| 名称 |
2023年度 ヤマト福祉財団助成金
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| 内容 |
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
Ⅰ．障がい者給料増額支援助成金
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
●助成対象事業：
・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
●応募要件：
①厚生労働省が発表した令和3年度全国平均工賃額16,507円以上（就労継続支援A型事業所は 81,645円以上）※2を支給していること
②2022年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③2024年4月以降に開始し、2024年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
④助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）
⑤助成対象となる事業所・施設
・就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
・最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
※2
年間給料総支給額÷（期末在籍数×12 ヵ月）
年間給料総支給額÷（期末定員数×12 ヵ月）
どちらかで試算した月額平均給料が16,507円以上
（就労継続支援A型事業所は81,645円以上）支給していれば可
Ⅱ．障がい者福祉助成金
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広い活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。
●助成対象事業・活動：
1．会議・講演会
2．ボランティア活動 3．スポーツ活動・文化活動 4．調査・研究・出版
●応募要件：
①2024年4月以降に開始し、2025年2月末日までに完了する事業、活動に限ります
②2022年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
③波及効果の望める事業、活動を優先します
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| 助成金額 |
Ⅰ．障がい者給料増額支援助成金：50万円～上限500万円（助成件数：30件程度）
Ⅱ．障がい者福祉助成金：助成総額2,000万円 1件あたり最大100万円
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| 申込期限 |
2023年11月30日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
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| URL | https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html |
| 名称 |
令和6年度 子どもゆめ基金助成金（一次募集）
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|---|---|
| 内容 |
子どもの体験活動・読書活動への助成を行っています。
●助成の対象となる活動：活動分野は7分野、活動種類は4種類とします
・体験：
分野1：自然体験活動
分野2：科学体験活動
分野3：交流を目的とする活動
分野4：社会奉仕体験活動
分野5：職場体験活動
分野6：総合・その他の体験活動
・読書
分野7：読書活動
●助成の対象となる団体：
社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
●助成を行う対象期間：令和6年4月1日以降に開始し、令和7年3月31日までに終了する活動
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| 助成金額 |
・全国規模：
24都道府県以上で募集（限度額600万円）
・都道府県規模：
全国規模以外で、都道府県下全域または都道府県を越えて募集（限度額200万円）
・市区町村規模：
上記以外で、市区町村単位または、複数の 市区町村にて募集（限度額100万円）
二次募集は3件まで（限度額50万円以下）
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| 申請期間 |
一次募集：2023年10月1日～11月21日 ※17:00
二次募集：2024年5月1日～6月18日 ※17:00
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| お問合せ |
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
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| URL | https://yumekikin.niye.go.jp/download/boshu_koufu.html |
| 名称 |
海と日本PROJECT
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|---|---|
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内容
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「海と日本PROJECT」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。
次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。
●対象となる事業の内容：
本プロジェクトの趣旨に賛同し、“熱い”思いを持ち社会を変える“源”となる人が事業の主体となり、多様な関係者と一緒になって、海を自分ごと化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業。詳細は下記ポイントをご参照ください。
1．子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
2．海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
3．多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
