| 名称 |
アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援事業（休眠預金等活用事業）
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|---|---|
| 内容 |
本事業では、日本に暮らす社会の構成員でありながらも、法制度の隙間におかれ孤立・困窮に直面しても支援に結びついていない外国ルーツ住民に対して、人材育成を含む相談体制の整備や、地域間の支援の格差を是正する連携・コーディネート体制の整備、行政・民間のセーフティーネット機能の整備、教育・職業訓練などによる自立支援等を行う民間公益活動団体に対して、3年間の助成を行います。
●対象となる事業：
日本国内（全国）において、外国ルーツ住民および在留外国人に対する生活・就労支援や自立支援などを行う団体を対象とします。
なお、以下の3つのいずれかを満たした事業が対象となります。
1．生活相談・支援事業：日本での生活における悩み・問題にかかわる相談に基づき、直接または適切な支援が 受けられる公的または民間のサービスにつなぐ活動
2． 職業・就労支援事業：日本で働くために必要な日本語をはじめとする職業能力の向上や、就職・定着を促進 する福祉・教育にかかわる活動
3． 中間支援体制作り事業：地域内・外における支援者・ステークホルダーとの連携に基づき、支援リソース（人、 モノ、カネ、情報）の開発・橋渡しやネットワーク推進、政策提言等の価値創出を目指す活動
※上記3つのいずれかを満たした事業が対象となります。1と2については単なる従来の活動の継続ではなく、効果的なカリキュラムの開発、地域内・外での関係団体との連携による事業運用の体系化など、革新性、波及性が見込まれる事業が対象となります。
●対象地域：全国（申請いただく事業範囲は特定地域でも構いません。）
●助成期間：2023年5月中旬（予定）～2026年2月末まで
●オンライン説明会：2022年3月28日（火）14:00～15:00
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| 助成金額 |
1団体当たり：年間1,000万～1,300万円（3か年事業）で、5～6団体を採択する予定です。
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| 申込期限 |
2023年4月24日（月）※17:00必着
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| お問合せ |
公益財団法人日本国際交流センター（JCIE） 休眠事業担当（担当者：金子）
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）休眠事業担当（担当者：小林）
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| URL | https://www.jcie.or.jp/japan/2023/03/20/post-17067/ |
| 名称 |
2023年度 公益信託富士フイルム・グリーンファンド(活動助成・研究助成)
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|---|---|
| 内容 |
自然保護 をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983年に設立され、これまでの間に209件の活動及び研 究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。
●応募資格：
1．活動助成：身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
2．研究助成：身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること
●助成対象：
身近な自然とのふれあいと自然環境の保全・活用に合致した活動あるいは研究で、次の条件を満 たすものとします。
（1）営利を目的としない活動及び研究。
（2）活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内で あるもの。
（3）活動助成の場合には、活動フィールドができる限り 申請者（申請団体）によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。 研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地 権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの。
（4）個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実 績があるもの（ある程度実績があり、発展的な活 動や研究を行うための申請であれば対象とな る）。
（5）個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣 旨に沿って適確・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利 益を与えないもの。
（6）団体による申請の場合、代表者または管理者の定 めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の 者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、 決定・運営されている団体。また、特定の者等に特 別の利益を与えていない団体。
（7）大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確 なもの。
（8）科学研究費による研究が好ましいと思われる研究 は、助成対象としない。
（9）過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成 対象としない。
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| 助成金額 |
8件程度、総額850万円を予定
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| 申込期限 | 2023年5月8日（月） |
| お問合せ |
一般財団法人自然環境研究センター 事務局 公益信託基金担当
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| URL | http://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/fgf_ken.htm |
| 名称 |
2023年度プロボノプログラム（第2期）
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|---|---|
