまでの条件を全て満たしている中小企業等。
（ア）次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから一年以内に助成金の申請を行うこと。
（イ）計画の内容に、以下の項目のうち、1項目以上を盛り込んでいること。
①育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
②育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
③育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
（短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、 所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与）
④出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
⑤男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
⑥育児休業を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施
⑦企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを従業員に対して宣言する「応援宣言」の実施
⑧働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」の配置
（ウ）取組にあたり、以下の項目を全て実施していること。
①計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
②計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
③育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び（イ）で盛り込んだ項目について、就業規則（労働者が10人未満の 企業等で就業規則がない場合は労使協定）又は労働協約に規定していること。ただし、（イ）⑤から⑧までについては、就業規則、労働協約、労使協定以外の規程・要領等も可とする。
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| 助成金額 |
県の認証あり：15万円
県の認証なし：10万円 |
| 申込期限 |
2025年1月31日（金）※必着
※予算額に達した場合は、早期に締切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。
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| お問合せ |
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin_cat/kodomo_kikin/ |
| 名称 |
2025年度助成事業
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|---|---|
| 内容 |
私たちカゴメみらいやさい財団は、自助・公助だけでは解決できない社会的テーマに関して、私たちが出来ることは何かを考えてきました。子どもの貧困による栄養バランスの悪化や、孤食による地域とのつながりの希薄化といった社会問題は、「共助の精神」なくしては解決できない問題だと考えています。
その解決の1つである「こども食堂」は、全国におよそ9,132箇所（24年2月）と広がりを見せています。そのなかで見えてきた課題の1つとして、活動をしていくための「運営費の確保」が浮かび上がってきました。
本年も「今後も活動を継続していきたい」「実施回数を増やしたい」といったこども食堂に対して、最大で50万円の資金を助成いたします。それに加えて、こども食堂を新しく始めた団体に対しても、最大10万円を助成いたします。
カゴメみらいやさい財団の理念である「子どもに笑顔を、地域に笑顔を」を一緒になって実践していただけるみなさまからのご応募をお待ちしております。
●助成対象事業：
a．こども食堂継続応援コース
b．こども食堂スタートアップ応援コース
●助成対象団体等：
a．無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等
（法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です）
b．.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等
c．団体名義の口座を持っている団体等
d．会計帳簿の管理ができる団体等
e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体等
●助成対象期間：2025年4月1日から2026年3月31日
●オンライン説明会：
本募集要項や、応募書類の書き方・注意点などについて詳しくお伝えします。
・日時：2024年12月2日（月） 19:00 ～ 20:00
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| 助成金額 |
a.こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円。56団体程度を助成）
b.こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度を助成）
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| 申込期限 |
2025年1月17日（金）※17:00
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ内
カゴメみらいやさい財団助成事業（担当：森谷・高村・合田・常田・和泉・藤村）
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| URL | https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/ |
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名称
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ALIAこども応援プロジェクト 第4弾
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|---|---|
| 内容 |
むすびえは、こども食堂の環境整備に向けて、2023年5月15日にALIA（一般社団法人リビングアメニティ協会）と「ALIAこども応援プロジェクト」の実施に関する連携協定を締結しました。
そして、2023年5月に第1、2023年10月に第2弾、2024年6月に第3弾の商品・サービスの提供先を募集し、2022年度の先行モデルケースを含め、これまでに計207箇所に商品・サービスを提供してきました。
今回、第4弾として、17社23種類（合計100点）の商品・サービスの提供先を募集します。
「ちょうどこども食堂の場所のリフォームを検討していた」
「ボランティアスタッフが使いやすい、水回り環境を整えようと思っていた」
「子どもたちの居心地のいい空間づくりを検討していた」
そんなシーンにご活用いただけると嬉しいです！
●応募条件：下記条件を満たすこども食堂であること
1．無料または低額での食事提供を、定期的かつ非営利で運営されていること
2．当選後に反社会的勢力でないことなどについて誓約いただけること
3．事前に保健所に相談し、開催を承諾されていること
4．イベント傷害保険などの賠償責任保険に加入していること
5．むすびえ・ALIA・提供企業による利用状況の確認にご協力を頂くこと（写真のご提供、ヒアリングなど）