4．自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、社会教育施設など、多様な団体と連携し､それぞれの強みをいかした内容の事業
5．助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
6．都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
●対象となる団体：
本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会（中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体（法人格のない団体）等
●期待するアクション：
多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくるためには、海との多様な接点をつくり出し、具体的なアクションに参加してもらうことを通じて、一人ひとりに海とのつながりを認識してもらうことが重要です。本プロジェクトでは､一人ひとりに参加を期待するアクションを5つ設定しています（以下A～E）。
アクションA：海を学ぼう
アクションB：海をキレイにしよう
アクションC：海を味わおう
アクションD：海を体験しよう
アクションE：海を表現しよう
●事業期間：2024年4月～2025年3月
第2回受付の事業の実施期間は2024年5月中旬～2025年3月（予定）
複数のイベントを実施する場合は､2024年6月～2024年9月末頃に盛り上がりのあるイベントが実施されることが望ましいです。
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| 助成金額 |
原則として助成金は事業規模に見合う適正な金額、補助率は助成対象事業費総額の80％以内とします。
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| 申込期限 |
第1回：2023年10月31日（火）17:00まで
第2回 2024年1月9日（火）12:00～2024年1月22日（月）17:00まで（予定）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 申請コールセンター
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/marine_day |
| 名称 |
2024年度助成事業 （通常募集）
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|---|---|
| 内容 |
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。
●対象となる事業：
1．海や船に関する事業
（1）海と船の研究
（2）海をささえる人づくり
（3）海の安全・環境をまもる
（4）海と身近にふれあう
2．社会福祉、教育、文化などの事業
（1）子ども
（2）障害者 （3）高齢者 （4）社会
●対象となる団体：
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、任意団体（法人格のない団体）など非営利活動・公益事業を行う団体
「社会福祉、教育、文化などの事業」について、
任意団体（法人格のない団体）からの申請は受け付けておりません。
一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
●事業期間：2024年4月1日以降に開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 助成金額 |
原則として、助成金は事業規模に見合う適正な金額、補助率は助成対象事業費総額の80％以内とします。
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| 申込期限 |
2023年10月31日（火）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 申請コールセンター
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common |
| 名称 |
2024年度 子ども第三の居場所
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|---|---|
| 内容 |
本募集では2024年4月1日から実施される「子ども第三の居場所」の開設事業・車両事業・運営事業を募集します。本事業により開設・運営された居場所が地域に定着することを狙いとし、前年度の運営実績等を踏まえて最長3年間、日本財団から運営助成を行い、4年目以降は事業主体の行政移管または団体による自主財源等により運営を継続していただきます。
「子ども第三の居場所」は下の表に掲げる2つのモデルである、「包括ケアモデル」「コミュニティモデル」のいずれかの形態で実施します。各モデルは、事業実施内容や申請にあたっての条件等が異なりますので、詳細をご確認のうえいずれかのモデルにご申請ください。
●対象となる団体：日本国内にて次の法人格を取得している団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体。なお、任意団体（法人格のない団体）からの申請は受け付けておりません。一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。
●対象となるモデル：
（1）包括ケアモデル：
週3〜5日以上開所し、課題を抱える小学生低学年の子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う
（2）コミュニティモデル：
地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週3日以上開所し、地域の人々との交流や体験を通じて人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見や適切な支援を行う
2024年度「子ども第三の居場所」事業募集説明動画
下記Googleフォームにてお申込みいただいた皆様に説明動画を配信いたします。事業理解を深めていただくためにも、申請前にご視聴いただくことを推奨します。
申し込み受付期間：2023年9月15日（金）～2023年10月30日（月）12:00
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| 助成金額 |
運営事業：
（1）包括ケアモデル：月額80万円～120万円
（2）コミュニティモデル：助成対象事業費に80%を乗じた額
ただし、開所後のひと月当たりの助成対象事業費が60万円を超えるときは、ひと月当たり48万円を助成金額の上限とする
