| 名称 |
第9回 ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成 2023年度 冬募集
〜繋がった手を離さない 今年の冬もこども食堂を応援します〜
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| 内容 |
ファミリーマート夢の掛け橋募金（店頭募金）をもとに実施している【ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト】では、第9回『ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成 2023年度 冬募集』をリリースします。
子どもたちが長期の休みに入る期間等の、こども食堂の活動を応援する助成プログラムです。ぜひともご活用ください！
●助成対象団体：
・コロナ禍においても、こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。
過去活動実績がある団体に限ります。
フードパントリー専門団体は対象外です。
●助成対象期間：2023年12月1日から2024年3月31日まで
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| 助成金額 |
1団体当たり8万円。約150団体程度を採択予定
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| 申込期限 |
2023年11月20日（月）※15:00
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成」担当：合田・末岡・常田
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| URL | https://musubie.org/news/7591/ |
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2024年度 ソーシャルジャスティス活動助成金（国内）
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| 内容 |
ウェスレー財団の設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、助成金事業を行います。
●申請条件：
・下記のいずれかの分野に該当する活動であること
①児童または青少年の健全な育成
②社会福祉を増進する活動
③国際相互理解の促進
④社会的弱者に対する活動
⑤女性のエンパワーメントに対する活動
⑥地域コミュニティの活性化
日本国内に事務所を置き、上記①～⑥の分野において活動する団体（学校を含みます。法人格の有 無は問いません）
・申請時点ですでに申請対象分野において1年以上の活動実績があること
・原則として日本国内で実施し、活動の成果を日本国内に還元できる活動*
・特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動でないこと
・営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結びつく活動でないこと
・反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
●助成期間：2024年4月1日～2025年3月31日まで
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| 助成金額 |
1件の事業につき100万円を上限とし、事業全体にかかる経費の80％までとします。
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| 申込期限 |
2023年11月15日（水）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人ウェスレー財団 助成金事業係（担当：生原（はいばら））
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| URL | https://wesley.or.jp/pickup/8017/ |
| 名称 |
令和5年度継続助成（東日本）
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|---|---|
| 内容 |
中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。
●事業テーマ：
A：既存福祉サービスの強化・拡大
（例）
・自事業所にとどまらず、より広域な他地域における待機利用者の解消につながる事業
・支援者の確保・スキル向上や障害者福祉サービスの周知を図るなどの活動
B：新規福祉サービスの創造
（例）
・これまでにない発想（画期的）、チャレンジング（挑戦的）、スタートアップ（革新的）な事業
・地域間や障害間の格差・谷間を解消する活動
※継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。お問い合わせは遠慮なく当財団事務局へ。
●対象の事業と期間：
・効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業
但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可
・助成の期間は、2024年6月から最長で2027年3月まで（最長3年間）
・申請年数は、3年間もしくは2年間を選択（1年間は不可）
●対象団体：
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問
●対象エリア：
北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
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| 助成金額 |
・年度総額1億円（10件程度）
・1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。（下限金額は各年とも200万円）
1年目：2,000万円 ※今年度より、1,000万円増額
2年目：1,000万円
3年目：1,000万円 （最長3年間 最大4,000万円）
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| 申込期限 |
2023年12月23日（土）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人洲崎福祉財団 事務局
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| URL | https://swf.or.jp/support2/ |
| 名称 |
サントリー 東北サンさんプロジェクト シン・みらいチャレンジプログラム
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|---|---|
| 助成内容 |
シン・みらいチャレンジプログラムは、サントリーグループの東日本大震災復興支援｢サントリー東北サンさんプロジェクト｣の一環として、地域の再興を目指して活動する 個人・団体の活動を奨励金の給付を通じて応援するものです。
●対象者：