6．過去の応募について、以下をご了承いただけること。
①2022年度（先行モデルケース）又は2023年度（第1弾・第2弾）または2024年度（第3弾）において「商品」の提供を受けた団体は、Ａコース・Ｂコースには応募出来ません。（Ｃコースには応募可能です。）
②2022年度（先行モデルケース）又は2023年度（第1弾・第2弾）または2024年度（第3弾）において「サービス」の提供（プログラム提供）を受けた団体は、Ｃコースには応募出来ません。（Ａコース・Ｂコースには応募可能です。）
●対象地域：全国（一部の商品・サービス等は地域等の限定があります。各「応募フォーム」でご確認ください。）
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| 提供内容 |
Aコース：
・商品提供
・設置工事必要（リフォーム予定のある団体にお勧めです。）
・工事費自己負担（⑥⑫は原則負担なし）
Bコース：商品提供
Cコース：サービス提供
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| 申込期限 |
2024年12月4日（水）※23:59
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（担当：板間・藤井・遠藤）
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| URL | https://musubie.org/news/10585/ |
| 名称 |
2024（令和6）年度社会貢献基金助成
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|---|---|
| 内容 |
この基金は、生活文化の基盤として、人々が支え合う豊かな社会の形成に寄与してきた年中行事や人生儀礼等、冠婚葬祭儀式文化の承継及び発展に資する調査・研究事業、冠婚葬祭承継事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
●助成の対象となる団体：
以下の条件を満たす、個人、大学、研究機関等で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしているもの。ただし、大学、研究機関等の場合は以下の条件を満たすこと。
（1）定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
（2）団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
（3）団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
（4）団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を過去3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
（5）申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。
●助成の対象となる事業：
（1）研究助成事業①：次のテーマの趣旨に合致する活動
「冠婚葬祭等儀式に関連する民俗学、宗教学、歴史学、家政学・生活科学、社会学、心理学等の調査研究」
（2）研究助成事業②：次のいずれかのテーマの趣旨に合致する調査・研究活動
A 「1990年代以降の冠婚葬祭の歴史と現状」
B 「儀礼とグリーフケア」
C 「衣食住と冠婚葬祭」
（3）冠婚葬祭承継事業：
我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。
●助成期間：2025年助成金の交付決定日（3月下旬頃）～2026年3月の間に開始し、終了する事業
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| 助成金額 | 1件当たりの助成額上限は50万円、総額300万円 |
| 申込期限 | 2025年1月末日※必着 |
| お問合せ |
一般社団法人冠婚葬祭文化振興財団 社会貢献基金助成 運営事務局
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| URL | https://www.ceremony-culture.jp/info45/ |
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名称
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令和7年度 地域の伝統文化助成
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|---|---|
| 内容 |
わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能・民俗技術を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。
●助成対象：
（1）地域の民俗芸能への助成：
地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
（2）地域の民俗技術への助成：
地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
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| 助成金額 |
「民俗芸能」は1件につき70万円、「民俗技術」は1件につき40万円を
それぞれ限度とし、申込内容を検討の上、具体的な助成金額を決定します。
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| 申込期限 |
2025年1月31日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人明治安田クオリティオブライフ文化財団 事務局
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URL
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https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/culture/guide/ |
| 名称 |
令和7（2025年度）住まいとコミュニティづくり活動助成
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|---|---|
| 内容 |
「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。30年間にわたる助成件数は延べ504件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。
市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
令和7（2025）年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。
皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。
・コミュニティ活動助成：
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
・住まい活動助成：
住宅や歴史的建造物などの建物を活動対象にして、多様な住まいまちづくりの活動に対する助成
●助成の対象となる団体：
営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
●助成の対象となる活動：
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。
・社会のニーズに対応した地域活動
