| 名称 |
2023年度 新設のおもちゃ図書館に、おもちゃセット助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。
初めておもちゃ図書館を開設するにあたって
「おもちゃ図書館」は障害のある子やない子も共に遊び、交流し育ち会う場となっています。一人ひ とりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。 ぜひ仲間に加わっていただき、子ども達が気に入ったおもちゃを選んで、遊ぶ場・機会を提供してい ただけたらと思います。
●助成対象となる新設の「おもちゃ図書館」：
・無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
・おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出ができるように努力すること）
・年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」。
・当財団の助成を受けたことがない設立 2 年以内の既存の「おもちゃ図書館」。
・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
・おもちゃ図書館名を使用して活動すること。
※「おもちゃ図書館〇〇」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけてください。
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| 助成金額 |
「おもちゃ図書館」に、①と②を助成します。
①新設用のおもちゃセットを提供（20万円相当品）
②開設の際に必要な物品等の購入費用として10万円以内を助成
（例：追加のおもちゃ、カーペット、おもちゃ箱、陳列棚、開設のチラシ等）
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| 申込期限 |
2023年5月20日（土）※必着
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| お問合せ | 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 |
| URL | https://www.toylib.or.jp/ |
| 名称 |
2023年度 山科直治記念 文化・スポーツ・レジャー活動支援事業
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|---|---|
| 内容 |
全国のおもちゃ図書館に対し、活動の充実、活性化、子ども達の遊びが潤いのある豊 かなものとなることを目的として、この「文化・スポーツ・レジャー活動支援事業」 を実施します。
●助成対象：
下記（1）の要件に該当するおもちゃ図書館が計画する、下記（2）の事業に要する費用 を対象として助成します。
（1）助成対象となるおもちゃ図書館：
特定非営利活動法人おもちゃの図書館全国連絡会の会員館が単独又は複数による事業や地域連絡会が行う事業で、次の条件を満たすこと。
①障害のある子どもを中心に広く地域に開放されていること。
②ボランティアが中心に活動する団体であること。
③おもちゃ図書館を利用する際、原則無料であること。
④前年度、本助成を受けていない団体であること。
（2）助成の対象事業 おもちゃ図書館が主催する次のような活動とする。
①文化活動 ：観劇、各種教室(料理、音楽、絵画等)、コンサート等
②スポーツ活動 ：スポーツ、ダンス、体操、乗馬体験等
③レジャー活動 ：お楽しみ会、クリスマス会、遠足、旅行等
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| 助成金額 |
1 団体（複数の場合や地域連絡会も同様）に対して10万円を限度とします。
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| 申込期限 |
2023年5月20日（土）※必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人おもちゃの図書館全国連絡会
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| URL | https://www.toylib-jpn.org/kaiinpage.html#news |
| 名称 |
2023年度【新設】老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティ ア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠 出し、1984 年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に新規開設する 「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。
初めておもちゃ図書館を開設するにあたって
「おもちゃ図書館」は障害のある子やない子も共に遊び、大人も交流し育ち会う場となっています。 一人ひとりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。 ぜひ仲間に加わっていただき、老若男女関係なく気に入ったおもちゃを選んで、一緒に遊ぶ場・機会 を提供していただけたらと思います。
●助成対象の条件：
・老人福祉施設や老人ホーム等(特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・老人福祉センター等)に、 新規開設する「おもちゃ図書館」であること。
・無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
・おもちゃの貸出を行うこと。（又は貸出の努力をすること）
・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
・おもちゃ図書館名を使用して活動をすること。
※「おもちゃ図書館〇〇」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけてください。
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| 助成金額 |
おもちゃセットを提供（5万円相当品）
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| 申込期限 |
2023年5月20日（土）※必着
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| お問合せ | 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 |
| URL | https://www.toylib.or.jp/ |
| 名称 |
2023年度 既設のおもちゃ図書館に、おもちゃセット助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃ等の助成を行っています。
●助成対象となる既設の「おもちゃ図書館」：
・既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子やない子達に利用され近隣に開放されていること。
・無料で利用することができ、おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出の努力をすること）
・前年度、おもちゃセット助成事業を受けていない「おもちゃ図書館」であること。
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| 助成金額 |
おもちゃセットを提供（10万円相当品）
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| 申込期限 |