開設事業：
（1）包括ケアモデル：助成対象事業費に100%を乗じた額
ただし、原則として上限5,000万円
（2）コミュニティモデル：助成対象事業費に80%を乗じた額
ただし、原則として上限4,000万円
車両事業：
購入を想定している車両の見積を下記対象経費に沿って申請してください。
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| 申込期限 |
2023年10月31日（火）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 子ども支援チーム
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place |
| 名称 |
令和5年度 東日本大震災復興支援事業
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災発生当初は救援物資の提供が最大の課題でありましたが、現状及び今後は「きめ細かい」「現場に寄り添った」「援助よりは支え合う」「地域の主体的な活動を大切にする」ことが重要であるといわれています。このような震災地域の課題解決を担う最適な組織として震災地域で活動するNPO等の存在は大きいものがあると考えます。 浦上財団は以上のような認識のもとに、震災地域の多様なニーズに応え、活動しているNPO等諸団体を支援することを通じて、ささやかではありますが震災復興の一助に資することといたします。
●支援の対象とする活動内容：
岩手県 、宮城県及び福島県を対象にNPO等の団体が行う次のような震災復興支援活動
ア．農林業や漁業の復興につながる活動
イ．地域の食文化を次世代に継承する活動
ウ．食育につながる活動
エ．食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながる活動
オ．地域でのコミュニティ形成目的し、食を活用した復興支援活動
に加え
カ．食を通しての子育て世代支援の活動
キ．こども食堂支援に対する活動
ク．食を通して防災意識や防災行動を考えたり高めたりする活動
を追加しました。
●支援の対象者：
岩手県、宮城県及び福島県で活動している次のいずれかに該当する団体
A：法人格を有している団体
B：地域の為になる活動をしている団体
C：新たな価値を創出するNPO等や企業との連携をしている団体
●支援期間：12か月又は12か月以内（1回だけの行事を含む）。
※原則として概ね令和5年2月以降に開始する事業に対応可能です。
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| 助成金額 |
・Aコース：1件30万円上限
・Bコース：1件100万円上限
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| 申請期間 |
2023年10月31日（火）
※申請フォームの最終ページ(確認ページ)の「送信する(申請する)」ボタンは31日24:00を過ぎると表示されなくなり、申請できなくなりますのでご注意ください。
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| お問合せ |
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 事務局
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| URL | https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou/index.html |
| 名称 |
「令和5年台風第13号（2023年9月発生）の台風被害に関わる支援活動」
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|---|---|
| 内容 |
NPO・ボランティア団体等への活動助成のご案内
日本財団では、6月からの台風や前線等による断続的な大雨被害において、支援活動を行う NPO 法人やボランティア団体等に対して、 その活動資金の助成を行なっています。
新型コロナウイルス感染症の法律上の分類は季節性インフルエンザと同じ「5類感染症」に移行されましたが、感染リスクを拡大しないよう適切な配慮をして活動を行うこと、また、県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認したうえで支援活動を行うことが前提となります。
●対象団体：
NPO 法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体
・現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること。
・個人、株式会社等の営利団体ではないこと。
・公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
・新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じること。
●対象の事業：
・被災地ニーズに沿った活動を行う事業（家財搬出、土砂撤去等）
・専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等）
・要配慮者（障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
・申請時において、今後の活動が予定されている事業
●活動対象期間：2023年9月8日～2024年3月31日まで（令和5年台風第13号による被害関連）
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| 助成金額 |
1事業あたり原則100万円を上限とする。
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| 申込期限 |
第6期：2023年9月30日（土）まで（令和5年台風第13号による被害関連）
第7期：2023年10月15日（日）まで（令和5年台風第13号による被害関連）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 災害対策事業部部 （NPO等活動支援）
メールアドレス：saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r5disaster_2 |
| 名称 |
令和5年度 こども家庭庁 ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業 追加募集
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|---|---|