・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
●助成期間：令和7（2025）年4月1日（火）～令和8（2026）年3月10日（火）
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| 助成金額 | 1件あたり120万円以内 |
| 申込期限 |
2025年1月10日（金）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 助成係
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| URL | http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html |
| 名称 |
第11回プラチナ・ギルド アワード
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|---|---|
| 内容 |
認定NPO法人プラチナ・ギルドの会は、これまでの活動を踏まえ、これからも、社会環境の変化
に伴い直面する様々な社会課題に対し、シニア世代と現役世代が協働して「市民社会」を広げ共生社会」の実現に向け、中間支援団体として邁進していきます。今回も、この活動の一環とし、日本社会が抱える様々な社会課題の解決に向け日夜奮闘されている個人または団体の活躍ぶりを顕彰させていただき、その活動を社会に知らしめ、支援・応援につなげていきたいと考えていま
す。 過去3年間ほどは、コロナ禍により活動に制約・影響を受けてきましたが、コロナ問題も漸
く落ち着き、人の動きも回復してきています。皆様の活動の一助となることを願い、奮ってのご
応募をお待ちしております。
●応募者資格：
・特に年齢条件はありません
・個人は所属団体等での社会貢献活動実績原則として1年以上、団体は活動実績3年以上
・自薦、他薦を問いません
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| 表彰 |
賞金（10万円）と賞状を授与
特別賞として顕彰する場合には盾贈呈と賞状を授与
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| 申込期限 |
2024年12月15日（日）
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人プラチナ・ギルドの会
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URL
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https://www.platina-guild.org/%E5%90%84%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B4%BB%E5%8B%95/%E3%82%A2%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E6%A5%AD/2024%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%85/ |
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名称
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赤い羽根福祉基金 2025年度新規事業助成 |
|---|---|
| 内容 |
赤い羽根福祉基金は、公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成いたします。
●助成対象活動：必須要素あり
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ．直接的な支援事業・活動
Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業
●助成対象団体：
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・活動内容が、特定の宗教や政治思想を広めることを目的とするものでないこと
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
●助成対象期間：
・助成事業対象期間は、2025年4月1日から開始するもので、最大3年間（2028年3月31日まで）とします。
・申請時に単年度（2026年3月31日まで）、2か年（2027年3月31日まで）、3か年（2028年3月31日まで）を選択できます。
※ただし、複数年度事業として採択された場合でも、1年度ごとに目標の達成度を確認し、継続助成の可否を審査委員会で判断します。
●公募説明会：定員は90名・先着順です。
第1回：2024年12月 6日（金）14:00~15:00
第2回：2024年12月12日（金）14:00~15:00
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| 助成金額 |
助成上限額1,000万円／年
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| 申込期限 |
2024年12月26日（木）※23:59
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 赤い羽根福祉基金担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/38677/ |
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名称
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ハタチ基金2025年度助成金
東日本大震災で被災した地域の子どもたちの自立と挑戦を支えていく
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|---|---|
| 内容 |
東⽇本⼤震災から間もなく14年。震災が理由の「できない」を社会からなくしていくことを目指して、東北の被災地で若者や子どもたちに寄り添い支援する団体を募集します。
●対象事業：以下の事業を実施するために要する費用を対象とします。
・東日本大震災の被災地の子どもの学力やその他の能力を向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どものメンタルをケアするための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの生活や教育環境を改善又は向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの健康状態を改善又は向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの地域社会への参画等を促進するための事業
・その他、東日本大震災の被災地の子どもの育成を通して復興に寄与するために必要な事業として認められる事業
●運営団体：
・本助成金の目的に賛同し、被災地の子ども達への支援を継続的に活動できる体制等が整っている団体であること。
・下記のうち、いずれかの法人格を有する団体であること。
特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人・一般社団法人、一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
・事務局等の活動拠点を東日本大震災の被災地3県（岩手県、宮城県、福島県）内に有している団体であること。
●活動実績：
日本国内の青少年に対する支援活動を概ね3年程度継続し、当該分野における実績を残していること。
●復興活動実績：