日本国籍を有する者で、応募の時点で、次の①から③に掲げるすべての要件を満たす団体・個人
①常時連絡が可能な状態である ②申請活動が岩手県・宮城県・福島県内での活動等である ③岩手県・宮城県・福島県内に主たる活動拠点がある ※団体の応募は、1団体1件とします。
●対象期間：2024年4月1日（月）から2027年3月31日（水）まで最大3年間の活動に対する支援です。
※単年（2024年4月1日～2025年3月31日）、
2年（2024年4月1日～2026年3月31日）の範囲内における申請も可能。 |
| 助成金額 |
年間100万円を上限とし、3県計約3,000万円／年、総額1億円を予定しています。
※複数年度での支援の場合、毎年の報告書にて事業進捗を確認の上、次年度以降の給付を行う。
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| 申込期限 |
2024年1月10日（水） ※当日必着
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「サントリー東北サンさんプロジェクト シン・みらいチャレンジプログラム」事務局
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| URL | https://www.suntory.co.jp/company/csr/support/shin-mirai/guideline/ |
| 名称 |
COSMOエコ基金 新規プロジェクト公募
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|---|---|
| 内容 |
この度、COSMOエコ基金では新規プロジェクトを公募致します。
●助成の対象となる団体：
・特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、組織を備えた任意団体等、民間で非営利活動を行う団体
・主として政治・宗教活動を行わない団体
・反社会勢力に関わりのない団体
●対象となるプロジェクトの事業内容・事業形態：
・再生可能エネルギーの地産地消や普及促進に資する活動
・生態系、森林保全などの自然環境保全活動や啓発活動
・脱炭素志向の開かれた地域循環社会づくりに貢献する活動
特に、以下の事業形態を重視します。
・次世代人材育成に取り組む活動
・地域とのパートナーシップを重視した活動
●対象地域：国内及び海外（場所は問いません）
※ただし、海外の場合は日本国内に窓口があり、日本語で連絡が 取れることが必要です。
●助成期間：2024年4月～2025年3月
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| 助成金額 |
上限200万円／年（初年度）
※助成期間は原則として3年間ですが、成果の確認及び継続審査は 毎年行います。また、単年度での申請も可能です。
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| 申込期限 |
2023年12月10日（日）
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| お問合せ |
コスモエネルギーホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部
COSMOエコ基金事務局（担当：大橋、滝田）
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| URL | https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/actions/phil/kankyo/eco/info.html |
| 名称 |
自然公園等保護基金（2024年）
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|---|---|
| 内容 |
故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。
●助成対象事業：日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの
（1）自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること
①自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）
②生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）
③自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）
④被災地における自然環境等の復興
（2）応募団体が自ら企画・主催するもの
（3）継続性かつ発展性がある事業であること
（4）営利を目的としない事業であること
●助成対象団体：
日本国内に活動拠点を有する非営利活動団体で、応募時点で活動実績が2年以上あること。
団体法人格の有無・種類は問いません。ただし、任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約 またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
●助成期間：2024年4月1日から2025年3月31日
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| 助成金額 |
1団体上限100万円（条件を満たすものは上限1000万円）総額3,000万円
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| 申込期限 |
2024年1月19日（水）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 事務局 自然公園等保護基金助成担当
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| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
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名称
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令和5年度地域づくり団体活動支援事業
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|---|---|
| 内容 |
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的･主体的な地域づくり活動を支援します。
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業及び内部体制等の強化のために各分野の専門家を招聘して指導もしくは助言を受ける事業について、招聘する講師等に係る謝金・旅費を各10万円、計15万円を限度に助成します。詳しくは、実施要綱及び留意事項をご確認ください。申請は、登録している都道府県協議会にお願いいたします。
●助成対象団体：
（1）登録団体のうち一般財団法人地域活性化センターの賛助会員であるもの
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」または「地域づくり団体 クラウドファンディング活用支援事業」の助成を受けた団体を除く。