| 内容 |
本事業は、こども食堂が行うひとり親家庭等の食支援等活動を支援するものです。
昨年度に続き2回目の実施となります。
助成対象期間、助成金額、助成対象経費など、多くの変更点があります。昨年度に応募・採択された団体の皆さんも、必ず以下の募集要項及び「対象経費の説明資料」を確認の上、ご応募ください。
●助成対象団体：
※むすびえが募集した「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」一次募集（8月10日締切）で不採択だった団体も応募可能です。
一次募集で採択された団体は応募できません。
※他の中間支援法人が実施するひとり親家庭等支援事業と同一内容かつ同一費目の事業は応募できません。
本事業の助成の対象は、要件を満たす者とする。
●助成対象事業：
ひとり親家庭等のこども等を対象としたこども食堂等を実施する事業で、要件を満たすものを助成の対象とする。
●助成対象期間：2023年10月1日から2024年1月31日まで（4ヵ月）
募集説明会動画：必ず募集説明会の動画をご覧ください。
※上記動画では、募集期間、助成上限金額を当初募集時の内容で説明しています。
今回の追加募集とは異なりますのでご注意ください。
※短期間にて申請・選考を進めるため、またメール受信等のトラブル防止のために、システムを導入しております。ご了承ください。
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| 助成金額 |
1団体当たりの上限額：70万円 ※約90団体予定
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| 申込期限 |
2023年10月12日（木）※17:00必着
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
ひとり親家庭支援事業 事務局（担当：梅林、小林）
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| URL | https://musubie.org/news/7333/ |
| 名称 |
『ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成』 第8回 秋募集
～ 地域の想いをお届け 心をこめた冬のおくりもの ～
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|---|---|
| 内容 |
昨年の秋募集で実施しました本企画はたくさんのこども食堂のみなさんに大変ご好評をいただきました。
そこで今年も、クリスマスのイベントに子どもに喜ばれるものを購入していただけたらと思い企画しました。
昨年同様、合計1000団体様に、5,000円分の「お米券、こども商品券、QUOカード」の中からいずれか、ご希望の品をお届けします。
子どもが楽しみにしているクリスマスのイベントが少しでも喜ばれる機会になるよう、文具やお菓子、食材のお米などの購入にお役立ていただければ幸いです。
●助成対象団体：
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。※過去活動実績がある団体に限ります。
・過去の採択団体で、助成金受領における領収書や報告書等、提出期限を過ぎても書類の提出が完了していない団体は、対象とならない場合があります。予めご了承下さい。
・活動実態が把握できない団体に関しましては対象外とさせていただきます。
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| 助成金額 |
1団体当たり5,000円分の「お米券、こども商品券、QUOカード」（いずれか1つ）
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| 申込期限 |
2023年10月2日（金）※15:00
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成」 担当：末岡・常田（つねだ）
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| URL | https://musubie.org/news/7349/ |
| 名称 |
地域ネットワーク団体向け「むすびえ・こども食堂基金」2023年度 秋募集
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|---|---|
| 内容 |
「むすびえ・こども食堂基金」2023年度 秋募集は、人とのつながりをつくるこども食堂を応援することを目的の一つに据えて募集をおこないます。
秋募集では、こども食堂の多様な運営のあり方、地域の実情にあわせたこども食堂ネットワーク形成に尽力される地域ネットワーク団体の活動支援、広域連携支援を引き続き行うとともに、あらたに、助成事業実施に向けた支援を行います。
いずれも、資金的な支援のみならず、非資金的な支援もあわせて実施させていただく予定です。ぜひご応募、ご検討ください。
・Cコース：地域を超えた連携促進
各地域で活動を行うこども食堂地域ネットワーク団体どうしが、地域を超えて連携・学びあい・ネットワーキングを行うことを促進する助成です。
たとえば、地域ネットワーク団体活動のノウハウ、活動事例の共有会や研修会等を行う事業等を想定しています。
申請の際に、連携を行う予定の地域範囲、参加予定団体、連携事業の準備や開催の予定を教えてください。
・Dコース：市区町村域ネットワーク支援
こども食堂の立ち上げ支援やネットワーク化、また支援企業等からの寄付仲介等を行う全国各地の「こども食堂地域ネットワーク団体」を対象とした助成です。
・Eコース：助成事業支援
「こども食堂地域ネットワーク団体」として地域のこども食堂に対して助成金事業を実施する団体を対象とした助成です。
Eコースの申請にあたっては、以下の参加を必須条件とさせていただきます。
・説明会への参加（動画視聴を含む）
・むすびえからの伴走支援（助成事業の有識者・運営経験者、採択団体による中間共有および最終報告会への参加）
●助成対象団体：
・こども食堂ネットワーク団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。フードバンク専門団体は対象外です。
・団体名義の口座を持っていること
・会則または定款を提出いただけること
・（DEコースのみ）都道府県域のこども食堂ネットワーク団体、行政、社会福祉協議会等からの推薦状の提出が可能であること
・「助成金受領における契約書」の締結が可能であること
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社が運営するこども食堂地域ネットワーク団体は、条件を満たす場合に申請することができます。