東日本大震災の被災地の子ども支援を概ね3年程度継続した実績があること。
●助成対象期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
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| 助成金額 |
1団体あたり上限は1,000万円 ※助成総額8,000万円
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| 申込期限 |
2025年1月10日（金）※23:59必着
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| お問合せ |
公益社団法人ハタチ基金 事務局
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| URL | https://www.hatachikikin.com/post-9600.html |
| 名称 |
第14回 杉浦地域医療振興賞
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|---|---|
| 内容 |
地域医療・福祉を振興し、国民の健康と生活の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国に活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。
●応募資格：
研究者、専門職（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等）、その他（自治体、NPO、ボランティア等）の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。 但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。
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| 表彰内容 |
正賞として表彰楯を授与するとともに、副賞として褒賞金（上限200万円）を贈呈いたします。
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| 申込期限 |
2024年12月31日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人杉浦記念財団 事務局
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| URL | https://sugi-zaidan.jp/smf/reward-new/#reword |
| 名称 |
2024年度 庭野平和財団 公募助成
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|---|---|
| 内容 |
宗教の相互理解と協力を促進するとともに、宗教的精神に基づいて平和社会実現のために積極的な取り組みを続けている人々の活動を支援し、連携を深めようとするものであります。従って、特定の宗教を支援するものではなく、諸宗教の独自性を相互に尊重し合い、寛容の精神を基本としながら、平和・共生の社会を実現するとを目指したいと考えます。
本財団の活動助成は、宗教的精神に基づいて行われる活動を対象とし、広い社会からの参加をえて、これを積極的に奨励していくことを目的とするものであります。
●助成対象分野：宗教的精神に基づいて行われる平和のための活動(A又はB)を対象とします。
A. 宗教的精神に基づく社会・平和活動
宗教的精神に基づく社会活動とは、神仏への畏敬の念から発して、広く社会及び個人の生活にお
ける物心両面の福祉に寄与することを志向する活動を意味します。
具体的には、特定の宗教の枠を越えて展開されている平和のための教育・開発協力・環境保護・人権擁護・高齢化問題への対策等の活動を指します。
B. 地域で展開される草の根活動
様々な団体・個人が共に深い精神性をもって展開され、地域のエンパワーメントを創生する活動に助成を行います。既存の枠にとらわれない、新しい価値観の創造を期待します。
具体的には、地域で展開される草の根の活動が、国内外の人々を助けることにどうつながるのかを意識する活動、つまり「地球的規模で考え、足元から実践する」活動を指します。
●対象団体：
個人・団体のいずれも応募することができます。応募者の国籍は問いません。
団体の場合、法人格の有無は問いません。ただし継続性のあることを原則とします。
★今年度(2024年度)、特に注目しているイシュー
今年度は、上記「助成の対象分野」に合致しつつ、以下のイシューに取り組んでいる活動に特に注目しています。
（※ただし今年度の特別な方策があります。「重要」をご参照ください）
・貧困
・移民、難民、国内避難民
・ジェンダー格差
・宗教組織や宗教者による社会課題への取り組み（宗教施設の活用を含む）
・テクノロジーの有効活用
＊全体の助成件数のうち約半数はこれらのイシューに取り組む活動とする予定です。
一方、助成する対象をこれらのイシューに取り組む活動に限定するものではありません。
●助成期間：2025年4月日～2026年3月31日まで
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| 助成金額 |
助成金額は上限100万円まで
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| 申込期限 | 2024年11月28日（木）※23:59まで |
| お問合せ |
公益財団法人庭野平和財団（助成担当：仲野）
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URL
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https://www.npf.or.jp/grant/public |
| 名称 |
2024年度 第8回助成金
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人みらいRITAは、次世代の子供たちが安心して暮らせる社会実現のために社会・環境課題の解決に向けてチャレンジする組織を支援するための助成プログラムを実施しています。
●助成内容：
①ゲーム制作 ②イラスト・マンガ制作 ③ワークショップアイデア（実施）
●募集対象団体：
中学生、高校生、大学生、大学院生の個人（学校単位での応募も可）。NGOなどの任意団体。一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、特定非営利活動法人、非営利・公益活動なども可。
ただし30代以下の若者。
（実際にゲーム化、イラスト化、マンガ化する時に大人（プロアマ問わず）の協力を得ていただくのは可）
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成金額：50万円まで
①ゲーム制作 ②イラスト・マンガ制作 ③ワークショップアイデア（実施）
各部門で4～5 団体募集
※未成年の場合には、保護者または学校の先生へのお支払いとなります。 |
| 申込期限 |
2024年12月20日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人みらいRITA 事務局
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| URL | https://mirairita.org/program |
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名称
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令和7年度継続助成（東日本）
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|---|---|