（2）地域づくり団体都道府県協議会
ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」の助成を受けた都道府県協議会を除く。
●助成対象事業：
（1）助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業（多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの）とする。
（2）助成対象団体が自主的・主体的な地域づくりや団体の内部体制の強化等のためにアドバイザー等を招聘して指導もしくは助言を受ける事業とする。
（3）令和5年4月1日から令和6年2月28日までの間に実施する事業とする。
（4）1団体あたり1事業のみとする。
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| 助成金額 |
15万円を上限とする。
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| 申込期限 |
2023年12月31日（土）
※助成金の累計額が地域づくり団体活動支援事業の予算額に達し次第、受付を終了するものとする。
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| お問合せ |
一般財団法人地域活性化センター
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| URL | https://www.jcrd.jp/hiroba/cat4945/ |
| 名称 |
生き生きチャレンジ 2023 福祉作業所助成事業
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|---|---|
| 内容 |
読売光と愛の事業団は、障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成します。
●助成対象：
障害者が働く福祉作業所を支援します。障害者の雇用確保や賃金・工賃アップのために 売り上げアップを目指す設備投資費などに助成します。新規か継続かは問いません。2025年3月までに実施する事業が対象になります。
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| 助成金額 |
1事業所につき50万円を上限とし、総額500万円の助成を予定
※申請内容によっては希望額を減額する場合があります。
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| 申込期限 |
2023年12月12日（火）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人読売光と愛の事業団・作業所係
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| URL | https://www.yomiuri-hikari.or.jp/kihusyougai/kihusyougainaiyou/kihujiritu/post-379.html |
| 名称 |
2024年度助成金
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|---|---|
| 内容 |
本財団は、スポーツの振興に関する事業の推進をはかり、すべての人がスポーツを等しく楽しめる共生社会の実現に寄与することを目的として、この目的を達成するための3つの柱に沿った助成の公募を行います。
障がい者スポーツ支援：
障がい者スポーツの普及・振興および競技力の向上を図り、以って障がい者の自立と社会参加を促すことにより、活力ある共生社会の創造に寄与することを目的とします。
①トップを目指す障がい者スポーツ選手への助成
②障がい者スポーツ競技団体への助成
●助成対象：
（1）トップを目指す障がい者スポーツ選手で、JSC（独立行政法人日本スポーツ振興センター）
およびJPSA（公益財団法人日本パラスポーツ協会）からの助成を受けていない選手
（2）将来のトップ選手の育成を目的とした活動を推進する団体及び障がい者スポーツの普及を目的とした大会運営に関わる団体
●団体の定義：
（1）障がい者スポーツの振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、およびスポーツ競技団体、研究機関（非営利型法人・団体に限る）
（2）上記以外の団体であって、以下の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
ア．定款に類する規約等を有していること
イ．団体の意志を決定し執行する組織が確立されていること
ウ．自ら経理し監査する等会計組織を有していること
エ．団体活動の拠点として事務所を有していること
次世代育成：
ジュニアスポーツの普及・振興並びに競技力向上を図り、世界に羽ばたく次世代の人材を育成する ことを目的といたします。
①ジュニアスポーツ競技者への活動助成
②ジュニアスポーツ競技団体への助成
●助成対象：
（1）ジュニアスポーツ競技者で、JSC（独立行政法人日本スポーツ振興センター）からの助成を
受けていない選手
（2）ジュニアスポーツの指導者の育成を行う団体及びジュニアスポーツの普及を目的とした大会運営に関わる団体
●団体の定義：
（1）ジュニアスポーツの振興及び次世代育成を目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、およびスポーツ競技団体（非営利型法人・団体に限る） （2）上記以外の団体であって、以下の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
ア．定款に類する規約等を有していること
イ．団体の意志を決定し執行する組織が確立されていること
ウ．自ら経理し監査する等会計組織を有していること
エ．団体活動の本拠として事務所を有していること
●助成対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
●障がい者スポーツ支援：
①トップ選手を目指す障がい者スポーツ選手への助成：1人当たり50万円を上限とします。
②障がい者スポーツの競技団体に対する助成：1団体あたり200万円を上限とします。
●次世代育成：
①ジュニアスポーツ競技者への助成：1人当たり50万円を上限とします。
②ジュニアスポーツ競技団体への助成：1団体当たり200万円を上限とします。
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| 申込期限 |
2023年12月10日（日）
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| お問合せ |
公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団事務局
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| URL | https://www.goldwin-zaidan.or.jp/grant/job-info/ |
| 名称 |
2024年度サンライズ財団環境助成金
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|---|---|
| 内容 |