●助成対象期間：2023年12月1日～2024年11月30日(12ヶ月)
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| 助成金額 |
・Cコース：地域を超えた連携促進（上限50万円）5団体
・Dコース：市区町村域ネットワーク支援（上限50万円）10団体
・Eコース：助成事業支援（上限300万円）5団体
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| 申込期限 |
2023年10月20日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2023年度むすびえ・こども食堂基金」事務局
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| URL | https://musubie.org/news/7276/ |
| 名称 |
こども食堂向け「むすびえ・こども食堂基金」2023年度 秋募集
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|---|---|
| 内容 |
「むすびえ・こども食堂基金」2023年度 秋募集は、人とのつながりをつくるこども食堂を応援することを目的の一つに据えて募集をおこないます。
秋募集では、以下2つのコースの募集を行います。各コース、対象事業や要件が異なりますので、応募前にご確認ください。
・Aコース：プログラム支援
こども食堂の活動を通じて、楽しいプログラムを提供するための助成です。こどもたちが楽しく思いっきり遊べるよう、感染対策を行いながら、冬休みの思い出づくりやクリスマスパーティ、節分など、季節の楽しい思い出づくりを行う団体に助成します。こどもたちを対象に、どんなプログラムを行いたいか、申請を通じて教えてください。
Aコース留意点
・こども食堂の活動のなかで行うプログラム実施に向けた助成です（旅行や娯楽施設利用は対象となりません）。プログラム支援コースは、イオン株式会社、寄付者の皆様からの支援を原資にして提供されます。
・Bコース：“食のつながり”応援コース
こども食堂の活動を通じて、地域コミュニティの人々を「つなぐ」活動を応援します。
こども食堂での会食や手作り弁当配布等の食事を通じて、頼り合い助け合えるような地域コミュニケティの形成につながる活動に、資金的支援を行うコースです。こどもたちから大人まで、あらゆる世代の地域の人々がつながり、こどもたちの「いただきます」「ごちそうさま！」の声が聞こえる、地域の皆さんの笑顔があふれる活動の応募をお待ちしています。
Bコース留意点
・上限内で無理のない計画をたててください。
・採択となった場合も、地域やコロナの状況を鑑み、無理に活動を行う必要はありません。事情により開催が難しくなった場合は、事務局までご連絡ください。
●助成対象団体：
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。フードバンク専門団体は対象外です。
・団体名義の口座を持っていること
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・「助成金受領における誓約書」を提出いただけること
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）が運営するこども食堂は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
1）こども食堂が非営利で運営されること。
2）宗教法人活動や営利部分との経理区分が行われており、かつ、こども食堂名の銀行口座をもっていること
3）こども食堂名で申請すること。
●助成対象期間：2023年12月1日～2024年5月31日(6ヶ月)
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| 助成金額 |
・Aコース：プログラム支援（上限10万円）100件
・Bコース：“食のつながり”応援コース（上限10万円) 127件
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| 申込期限 |
2023年10月20日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2023年度むすびえ・こども食堂基金」事務局
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| URL | https://musubie.org/news/7274/ |
| 名称 |
2024年度 金融相談等活動助成
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|---|---|
| 内容 |
高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談や金融教育等を行うNPO等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。
●助成対象活動：
高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する下記の活動とする。
・金融相談会の開催
・金融相談員の育成・確保
・金融知識の普及等に関する情報提供
・金融トラブル未然防止等に関する情報提供
・金融教育教材の作成配布 他
●助成対象団体：
上記助成対象活動を実施又は計画しているNPO法人等（任意団体含む。 営利団体除く）の団体とします。
●助成対象活動期間：2024年4月1日～2025年3月31日までの間に実施するもの。
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| 助成金額 |
一活動あたり60万円が限度円を限度とし、活動を構成する各イベント
(半日又は1日程度の催し)あたりの上限は10万円とします。申請された金額又はイベント数は、減額又は減少して助成対象となることがあります。 助成対象となる経費は、活動を実施するために直接必要となる経費とします。）
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| 申込期限 |
2023年12月8日（金）※消印有効
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| お問合せ |
一般財団法人ゆうちょ財団 教育出版部 「活動助成事業担当」
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| URL | https://www.yu-cho-f.jp/lecture/consultation/kyotoku.html?doing_wp_cron=1694751185.4973740577697753906250 |