| 内容 |
中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。
●事業テーマ：
A：既存福祉サービスの強化・拡大
B：新規福祉サービスの創造
※継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。お問い合わせは遠慮なく当財団事務局へ。
●対象団体：令和7年度：東日本エリア
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問
●助成対象期間：2025年6⽉1日〜2026年5月31日（1年目分）
2028年3⽉まで（最長3年間）
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| 助成金額 |
年間予算 1億5,000万円
1件につき年間上限金額（下限金額は各年とも200万円）
1年目：2,000万円
2年目：1,000万円
3年目：1,000万円
(最長3年間 最大4,000万円)
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| 申込期限 |
2024年12月21日（土）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人洲崎福祉財団 事務局
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| URL | https://swf.or.jp/josei/ |
| 名称 |
助成のご案内
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|---|---|
| 内容 |
障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成を行い、もって障がい者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的とします。
●助成対象：以下をいずれをも満たすもの
・日本国内において創業時から3年以上の継続した活動実績がある団体
・非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人等)
●助成対象領域：助成する事業は以下の3つの領域です。
領域Ⅰ. 障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動
領域Ⅱ. 障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善
領域Ⅲ. 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動
●助成対象期間：2025年4月1日～2026年2月末
（原則 2026年2月末までに事業を完了してください）
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| 助成金額 |
領域Ⅰ：10万円～300万円（上限は、原則、総事業費の5割まで）
障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び人件費
領域Ⅱ：10万円～400万円（上限は、原則、総事業費の8割まで）
福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など
領域Ⅲ：10万円～200万円（上限は、原則総事業費の8割まで）
障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用
※選考の結果、申請額は減額になることがあります。
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| 申込期限 |
2024年12月20日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人あすなろ財団 助成金申請係
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| URL | https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html#field_1-3 |
| 名称 |
いわて子ども希望基金助成事業
「令和7年度地域子育て活動支援事業／i出逢い応援事業」第1次募集
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人いきいき岩手支援財団では、社会全体での子育て支援策の拡充を図るため、子育て
支援など児童等の健全育成事業や未婚男女の出会いの場創出のための事業に助成を行っていま
す。
●事業：
・地域子育て活動支援事業：
1．各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
2．子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
3．子育て支援、児童等の健全育成活動等のネットワーク化に関する事
4．子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
5．防犯･安全等、子育て環境の向上に関する事業
6．その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
・i出逢い応援事業：
1．未婚男女の出会いの場創出に関する事業 （未婚男女が出会うことができるイベントやパーティーの開催、 出会いや結婚を応援する意識の醸成を目的としたセミナーの 開催等）
2．未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業 （出会いや結婚を応援する人材を養成する講座の開催等）
3．未婚男女の出会いの場創出を行う事業のネットワーク化に関する事業
4．未婚男女の出会いの場創出に関する調査研究事業
5．その他未婚男女の出会いの場創出に資する事業
●助成の期間：単年度助成が原則で、申請年度内に事業が完了する必要があります。
ただし、事業の実施効果を高度に発揮させるため、年次計画で実施する事業については、年度ごとの事業実施効果を審査して、継続助成が必要と認められる場合に限り、最長3年間（通算）助成を受けることができます。 ※前年度と全く同じ内容で事業を実施する場合は認められません。
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| 助成金額 |
・地域子育て活動支援事業：5～50万円／団体
・i出逢い応援事業：5～30万円／団体
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| 申込期限 |
電子申請：2024年12月22日（日）※23:59
郵送申請：2024年12月20日（金）※消印有効
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お問合せ
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公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin_cat/kodomo_kikin/ |
| 名称 |
「令和7年度 いわて保健福祉基金助成事業」第1次募集
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人いきいき岩手支援財団では、財団に設置された「基金」により、障がい者や障がい児、高齢者の保健福祉など、少子高齢社会を支える民間の活動等に対して助成を行っていま
す。
●助成対象事業：
1．在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2．健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3．ボランティア活動の活性化に関する事業