サンライズ財団は、三共生興株式会社が企業活動の枠を超えて、次世代のために、気候変動問題の解決と地球環境の保全に貢献することを目的として2022年に設立しました。 世界で貧困や飢餓、自然災害などが深刻化する中、環境助成金は、その背景にある気候変動問題に関する研究や対策を始め、脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全など、様々な形の環境への取り組みを支援します。
●助成の対象となる団体： 以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
・公益性を有し、利益を追求しない法人である
対象とする法人格は、公益法人、特定非営利活動法人、一般法人とする（任意団体は対象外）
・申請をする年の9月30日時点で、法人格を取得後3年以上の本助成のテーマに関する活動実績を有する
・法人の設立目的、および活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていない
・反社会的勢力でない、または反社会的勢力と交友関係を有しない
・主たる事業所所在地が日本国内である
●助成の対象となる事業：以下の要件を全て満たす事業を対象とします。
・本助成のテーマに合致する事業である
テーマ 「気候変動対策や脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全や環境整備、子供たちへの環境教育など、様々な形の環境への取り組みを支援する」
・事業実施地が日本国内である ・本助成が昨年度に採択した助成中の事業を、継続して申請することは可とする
継続申請は、通常の審査項目に加え、助成中の事業の成果および継続申請する事業内容の発展性を審査し、採択の可否を判断するため、継続申請を希望する場合は、事前に事務局に連絡をしてください
●助成期間：申請をした年の翌年4月1日から翌々年3月31日までの1年間
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| 助成金額 |
1法人1事業を対象とし、上限100万円
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| 申込期限 |
2023年12月10日（日）
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会「サンライズ財団助成金」事務局
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URL
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https://www.philanthropy.or.jp/sunrise/2024/ |
| 名称 |
2024年度 地球環境基金助成金
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|---|---|
| 内容 |
地球環境基金は、国と民間の双方からの資金拠出に基づいて基金を設け、その運用益及び国か らの運営費交付金を用いて、内外の民間の非営利団体（環境NGO・NPO）が行う環境保全活 動への助成その他の支援を行っています。
●助成メニュー：
（1）はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援 （2）つづける助成 地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する （3）ひろげる助成 課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援 （4）フロントランナー助成 日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援 （5）プラットフォーム助成 日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援 （6）特別助成（地域循環共生圏） 地域循環共生圏構築の中心 となり、自治体や企業、様々 な関係者と連携・協働して、 環境・社会・経済の統合的課 題解決を目指す活動の準備・ 基盤づくりを支援 （7）LOVE BLUE助成（企業協働プロジェクト） （一社）日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト
●対象となる団体：
①特定非営利活動法人
②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
③任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
ウ．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
エ．活動の本拠としての事務所を有すること。
オ．活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
●対象となる活動分野：環境保全に関する幅広い分野を対象
ａ. 自然保護・保全・復元
ｂ. 森林保全・緑化
ｃ. 砂漠化防止
ｄ. 環境保全型農業等
ｅ. 脱炭素社会形成・気候変動対策
ｆ. 循環型社会形成
ｇ. 大気・水・土壌環境保全
ｈ. 総合環境教育
ｉ. 総合環境保全活動
ｊ. 復興支援等
ｋ. その他の環境保全活動
※活動分野は審査の過程で変更する場合があります。
●助成対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
※メニューにより原則1年間から最大5年間まで
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| 活動区分 |
活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
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| 助成金額 |
（1）はじめる助成：50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件）
（2）つづける助成： 50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件） （3）ひろげる助成：200万円～800万円（イ案件）、200万円～600万円（ロ・ハ案件） （4）フロントランナー助成：600万円～1,200万円（イ・ハ案件） （5）プラットフォーム助成：200万円～800万円（イ・ハ案件） （6）特別助成：50万円～200万円（ハ案件） （7）LOVE BLUE助成： 継続分を含む寄附総額の範囲内（ハ案件） ※2023年度は総額1,350万円 |
| 申込期限 | 2023年12月4日（月）※13:00 |
| お問合せ | 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課 |
| URL | https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/index.html |
| 名称 |
令和6年度 芸術文化振興基金 地域の文化振興等の活動
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|---|---|
| 内容 |