| 名称 |
日母おぎゃー献金基金 什器・備品等助成金
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|---|---|
| 内容 |
心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。
●対象施設：
（1）施設助成金に準ずる
（2）同じ年度内に施設助成金の交付を受けた施設は原則として対象外とする
●交付対象：入所又は通所ないし居宅児童のために必要とする、什器・備品等の購入費用
●助成期間：毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間
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| 助成金額 |
一施設の助成限度額は50万円であるが、その年度の献金収入額によっては増減することがある
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| 申込期限 |
2023年11月30日 ※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人日母おぎゃー献金基金 事務局
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| URL | http://www.ogyaa.or.jp/subsidy/subsidy02.html |
| 名称 |
日母おぎゃー献金基金 施設助成金
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|---|---|
| 内容 |
心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。
●対象施設：
原則、18歳未満の心身障がい児童を入所又は通所ないし居宅させている公益目的施設を対象とする。その他、当財団理事長が助成を必要と認めた施設。
●交付対象：
入所又は通所ないし居宅児童のために必要とする建物等の施設整備費や備品等の購入費用。
●助成期間：毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間
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| 助成金額 |
一施設の助成限度額は300万円とする。その年度の献金収入額によっては、増減することがある
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| 申込期限 |
2023年11月30日 ※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人日母おぎゃー献金基金 事務局
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| URL | http://www.ogyaa.or.jp/subsidy/outline.html |
| 名称 |
シンポジウム・セミナー等開催援助（2023年度11月期）
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|---|---|
| 内容 |
情報通信に関するシンポジウム・セミナー等の開催
および情報通信の普及・振興に著しく貢献する事業を援助します。
●援助の対象：
シンポジウム・セミナー等の開催援助については、下記の①、②に関するもので、新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を必要とするものを対象とします。また、営利を目的として開催するものは対象としません。
①情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）
・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
・定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行いません。複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、企画内容により対象とします。
②情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）
・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
・情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます。
●援助の対象期間：原則、2024年4月から2025年3月までに開催するもの
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| 助成金額 |
①学術分野：1件当たり100万円以下・5件程度採択
②社会貢献分野：1件当たり100万円以下・5件程度採択
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| 申込期限 |
2023年11月30日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人電気通信普及財団 事業部
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| URL | https://www.taf.or.jp/grant-c/01/ |
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名称
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2023年度 特定課題 外国人材の受け入れと日本社会 |
|---|---|
| 内容 |
基本的な課題の解明と対応の促進、人材の育成や連携の促進、プラットフォーム構築等に資すること。
そのために、以下の点を念頭に置いたうえで、助成対象者が調査・研究を行い、かつ助成期間中に課題解決や状況の改善に向けた仕組みや制度構築に取り組むことを期待しています。ただし本年度より、分野(4)(5)に限り、調査・研究に主軸を置いたプロジェクトも応募を受け付けます。 ✓外国人材の増加が日本社会の様々な面に引き起こす変化や影響と、その対応のあり方を探る ✓外国人材が直面する諸課題を生み出す仕組みの改善策を提案・実践する ✓外国人材の支援に関わる現場の人々と、その関連分野の研究者や行政、地域住民、当事者等をつなげ、共に課題解決に取り組むためのプラットフォームをつくる。
●助成分野：
（1）外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り