| 内容 |
サービスグラントでは、「チーム」または「個人」によって行う2種類のプロボノプログラムを運営しています。
【1】チームによるプロジェクト型支援
1チームにつき5人前後のプロボノワーカーによるチームを編成し、目標とする成果物の提供をめざすものです。通常3～6カ月程度のプロジェクト期間中、一人当たり週3～5時間程度のコミットメントによって、多様な経験・スキルを持ち寄ったプロボノチームが、団体の課題にじっくり向き合い、厚みのある支援に取り組みます。
●支援内容：
プロボノプロジェクトを通じて団体の皆さまにご提供する成果物として、21種類のプログラムがあります。これらの中で、ご希望のものやニーズに近いものをお選びください（*募集期により申請可能なプログラムが異なる場合があります）。最終的な支援内容は、審査等でヒアリングをした支援ニーズを踏まえ、団体の皆さまと合意の上、決定します。
●支援プログラム／対象分野
・サービスグラント自主プログラム
・企業協働プログラム
ともに対象分野は指定なし
主に東京エリアを活動拠点とするNPO法人等非営利組織
全国のNPO法人等非営利組織
※団体の活動地域について
今期のプロボノプロジェクトは、東京都内をはじめ首都圏に在住在勤のプロボノワーカーを中心にチームを編成します。
活動現場の見学や主要なミーティングなど、対面の機会をもちやすい東京近郊の団体を中心に募集を行いますが、オンラインを活用したプロジェクト進行を前提として全国各地の団体の皆さまの応募も受け付けています。
【2】社会参加プラットフォーム「GRANT」を通じた個人による支援
社会参加プラットフォーム「GRANT」：https://grant.community
「GRANT」とは、団体と団体が必要とする新たな担い手とのマッチングを図り、両者の協働による取組を支援するオンラインプラットフォームです。「GRANT」を活用することで、団体の支援ニーズを自由に・いつでも・いくつでも発信することができ、新たな支援者とのつながりを生み出す機会を広げることができます。
●支援内容：
「GRANT」では、最長3ヵ月程度の期間で実現可能な、比較的小規模な支援内容であれば、団体が自由に支援内容の希望を発信することができます。SNSの活用やホームページの更新、ExcelやPowerPoint資料の作成をはじめ、イベントの講師や会計のアドバイスなど多岐にわたる支援実績が生まれています。
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| 費用 |
【1】チームによるプロジェクト型支援：
実費経費（プロジェクト活動経費／成果物の実装および維持運用にかかる経費）
【2】「GRANT」を通じた個人による支援：
登録料・利用料などは不要で、無料で利用いただけます。
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| 申込期限 | 2023年4月30日（日） |
| お問合せ |
認定NPO法人サービスグラント
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| URL | https://www.servicegrant.or.jp/news/9758/ |
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名称
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令和5年度 未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研究助成）
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|---|---|
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内容
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環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和4年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施いたします。皆様方からの多数の応募をお待ちしています。
●趣旨：
「①環境教育等に係る港や海辺の活動」及び「②港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。
●助成対象者：
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた実績を有する任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学、研究機関、特定非営利活動法人とします。
●助成対象事業：
①港や海辺の活動：港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
（1）環境教育活動
（2）環境保全・再生活動
（3）自然体験活動
②調査研究：みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
（1）港湾の利用促進に関する調査研究（例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流 の効率化等）
（2）沿岸域環境の再生に関する調査研究（例：藻場・浅場等の保全・再生技術等）
（3）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究（例：産業副産物等）
（4）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（5）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究（例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、 港湾BCP、震災復興対策等) ）
●助成対象期間：
2023年6月1日から2024年3月31日までの期間に実施する活動を対象とする。ただ し、調査研究助成においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を2年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は1年分のまま で、対象期間を2年（2023年6月1日～令和2025年3月31日）とすることができる。
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助成金額
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①海辺活動 ：1活動あたり20万円を限度に助成金を交付する。
なお、助成対象期間あたり1活動／団体とする。
②調査研究：1研究あたり40万円を限度とする助成金を交付する。