2023年5月20日（土）※必着
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| お問合せ | 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 |
| URL | https://www.toylib.or.jp/ |
| 名称 |
2023年『24時間テレビ』46 福祉車両寄贈
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|---|---|
| 内容 |
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、12,052台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。
▼第46回福祉車両ラインナップ：
・リフト付きバス：
リモコン操作で昇降するリフトによって、車いすに乗ったまま乗り降りができます。
・スロープ付き自動車：
スロープと、リモコンで操作する電動ウインチベルトのサポートによって、車いすに乗ったまま乗り降りができます。
・訪問入浴車：
浴槽やボイラーなどを搭載した車両です。訪問入浴サービスにご活用いただけます。
・電動車いす：
充電式バッテリを搭載し、手元レバーまたはハンドルの操作によって電動で走行できる車いすです。
・福祉サポート車：
幅広い用途で使用可能な車両の贈呈を行っています。
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寄贈
福祉車両
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・リフト付きバス：日産キャラバン、トヨタハイエース、日産セレナ
・スロープ付き自動車：日産 NV200バネット、トヨタ ノア、ホンダ フリード、ダイハツ アトレースローパー（軽自動車）、スズキ エブリイ（軽自動車）、マツダ フレアワゴン（軽自動車）
・訪問入浴車：デベロ バスカ（ベース：マツダ ボンゴ、サニーペット（ベース：日産 NV100クリッパー（軽自動車）
・電動車いす：スズキ セニアカー、イマセン パセオ、イマセン Light6、イマセン BabyLoco
・福祉サポート車：幅広い用途で使用可能な車両の贈呈を行っています。
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| 申込期限 | 2023年5月19日（金）※必着 |
| お問合せ |
福祉車両・電動車いす・BabyLoco：日本テレビ 「24時間テレビ」 福祉車両 係
福祉サポート車：日本テレビ 「24時間テレビ」 福祉サポート車 係
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| URL | https://www.24hourtv.or.jp/activities/articles/24htccpgzhtau9694lassb.html |
| 名称 |
2023年度助成事業 後期
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|---|---|
| 内容 |
ジュニアスポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全なジュニアアスリートを育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。
（1）スポーツ団体が行うジュニアスポーツの振興に関する事業に対する助成。
（2）バドミントン・テニス・ソフトテニス競技を通じた国際交流普及に関する事業に対する助成。 （3）スポーツを積極的に行うジュニアアスリートに対する奨学金の給与。 （4）海外からのスポーツ留学生に対する奨学金の給与。 （5）バドミントン・テニス・ソフトテニス競技で世界と戦えるトップアスリートを育成する奨学金の給与。 （6）ジュニアスポーツの振興に関して貢献のあった個人または団体に対する表彰。 （7）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。 ヨネックス株式会社の創業者であり当財団の創設者である米山稔が令和元年に逝去したことに伴い、その遺志に沿い、将来の世界トップアスリートを育成することを目的に令和4年(2022年)度より(2)(5)の事業を新設いたしました。
●助成事業：
（1）ジュニアスポーツ振興助成事業（全スポーツ競技）:
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。
（2）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス競技）※パラ競技含む
日本国籍のジュニアが海外遠征で異文化を学ぶとともに、海外のトップアスリートが日本国内で競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。
●団体要件：
（1）スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
（2）上記以外の団体で、次の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
① 定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。
② 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
③ 経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
④ 団体活動の本拠としての事務所を持っていること。
⑤ 国際交流普及事業は、日本国内でバドミントン・テニス・ソフトテニス競技の活動を実施していること。
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| 助成金額 |
（1）ジュニアスポーツ振興助成事業（全スポーツ競技）：
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1（上限100万円）以内とします。
※同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限100万円以内とします。
（2）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス競技）※パラ競技を含む
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1（上限500万円）以内とします。
※同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限500万円以内とします。
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| 申込期限 |
一次締め切り：2023年5月15日17:00
最終締め切り：2023年6月20日17:00 |
| お問合せ | 公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 事務局 |
| URL | https://www.yonexsports-f.or.jp/josei.html |
| 名称 |
「令和5年度土地活用ハンズオン支援事業」の公募
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の津波被災地域では復興事業が進捗し、住まいの再建やインフラ整備は概ね完了したところです。
一方で、まちづくりが進められる中で、造成された土地の有効活用や、津波被災を受けた低平地の利活用が第2期復興・創生期間の課題となっています。
土地活用の推進に向けては、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていない、公有地と民有地が混在するなど一体的な利用がしにくい、起業者とのマッチングに難航している等、地区ごとに課題が多岐にわたり、容易に解決を図りづらいものが残されているところです。