（2）外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正 （3）ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し （4）高度人材の流入促進 （5）日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓
●助成対象：
・設定した分野に対して、必要かつ適切な広がりをもつ領域横断的なチームを形成すること。個人のみの応募は対象となりません。
・応募者の年齢・所属・国籍は問いませんが、代表者の主たる居住地が日本であること、および代表者と連絡責任者については日本語で日常的なコミュニケーションがとれること。応募書類の受付は日本語のみとなります。
・適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの実施等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に達成すること
・助成期間中は財団と連絡を密に取り、財団が主/共催するシンポジウム等に参加すること
●助成期間：
2024年5月1日から2026年4月30日まで（2年間）、もしくは2027年4月30日まで（3年間）
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| 助成金額 |
1件あたり500万円〜1,000万円程度※総額：5,000万円
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| 申込期限 |
2023年11月18日（土）※23時59分まで
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」（担当：利根、甲野）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/special/2023/migration.html |
| 名称 |
2023年度 防災教育チャレンジプラン募集
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|---|---|
| 内容 |
●実現したいこと：
1．「防災教育チャレンジプラン」を通じ、防災教育の新しい試み、アイディアによる活動を支援します。
2．防災教育に取り組む個人、団体の交流の場をつくり、知恵や情報の共有、取り組みの活性化を行います。
3．防災教育を推進する個人や団体とともに、防災教育の輪を広げ、個人個人や地域における防災力の向上に努めます。
●具体的な支援内容：
防災教育チャレンジプランは、一年間かけて新しい防災教育プログラムを磨き上げるための支援を行います。
1．活動資金の提供 ・ 最大30万円の活動支援金を提供します。
2．報告会・交流会への招待 ・ 3回のイベントを通じ、他の実践団体、アドバイザー等との交流の機会を提供します。
3．活動アドバイスの提供 ・ 実践団体のニーズや事情を踏まえ、アドバイザーを派遣し、関連情報を提供します。
●応募資格：
・ 防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・ 学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体、 行政機関）
・ 採用された場合は、現地開催・オンライン開催問わず実践団体決定会、中間報告会、 活動報告会の計3回の会合に出席できること。
・ オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、 ア プリケーション等)を用意できること。
●応募部門：
A．保育園・幼稚園等の部 B．小学校低学年の部 C．小学校高学年の部
D．中学校の部 E．高等学校の部 F．大学・一般の部
【テーマ区分】
①学校・地域連携
②デジタル等企業の技術を用いた防災教育
③その他
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| 表彰 |
・活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、 防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、 表彰状と盾を授与いたします。
・防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。
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| 申込期限 | 2023年11月15日（水）※15:00まで |
| お問合せ | 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局 |
| URL | http://www.bosai-study.net/boshu/index.html |
| 名称 |
2024年度日本郵便年賀寄附金配分団体公募～社会貢献事業への配分金申請の公募～
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|---|---|
| 内容 |
●申請可能事業：
・社会福祉の増進
・青少年の健全な育成のための社会教育
・地球環境の保全
・健康の保持増進のためのスポーツ振興
・開発途上地域からの留学生・研修生の援護
・風水害、震災等、非常時の救助・災害の予防
・交通事故、水難の救助・防止
・がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防
・原子爆弾の被爆者への治療・援助
・文化財の保護
●申請可能団体：
【一般枠】
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
【特別枠】
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人 （例：生協法人、学校法人など）
●申請分野：
【 一般枠】
・ 活動・一般プログラム：団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
・ 施設改修：必要な施設の改修等を支援
・ 機器購入：車両以外の機器の購入を支援
・ 車両購入：車両の購入を支援
・ 活動・チャレンジプログラム：団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
【 特別枠】
・東日本大震災、令和元年台風19号 および令和2年7月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）
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| 助成金額 |