本事業は、すべての国民 が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金 、民間からの出えん金を原資とした運用益により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。
活動主体の経営基盤が必ずしも十分ではない活動や採算性の望めない活動に対する助成を通じて、多様な芸術文化の創造普及を推進するとともに、芸術文化活動の充実 、活性化を図ることを目指しています。
「地域の文化振興等の活動」の支援区分においては、特に以下のような活動に対して助成を行います。
〇地域における芸術の創造・普及及びこれらを通じた地域の振興に寄与する活動
〇住民が主体的に鑑賞 、参加できる芸術の創造・普及活動
〇次世代への継承に大きく寄与する文化財の保存・活用に係る活動
●助成対象となる活動：
・地域文化施設公演・展示活動（文化会館公演）
・地域文化施設公演・展示活動（美術館等展示）
・アマチュア等の文化団体活動
・歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
・民俗文化財の保存活用活動
・伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
●活動期間：2024年4月1日～2025年3月31日
●応募できる活動数：
応募できる活動数は、一つの活動区分につき1団体1活動（1公演）です。
ただし、「地域文化施設公演・展示活動」については、1施設につき1活動の応募ができます。
複数の機能を有する複合施設・国公私立大学等については、それぞれの機能ごとに、文化会館公演と美術館等展示に1活動ずつ応募することが可能です。
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| 助成金額 |
助成金の額は、活動の規模及び助成対象経費（選択制）の合計額に応じて定額になります。
詳細は、各助成対象活動のページを参照してください。
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| 申込期限 |
2023年11月15日（水）※17:00
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| お問合せ |
独立行政法人日本芸術文化振興会
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URL
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https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/grant/applicant/download05.html |
| 名称 |
2024年度 社会貢献活動支援のための助成
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|---|---|
| 内容 |
●助成の趣旨：以下の趣旨で実施する事業に対して助成します
1．パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
2．子どもの健全育成と、質の高い教育を平等に受けられる社会の実現に資する活動への支援
3．SDGs の目標のうち「貧困をなくそう」と「すべての人に健康と福祉を」の実現に資する活動への支援
●助成対象団体：助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
・日本国内に事務所・連絡先があること
・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。
●対象期間：原則として2024年4月〜2025年3月の1年間に展開する事業に対して助成
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| 助成金額 |
1件150万円以内
※審査結果によっては、申請額より減額して助成することがあります。
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| 申請期間 |
2023年12月8日（金）※15:00申請書のメール必着
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| お問合せ | 一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局 |
| URL | https://posc.or.jp/subsidy/application.html |
| 名称 |
被災地支援活動助成金 2023年度助成
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|---|---|
| 内容 |
●助成の対象となる事業活動：
東日本大震災被災地である沿岸12市町村に暮らす方と、内陸に避難した方を元気にする活動を対象とします。その中でも以下の3つの活動を優先します。
（1）くらしやコミュニティづくりを支援する活動 （2）子どもを支援する活動 （3）東日本大震災を教訓とした防災・減災を目的としている活動
防災・減災については、震災被災地に限らず防災意識を高めて備えることが必要であることから 対象を「岩手県内に暮らす方」とします。
尚、なるべく多くの方々を対象とした活動に活用いただくため、趣味のグループやサークルなど固定メンバーだけでの継続した活動や集まりは助成対象としません。いわて生協で別に助成している「被災地グループ活動補助」を活用ください。
●応募資格要件：
1）岩手県内で活動する、非営利で自主的かつ継続的な支援活動を行っているNPO法人や団体で、 法人格は問いません。事業目的、代表者が決まっている団体とします。
2）企業、宗教団体、政治団体、趣味のグループなどの団体は除きます。
3）反社会的勢力、それに準ずるものが関わっていない団体とします。
4）他の機関からの助成を受けている場合も助成の対象となりますが、申請の際、他機関からの助成 の有無を明記してください。
5）いわて生協が行うほかの補助事業（被災地グループ活動補助等）との併用はできません。
6）助成金贈呈式当日に参加できる団体を助成対象とします。
●対象事業実施期間：2024年1月～2024年12月
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| 助成金額 |
（1）2023年度支給（2024年事業）分として総額300万円以内。
（2）1団体30万円を上限とし、総額300万円の範囲内で、団体数を設定します。 |
| 申込期限 |
2023年11月5日（日）
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| お問合せ |
いわて生協組合員活動チーム（担当：小野寺真）
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| URL | https://www.iwate.coop/information/detail_quake.php?p=337 |
| 名称 |
助成のご案内
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|---|---|
| 内容 |
障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成を行い、もって障がい者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的とします。