そこで、復興庁では令和3年度より、地方公共団体等が行う造成地の賑わいや土地需要の創出、低平地の活用の促進等について、復興庁も協働して検討・実践することでこれを強力に後押しし、被災地の土地活用の課題解決を図ることを目的とした「土地活用ハンズオン支援事業」※を実施しており、本年度においても同事業の対象となる地方公共団体等を募集します。
※当該事業を実施するため、復興庁より「第2期復興・創生期間における沿岸被災地の土地活用の推進に向けたハンズオン支援業務」をコンサルタント（株式会社オオバ）に業務委託している。
●対象地域：
「津波被害を受けた沿岸被災市町村内の土地区画整理事業等の造成地及び防災 集団移転促進事業の移転元地等」とします。
●対象となる応募主体：
被災地における土地活用等を主体的に進める市町村、もしくは関係市町村と民間団体の連名とし、そのうち民間団体は下記（1）～（3）の要件を全て満たすものとします。
（1）当該団体が法人格を有しているか、又は法人格のない任意の団体のうち次の①及び②の要件を満たすもの。 ①代表者の定めがあること。 ②団体としての意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法、並びに責任者等を明確にした規約その他の規定が定められていること。
（2）関係市町村との協力体制を構築していること、又は構築する予定であること。
（3）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
●対象となる取組み：
（1）造成地における土地活用に向けた取組の検討
（2）移転元地等における土地活用に向けた取組の検討
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| 申込期限 | 2023年5月11日（木）※17:00必着 |
| お問合せ |
岩手復興局地方創生班
電話：0193-27-5331（平日 8:30～17:15） Mail：tochikatsuyou.iwate.k5x@cas.go.jp
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20180426172452.html |
| 名称 |
令和5年度NPO等による復興支援事業（交流会事業）」企画提案募集
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|---|---|
| 内容 |
県では、復興・被災者支援をはじめとした社会課題の解決に取り組むNPO等の運営基盤強化と、NPO等と企業をはじめとする多様な主体との相互理解を推進するため、標記交流会事業の受託候補者を募集します。
●事業内容：
県内NPO等と県外企業等との交流会（「マッチング交流会」） 事業の詳細は別添「NPO等による復興支援事業（交流会事業）業務仕様書」を参 照願います。
●委託期間：契約締結の日（令和5年7月上旬を予定）から令和6年3月13日までとします。
●参加資格：添付資料「企画コンペ実施要領」のとおり。
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| 委託費 |
上限額 1,500千円（税込）
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| 申込期限 |
2023年5月17日（水）※17:00必着
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当（担当：佐藤）
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/compe/sanka/1064079.html |
| 名称 |
コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ 緊急居場所支援事業
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|---|---|
| 内容 |
本取り組みでは、Learning for All とREADYFORが共同で、約10〜12団体を対象に、休眠預金を活用した事業資金の助成ならびに団体への伴走プログラムを提供いたします。伴走プログラムとは、Learning for Allによる子どもの居場所の運営経験や、居場所の立ち上げ支援の経験を活かし、虐待予防を目的とした支援のノウハウ等の提供や、令和6年度以降の法定事業の受託による事業継続を視野に入れた行政連携等の支援、READYFORによるプロジェクトマネジメントのノウハウや運営業務のDX化、資金調達や広報の計画策定支援等を通じた団体の事業基盤強化など、非資金的なサポートを指します。
●助成対象事業：3つの分野と優先すべき社会の諸課題
1）子ども及び若者の支援に係る活動
①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
④働くことが困難な人への支援
⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
⑥女性の経済的自立の支援
3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
●助成対象団体：
①既にこどもの居場所支援事業を行っており、事業強化（受け入れ時間の延長や受け入れ人数の拡大）を検討している団体
②こども支援の実績があり、新たにこどもの居場所事業の開始に意欲を持つ団体
以下のような支援内容のいずれかを含む事業を募集します。
・基本的な生活習慣の形成サポート（片付けや手洗い、日用品の使い方等）
・食事の提供
・宿題の見守りなどの学習支援
・体験学習等の課外活動の提供
・養育環境に不安があるこどもの保護者に対する相談対応 など
※緊急避難的なこどもの宿泊を支援に含めることは可能ですが、安全かつ適切な対応ができることを求めます
●助成期間：実行団体の事業終了の最終期限は 2024年 2月29 日とします。
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| 助成金額 |
1団体あたり1,000万円〜3,000万円の助成を予定
助成団体数：10~12団体
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| 申請期限 |
2023年5月8日（月）※18時まで
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| お問合せ |
定特定非営利活動法人Learning for All
READYFOR株式会社
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| URL | https://learningforall.or.jp/news/info230411 |
| 名称 |
2023年度上期 スポーツ活動助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う 青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮でき る環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、 大会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専 門学校児童施設：児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（2）地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。 （任意団体可）
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が18歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