4．ユニバーサルデザイン、その他保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業
●助成対象者：岩手県内に住所、または活動の本拠を有する民間の団体、法人、個人
●助成期間：2025年4月～2026年3月20日
※事業完了後は所定の様式により実績報告書を提出していただきます。
※実施効果が高く、必要性が認められる事業については通算3年間助成可能。
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| 助成金額 |
10万円～300万円
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| 申込期限 |
電子申請：2024年12月22日（日）23:59
郵送・持参：2024年12月20日（金）
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お問合せ
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公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/fukushi_kikin_cat/fukushi_kikin/ |
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名称
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第4回 日本の学び応援基金（旧称：青少年の自己探求支援基金）
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|---|---|
| 内容 |
世界や日本の将来を担う世代の健全な成⾧と活躍を促すためには、あらゆる世代が自己を理解
し、他者の価値観や地球上の多様な価値観を理解・共有し、共感できる環境と人材を育てること
が必要です。そのための一つの方法として、日本で培われてきた歴史や文化を学ぶことが挙げられます。日本の伝統や文化は、現代社会においても多くの教訓や知恵を提供してくれるからで
す。この基金では、日本の「歴史」「哲学」「政治」「文学」「芸術」「文化」などを学ぶ機会を提供する事業を助成します。
●対象となる事業：
日本の「歴史」「哲学」「政治」「文学」「芸術」「文化」などを学ぶ機会を提供する教育事業 ※日本国内で実施する事業が対象です。
●対象となる団体：以下のすべてを満たすこと
・法人または任意団体
※営利を目的とした組織（株式会社等）は非営利事業のみが対象になり ます。
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
●助成対象期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
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| 助成金額 |
助成総額：500万円（予定）
1団体あたりの助成⾦額：上限100万円 採択団体数：5～7団体（予定） |
| 申込期限 |
2025年1月8日（水）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団 「日本の学び応援基金」
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000233.html |
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名称
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第4回ソーシャル・グッド基金
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|---|---|
| 内容 |
この基金は、次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。
●対象となる事業：
経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機 会と環境を提供する事業
※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から 20 半ばまでを想定しています。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
●対象となる取組み：上記のテーマで活動する団体の以下の取り組み
・既存事業をより良くする取り組み
・新規事業立ち上げの取り組み
●対象となる団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非 営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格の ない任意団体も含みます）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
●助成対象期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
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| 助成金額 |
助成総額：1,200万円（予定）
1団体あたりの助成⾦額：上限200万円 採択団体数：6～8団体（予定） |
| 申込期限 |
2025年1月8日（水）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団 「ソーシャル・グッド基金」
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000235.html |
| 名称 |
第6回じりつチャレンジ基金 顕彰
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|---|---|
| 内容 |
日本の社会、産業界、企業が成熟化して行くに連れ、企業に所属する若者たちが大胆にチャレンジする機会が減ってきています。若者たちは、そういう風潮を受け入れる一方で、社会課題の解決や明るい未来のためにもっと役に立ちたいという意識も強くなってきています。
この基金は、企業に所属する若い世代の、個人による、企業や社会の未来創発につながる自発的な学びのチャレンジ＝「じりつチャレンジ」で、且つ本気度が高く、斬新な学びのチャレンジをタイムリーに支援します。
●応募資格：以下の条件をすべて満たすもの
2025年5月1日時点で年齢が４0歳以下であること
日本に事務所がある法人に勤務する個人であること
勤務先の上長からの推薦があること
募集要項の「10. 受賞者に求められる義務・条件」に同意すること
※ ジェンダー、国籍は問いません。
●助成対象期間：2024年7月1日～2024年12月31日
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| 懸賞内容 |
副賞賞金総額：上限900万円（予定）
1人あたりの副賞賞金額：最大100万円
じりつチャレンジ30 副賞 30万円（対象目安：予算規模30万円以上の計画）
じりつチャレンジ50 副賞 50万円（対象目安：予算規模50万円以上の計画）
じりつチャレンジ70 副賞 70万円（対象目安：予算規模70万円以上の計画）
じりつチャレンジ100 副賞100万円（対象目安：予算規模100万円以上の計画）
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| 申込期限 |
2025年1月14日（火）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団 事務局
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000232.html |