●助成対象：
・日本国内において創業時から3年以上の継続した活動実績がある団体
・非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人等)
●助成対象領域：
助成する事業は以下の3つの領域です。
領域Ⅰ. 障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動
領域Ⅱ. 障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善
領域Ⅲ. 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動
●助成対象期間：2024年4月1日(月)～2025年2月末
（原則 2025年2月末までに事業を完了してください）
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| 助成金額 |
領域Ⅰ：10万円～300万円（上限は、原則、総事業費の5割まで）
障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び人件費
領域Ⅱ：10万円～400万円（上限は、原則、総事業費の8割まで）
福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など
領域Ⅲ：10万円～200万円（上限は、原則総事業費の8割まで）
障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用
※選考の結果、申請額は減額になることがあります。
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| 申込期限 |
2023年12月22日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人あすなろ財団 助成金申請係
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| URL | https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html |
| 名称 |
子どもサポート基金 2024年度
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| 内容 |
東日本大震災の被災地は、震災から12年を経過した今もなお長期にわたる支援が必要とされています。各地のNPO団体やボランティア団体は、政府や行政の手が届きにくい現地のさまざまなニーズに対応する存在として、これまでも大きな役割を果たしてきました。当財団は、こうした団体を支援するため、2011年8月に「子どもサポート基金」を創設し、これまでに478団体、約11.7億円の助成を行っています。
今回の募集では昨年度に引き続き、子育てにおいて困難を抱える家庭を支援し、子どもの栄養状態の改善、食育活動、孤食防止などの課題解決や子どもの居場所作りを行う、いわゆる「子ども食堂」を運営する団体の事業活動への支援も実施いたします。
●助成対象事業：
区分①東北復興子ども支援事業：
東日本大震災で被災した地域の子どもたちを取り巻く重要度の高い課題等を解決するために継続して行う支援事業。 区分②子ども食堂支援事業： 貧困などの理由から子どもに対する栄養状態の改善、食育、孤食、子どもの居場所などの課題を解決するために実施する支援事業 区分③資金調達力強化・職員育成事業： 上記の支援事業を継続して行うために必要となる資金を調達する体制・能力を強化する事業、支援活動を実施する職員や、事務・管理業務に従事する職員を育成する事業。
●助成対象期間：2年
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| 助成金額 |
区分①：1年あたりの上限額は1,000万円。
：複数の団体が協働し活動を行う場合の1年あたり上限額は2,000万円。 （助成率は1年あたり80％以内） 区分②：1年あたりの上限額は500万円。 区分③：1年あたりの上限額は300万円。 |
| 申込期限 |
2023年11月30日（木）まで ※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人子ども未来支援財団
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| URL | https://minnade-ganbaro.jp/press/_2023.html |
| 名称 |
「ALIAこども応援プロジェクト・2023秋」
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準備を進めてきました。5月15日、「ALIAこども応援プロジェクト」の実施に関する連携協定を締結しました。
今回、第2弾として、13社20種類（合計87点）の商品・サービスの提供先を募集します。
「ちょうどこども食堂の場所のリフォームを検討していた」
「ボランティアスタッフが使いやすい、水回り環境を整えようと思っていた」
「子どもたちの居心地のいい空間づくりを検討していた」
そんなシーンにご活用いただけると嬉しいです！
●対象地域：全国（一部の商品・サービス等は地域等の限定があります。各「応募フォーム」でご確認ください。）
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| 支援内容 |
Aコース：設置工事が必要な商品
Bコース：工事不要な商品
Cコース：プログラム提供
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| 申込期限 |
2023年11月6日（月）※23:59必着
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（担当：古川・遠藤）
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| URL | https://musubie.org/news/7617/ |
| 名称 |
SMBCグループライジング基金 2023年度寄付先募集
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| 内容 |
2023年度寄付先として、貧困・格差の状態にある子どもやその家族を対象に、教育格差の解消や、挑戦の機会の提供、社会的な自立や貧困からの脱却の一助となり、貧困・格差の連鎖解消に取り組む事業を対象とします。
今年度からは、より大きな社会的インパクトにつなげるために、中長期で事業・組織の基盤強化に取り組むための柔軟な資金を提供する3年コースを設置しました。団体の取り組みに沿って、効率的・効果的に寄付を活かせる期間のコースを選択してください。併願はできません。
●対象となる事業：
貧困・格差の状態にある子どもやその家族を対象に、教育や挑戦の機会の提供を通して、貧困・格差の連鎖解消に取り組む事業を対象とします。
※本公募において、「子ども」は、18歳以下を想定しています。 ※海外で実施する事業も対象としますが、採択予定団体は1年コースの1団体の予定です。
●対象となる団体：
・法人格を持つ民間非営利団体（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等）