※尚、過去2年以内に助成実績のある団体に関しては、より多くの団体様へ助成をするため に、他の団体が優先となる場合がございます。
●助成対象：
（1）スポーツ活動において必要な用具・機材・設備・備品等の購入又は修繕費用。
（2）スポーツ活動における大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費。
（3）スポーツ活動におけるコーチ謝金。
（4）その他、上記以外のもので、青少年のスポーツ活動における技能向上、活動の充 実等に必要な全ての経費のうち、本財団が認めたもの。
※（1）～（4）のいずれかに係る費用であって、2024年3月31日までに支払の 完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき上限20万円とし、10団体前後
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| 申込期限 |
2023年4月30日（日）※必着
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| お問合せ | 公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股） |
| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/wp-content/uploads/2023/02/bfe761587285ffe76e0ca8ff5d5cf41f.pdf |
| 名称 | 2023年度上期 教育教材等助成 |
|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校教育法における学校のうち、
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
（2）児童福祉法における児童施設のうち、
児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（3）その他、（1）（2）に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの
●助成対象：
（1）教育教材・教具・設備・備品等の購入にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。 ※但し、消耗品は対象外とする。
（2）教育教材等の修繕にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。
（3）その他本財団の目的を達成するために必要な教育に係る経費。
※（1）～（3）のいずれかに係る費用であって、2024年3月31日までに支払の完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき上限30万円とし、10団体前後
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| 申込期限 |
2023年4月30日（日）※必着
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| お問合せ | 公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股） |
| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/wp-content/uploads/2023/03/4fc89e95ca99eb7f710e53c3a510577c.pdf |
認定NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
当プログラムが、市民活動における一助になればと考えております。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
●寄贈対象：法人格のある非営利組織、
障がい者もしくは生活困窮者を支援している任意団体に限らせて頂きます。
●申込期限：2023年4月30日（日）
※上記の期間内にエントリーおよび必要書類を送付して頂いたものを、その回の選考対象と致します。
※郵送の場合は消印有効
●寄贈内容：
EPSONプロジェクター EB-1945W 計60台
EPSONプロジェクター EB-1771W 計30台
EPSONプロジェクター EB-2155W 計60台
ブラザー電話機付インクジェットFAX複合機 MFC-J738DN 計10台
ブラザーインクジェット複合機 DCP-J926N 計10台
ブラザーフルカラーラベルライター VC-500W 計5台
iiyama液晶モニタ B2280HS-B1 計4台
NECノートPC VK23T/B 計30台
●費用：
・機器によって、ご負担いただく金額が異なります。
・寄贈品を受け取り後、動作確認の上、PayPay銀行もしくはゆうちょ銀行へお振り込み下さい。口座番号、振込額は寄贈決定通知でお知らせします。
詳細・申込方法は以下をご覧ください。
https://www.eparts-jp.org/program/8th-projector
●お問合せ：認定特定非営利活動法人イーパーツ
| 名称 |
自然公園等保護基金
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|---|---|
| 内容 |
日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が平和で健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。
●助成対象事業：
自然環境保全のため次のいずれかの活動であること
・自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）
・生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）
・自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）
・被災地における自然環境等の復興
●助成対象団体：
日本国内に活動拠点を有する非営利活動団体で、応募時点で活動実績が２年以上あること
●助成期間：2023年7月1日から2024年3月31日（期間内であれば、実施回数や時期は不問）
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| 助成金額 |
原則上限100万円（助成金総額：3千万円）
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| 申込期限 |
2023年5月10日（水）※メール必着
※選考は2段階となります。1次選考通過後に2次選考書類の提出が必要です。
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 自然公園等保護基金担当
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| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2/%e8%87%aa%e7%84%b6%e5%85%ac%e5%9c%92%e7%ad%89%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e5%9f%ba%e9%87%91 |
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名称
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デジタル人財育成を行う市民活動の支援プログラム
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|---|---|