【 一般枠 】
・活動・一般プログラム、施設改修、機器購入、車両購入：上限500万円
・活動・チャレンジプログラム：上限50万円
【 特別枠 】
・東日本大震災、令和元年台風19号 及び令和2年7月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）：
上限500万円
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| 申込期限 |
2023年11月2日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
日本郵便株式会社 総務室 年賀寄付金事務局（担当：飯山、関川、青木）
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| URL | https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r050831_01.html |
| 名称 |
生活困窮者への緊急支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
感染症の影響が長期化する中、生活福祉基金コロナ特例貸付の償還が2023年度から開始されましたが、物価高騰などにより、引き続き生活再建が困難な方が数多くいます。
借受人のなかには償還免除等の手続きが行えていない人や、支援が必要な状態であっても自立相談支援機関等の相談窓口につながっていない人もおり、こうした人々に支援を届けていくためにも、アウトリーチや支援に繋がるためのきっかけづくりが求められています。 本助成では、そのような生活にお困りの方への生活相談時に配布するための食料や日用品の整備や、これらの配布を通じたアウトリーチ等の活動を対象に緊急的な支援を行います。
●助成対象団体：
・市区町村社会福祉協議会、都道府県・指定都市社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、生活困窮者支援を行うボランティア団体・NPO等（法人格の有無は不問）※1 ※2
※1：下記県内における市町村社会福祉協議会、都道府県・指定都市社会福祉協議会については、該当各県共同募金会が助成公募を直接実施するため、該当の各県共同募⾦会へお問い合わせください。下記以外の都道府県に所在する社協については、中央共同募金会（当募集）にご応募ください。
（北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
※2：下記県内における社協以外の団体（社会福祉法人・福祉施設・ボランティア団体・NPO等）については、該当各県共同募金会が助成公募を直接実施するため、該当の各県共同募⾦会までお問合せください。
下記以外の都道府県に所在する団体については、中央共同募金会（当募集）にご応募ください。
（青森県、福島県、群馬県、千葉県、神奈川県、富山県、福井県、長野県、滋賀県、岡山県、福岡県） ・団体としての活動実績が６カ月以上ある団体であること
・団体名義の振込口座を持っていること
・団体自らが独自の事務局を持っていること ・オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと ・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力
●助成の対象となる活動：
新型コロナウイルスによる影響の長期化により、生活に困窮している方々を対象とする 下記の活動を対象とします。
・食料や日用品の配布事業を通じたアウトリーチ、相談事業
・生活困窮に関する相談事業（電話代、SNS サービス利用料の通信運搬費等）
・生活相談に来られた方へ緊急的に配布する食料品・日用品等の整備、保管
・生活に困窮している方を把握するためのアプローチ、つながるためのきっかけづくり （アンケート、電話、訪問等）
●助成対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日
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| 助成金額 |
1件あたりの助成金額は10万円以上とし、上限額は50万円、助成総額は1億5000万円
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| 申込期限 |
2023年10月13日（金）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
生活困窮者への緊急支援活動助成 担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/33139/ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記特別企画のご案内です。
遺贈寄付ウィーク2023 特別企画
「こども食堂への寄付から生まれるつながり
〜遺言書を書かなくてもできる遺贈寄付～」
遺贈寄付は人生のエンディングではなく、新たなつながりのスタートであるとむすびえは考えます。
こども食堂や地域の未来を創っていく方法として、遺言書を書かなくてもできる遺贈寄付の一つである「生命保険信託」について、生命保険信託のプロがわかりやすくご説明します。
当日は、会場へ直接お越しいただく方法と、オンラインによる参加が可能です。
ご来場くださった方でご希望の方には、講演終了後、講師や遺贈寄付の専門家による個別相談会（無料）を実施しますので、ぜひご参加ください。
●日時：2023年9月30日（土）10:30～12:00
●会場：ステーションコンファレンス東京 R401
（東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー4階）
TEL：03-6888-8080（代表） FAX：03-6888-8061
●プログラム：
10:15 開場・Zoom入室開始
10:30 第一部「むすびえについて」
「遺贈寄付のイロハ」
11:00 第二部「遺言書を書かなくてもできる遺贈寄付」
12:00 個別相談会（会場にてご希望される方のみ）
●参加費：無料
●定員：会場参加・オンライン参加 各20名（先着順）
●申込方法：会場参加、オンライン参加ともに以下の申し込みフォームからお申し込みください
https://forms.gle/i3Endj7JuMHtCY4q9
●申込期限：2023年9月27日（水）
※お申し込み後キャンセルされる場合は、お手数ですが izou@musubie.orgへご連絡ください
●お問合せ：認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（遺贈寄付担当）
E-mail：izou@musubie.org 専用ダイヤル： 0120-826-320