・主たる事務所が日本国内にある団体 ・本要項にある各種要件に同意いただける団体
●対象となる取り組みのテーマ：
対象となる取り組みは、次のテーマから必要なものを選んでご応募ください。
※3年コースは、中長期の基盤強化を支援するという趣旨から、①は対象外です。 ※複数の取り組みを組み合わせて実施する形でも構いません。また、実施例に該当しないものでも、趣旨に沿うものは認められます。不明な場合はご相談ください。 ①支援対象の直接的な増加 ②支援活動の質向上 ③支援活動の普及・拡大 ④事業・組織基盤の強化 ⑤連携構築・政策提言 ⑥新規事業の立ち上げ ＜対象にならない取り組みの例＞ ・従来から取り組んできた事業について、全く同じ内容を継続するだけの取り組み ・機材の導入や物資の購入が主目的で、事業そのものの改善を伴わない取り組み ※事業拡大の一環として機材や物資を購入する場合は対象となります。
●寄付金額等：
1年コース
・1団体あたりの寄付金額：最大300万円 ・採択予定団体数：4団体（予定） ・対象期間：2024年4月から1年間 3年コース ・1団体あたりの寄付金額：最大1,000万円（3年間） ※1年あたりの予算額は最大500万円です。 ※取り組み内容に応じて寄付金を2年で全て費消しても結構です。 ・採択予定団体数：1団体（予定） ・対象期間：2024年4月から3年間 |
| 助成金額 |
助成金総額： 15,000,000円
1件あたりの上限額： 3,000,000円 |
| 申込期限 |
2023年11月24日（金）※15:00まで
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| お問合せ |
事務局：一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・パートナー
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| URL | https://jphilpartner.com/rising2023oubo |
| 名称 |
2024年度 助成事業
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| 内容 |
当財団は、「子ども」を対象とする食育活動、食の居場所づくり活動への助成公募を行います。 対象には食を通した産前産後ケアのための食育、子どもたちが過半数を占める多世代食堂や、地域食堂等も含みます。 当財団が助成する活動には、以下の 5つのプログラムがあります。
●助成活動：
☆食育活動を行う団体：助成プログラムA「食育活動助成」
食食の課題の解決に取り組む団体の幅広い食育活動を助成いたします。特に「子どもの居場所での食育（食の自立支援等）」や、「産前産後ケアのための食育」等の助成にも注力します。
☆食を通した居場所づくりを行っている団体：助成プログラムB-1「食を通した居場所づくり助成」
子ども食堂など子どもを対象に会食等の場を提供することで、体験や経験の貧困という社会課題の解決を目的とした活動を助成します。これらの活動を間接的に支援する中間支援団体も対象です。
☆新たに食を通した居場所づくりを始めた団体：助成プログラムB-2「スタートアップ助成」
22022年11月以降、新たに子ども食堂など食を通した居場所づくりを開始し、今回の申請時に活動している団体を対象に、立ち上げ時の運営資金を助成します。
☆居場所等に冷凍冷蔵庫の設置を希望する団体：助成プログラムB-3「冷凍冷蔵庫助成」
専門メーカーであるフクシマガリレイ株式会社様から寄付をしていただき、食を通した居場所づくりを行っている団体に業務用冷凍冷蔵庫を寄贈します。食を通した居場所づくりを間接的に支援する中間支援団体も対象です。
☆経済的貧困所帯の子どもへの食支援を行っている団体：助成プログラムB-4「食支援活動助成」
生活困窮状態となっている世帯の子どもに対し、弁当配布や食料支援（フードパントリー等）などの食支援活動を 助成します。（2023年度助成の「【特別助成】新型コロナ禍対応」を引き継ぐプログラムです）
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| 助成金額 |
助成プログラムA：100万円までの希望額
助成プログラムB-1：70万円までの希望額
助成プログラムB-2，B-4：一律20万円
助成プログラムB-3：フクシマガリレイ様製 業務用冷凍冷蔵庫。1団体3台まで。
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| 申込期限 |
2023年11月20日（月）※正午まで
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| お問合せ |
公益財団法人キユーピーみらいたまご財団 事務局
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| URL | https://www.kmtzaidan.or.jp/support/index.html |
| 名称 |
2024年度 日社済 社会福祉助成事業
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| 内容 |
公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
2024年度も下記の通り、社会福祉関係者（社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等）に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。
●助成対象事業と助成対象経費：
◎研修事業
1．対象事業：
・福祉施設職員の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
・地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など）
2．対象経費：
・講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費
◎研究事業
1．対象事業：
・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
2．対象経費：
・研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費
●事業実施期間：2024年度（2024年4月から翌年3月末）中に実施される事業
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| 助成金額 |
1件（1団体）あたりの上限額50万円（総額2,000万円以内）
※助成対象経費合計の80％以内かつ50万円以内となります。
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| 申込期限 |
2023年12月15日（金）※電子メールのみ
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| お問合せ |
公益財団法人日本社会福祉弘済会
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| URL | https://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/jyoseiyoukou-2023.html |