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内容
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デジタル・理系人材が不足する中、各企業がエンジニアの育成やITリテラシー向上を実施しているものの、子供たちへの支援は不足している状態です。そこで今回の助成は高校生以下を対象としたデジタル人財育成支援します。
●対象となる組織：高校生以下を対象としたデジタル人財育成支援を行う団体で、以下すべてを満たす団体
・日本国内に所在地があり、日本国内での支援を対象とした活動を実施する
・団体を設立して1年以上経過し、継続的に活動を現在も行なっている
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しない、関わっていない
●対象となる活動：高校生以下を対象としたデジタル人財育成に取り組むプロジェクト
●助成対象期間：2023年6月1日（木）～2023年12月31日（日）
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助成金額
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1団体あたり助成額上限100万円
助成総額1,000万円まで採択 ※助成金は分割で振込を行います |
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申込期限
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2023年5月9日（火）
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お問合せ
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Yahoo!基金
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URL
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| 名称 |
2023年度 防災減災活動支援助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
国内の大規模自然災害に対する防災減災をテーマとした、被害を発生させないための事前防災活動、被害を最小限に抑える減災活動、または、被災後の迅速な回復と早期復興へ導くための活動に対して助成を行います
●対象となる団体：以下すべてを満たす団体
・非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体（国公立大学、学校法人を含む）
・本拠地および活動拠点が日本国内にある団体
・設立して1年以上経過し、現在も継続的な活動を行なっている団体
・政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力と一切関わりがない団体
●対象となる活動：防災・減災・復興に向けて取り組むプロジェクト
●助成対象期間：2023年4月1日（土）～2023年9月30日（土）
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| 助成金額 |
1団体あたり30万円～100万円（任意団体は上限50万円とします）
※助成金は分割で振込を行います |
| 申込期限 |
2023年4月27日（木）※17:00
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| お問合せ | Yahoo!基金 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/20230330_2.html |
| 名称 |
「2023年度 団体活動支援助成」第一期募集
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|---|---|
| 内容 |
食物アレルギーに関わる社会環境の改善に寄与することを目的に、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーに関する問題解決を目指した活動や啓発活動に対して活動支援助成を実施いたします。
●対象活動領域：本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 ③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及 ④食物アレルギーに関する災害時対策 ⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 ⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動 ※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 ※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 ※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
●応募資格：
国内の法人及び団体を対象とします。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー管理栄養士等）を必須とします。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
●助成期間：2023年7月1日（土）から2024年3月31日（日)に行われる活動
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| 助成金額 |
助成件数：最大約10件
1件あたりの上限は定めませんが、期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)の有無も審査対象となります。
また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
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| 申込期限 |
2023年4月21日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・織田島）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2023/01.html |
| 名称 |
HTM基金
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|---|---|
| 内容 |
ある篤志家の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るため、障がいや病気を抱える人々とそのご家族の皆様にかけがえのないサポート活動をしている団体を応援するために助成支援を行い、公益の増進に寄与することを目的とする。
●助成対象：
障がいや病気に悩む人々とそのご家族が抱えている様々な問題に対して、医療・福祉上の支援活動を行っている日本国内において活動する非営利団体（法人格は不問）
●助成対象期間：2023年6月1日か2024年5月31日までの間に⾏われる事業が対象
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| 助成金額 |
1件あたりの助成⾦上限は原則として30万円以内 ※1～2件程度
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| 申込期限 |
2023年4月24日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 HTM基⾦担当
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| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/youkou_HTM_2023-1.pdf |
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名称
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2023年度国内助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
トヨタ財団「国内助成プログラム」は、2023年度助成の公募を4月10日に開始し、『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』のテーマにおける3年目の助成を実施します。
変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。
市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。
＜助成の枠組み＞
●助成対象：
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
③上記①、②に取り組む上で、ビッグデータやクラウドなどの新たなデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること
※説明会に参加し詳細の情報を確認した上で、応募企画の概要をまとめた資料を用いた個別の事前相談を経てご応募ください。
（事前相談が未実施の場合は選考の対象外となる場合があります）
2）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくり
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICTが活用されていること（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNSの利用、等）
※説明会への参加や事前相談は必須ではありませんが、趣旨や要件などとの合致についてプロジェクト関係者間での事前確認を十分に行った上でご応募ください。
●応募団体の要件：
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
1．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
2．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること
3．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。
（ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません。）
●公募説明会：
◆「1）日本」の枠組みへの応募をご検討されている場合は、「オンライン説明会（トヨタ財団 国内助成グループ主催）」への参加が必須となります。（何れか1回の参加で問題ありません。）
◆各地で開催する説明会は、現地の中間支援組織等との共催による「2）地域」の枠組みの説明会となります。
※日程詳細につきましては、下記URLからご確認ください。
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| 助成金額 |
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成：
1,000～2,000万円／件
（助成総額：約 7,000万円 ※助成件数は3～5件程度を予定）
2）地域における自治を推進するための基盤づくり：上限600万円／件
（約4,000万円 ※助成件数は7～10件程度を予定）
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| 申込期限 |
2023年6月6日（火）※15:00
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム（担当：武藤、鷲澤、佐藤、石井）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/community/2023/ |
| 名称 |
令和5年度NPO等による復興支援事業（一般枠）
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|---|---|
| 内容 |
県では、「NPO等復興支援事業」により復興支援及び被災者支援を行うNPO等の支援を行うこととしており、標記事業を以下のとおり募集しますのでお知らせします。
●趣旨：
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため、NPO等への事業費補助を行います。
●応募資格：
次の1に該当する団体または2に該当する協議体が対象です。
1. 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
(ア) 補助対象事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
(イ) 県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
2. 1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村（以下「地方自治体」という。）を構成員に含む協議体
●補助対象事業：
1. 地方自治体との協働
従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と協働して行う事業
2. 中間支援団体による支援
中間支援NPO等が他の団体を支援するための事業
3. 企業との連携
企業のCSR・CSV活動と連携する事業
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| 補助金額 |
上限額は800千円 (事業費の8/10以内)
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| 申込期間 | 令和5年4月11日（火曜）～令和5年5月11日（木曜）午後5時必着 |
| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1063855/1063862.html |
| 名称 | 令和5年度NPO等による復興支援事業（復興枠） |
|---|---|
| 内容 |
県では、「NPO等復興支援事業」により復興支援及び被災者支援を行うNPO等の支援を行うこととしており、標記事業を以下のとおり募集しますのでお知らせします。
1 趣旨
復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細かな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
2 応募資格
次の1に該当する団体又は2に該当する協議体が対象です。
1. 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、補助対象事業のいずれかに合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
2. 1の条件を満たすNPO等及び都道府県又は市区町村を構成員に含む協議体
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| 募集期間 | 令和5年4月11日（火曜）～令和4年5月11日（木）※17時必着 |
| お問合せ | 岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1063855/1063868.html |