なお、助成対象期間あたり1研究／1団体とする。
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申込期限
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2023年4月21日（金）※必着
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お問合せ
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一般財団法人みなと総合研究財団
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URL
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https://www.wave.or.jp/doc/2023/2023_josei.html |
| 名称 | 第75回 保健文化賞 |
|---|---|
| 内容 |
「みんなが笑顔で暮らせる世の中にしたい」それが保険文化賞に込めた願いです。
第一生命は、地域の人々の健康と暮らしを支える、みなさんの地道な活動を応援しています。
●表彰対象：
1．保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団体あるいは個人
2．保健衛生（関連する福祉等を含む）の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人
●後援：厚生労働省・朝日新聞厚生文化事業団・NHK厚生文化事業団
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表彰
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受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈する
厚生労働大臣賞（表彰状）／第一生命賞（感謝状：賞金 団体200万円、個人100万円）／朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）／NHK厚生文化事業団賞（記念品）
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| 申込期限 |
2023年4月17日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
第一生命保険株式会社 コーポレートコミュニケーション部 保健文化賞担当
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| URL | https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．Zoomの生放送限定！
OJTだけでは身に付かない！NPO基礎力が育つ「新任スタッフ研修」
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＜生放送日時＞
［第1回］4月24日（月）11:00-16:30
［第2回］4月25日（火）13:30-16:30
※生放送時間に、Zoomでご参加可能な方が対象です。
＜受講料 : 2回セット料金＞
・ネット受講 : 5000円
＜講師＞
・五井渕利明（認定NPO法人かものはしプロジェクト 日本事業マネジャー／箱根あそびネット 代表／株式会社ウィル・シード 研修講師）
・吉田 創（株式会社 Dialogic Consulting 代表取締役社長）
＜プログラム概要＞
第1回：NPOで働くためのスキルと考え方を学ぶ / 講師：五井渕利明
・NPO概論
・ビジネスマナーとコミュニケーション
・プロジェクトの進め方とタスク管理
・キャリアデザイン、働き方
第2回：会議の基本を学ぶ / 講師：吉田創
・講義 : 会議の基本的な考え方、準備の仕方、進め方、議事録の取り方
・ワーク : 簡単な合意形成の実習
＜こんな方におススメ＞
・NPO / ソーシャルセクターでのスタッフ経験が3年以内の方
・これからNPO / ソーシャルセクターで働く予定の方
・団体内に人材育成や研修の仕組みがなく、NPOでの基本的な仕事の進め方を学びたい方
・入職前後に、NPOや自団体で働くことのイメージを具体化しておきたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23001/
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■2．課題の見える化とNPO活動を伝えるリサーチ力「アンケート / ヒアリング設計」実践プログラム
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＜概要＞
［第1回］4月4日（火）15:00-18:00
［第2回］4月18日（火）15:00-18:00
［第3回］5月11日（木）15:00-18:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・牛堂 雅文（株式会社ジャパン・マーケティング・エージェンシー / 日本マーケティングリサーチ協会 カンファレンス委員会 元委員長）
＜こんな方にオススメ＞
・調査結果を社会に発信し、活動を拡大、横展開をしたい
・受益者、支援者にアンケート調査を実施したい
・リサーチ初心者、独学で実施しているが、調査方法に問題がないか不安
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23002/
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■3．SNSで認知の拡大「伝えたい人に情報を届けるTwitterセミナー」
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＜開催日時＞
3月28日（火）15:00-16:30
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
・竹網 あや（一般社団法人Honmono協会 SNS事業部 SNSコンサルタント）
＜受講料＞
・現地受講 : 3,000円
・オンライン受講（聴講生） : 2,000円
＜こんな方にオススメ＞
・Twitter で、新しい人や若い方にNPOの活動を認知してもらいたい
・毎日 Twitter に投稿しているが「いいね」などの反応が少なくて悩んでいる
・Twitter からイベントの申込みや、お問合せなどの集客効果につなげたい
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22022/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
| 名称 |
2023年度 ハタチ基金助成金
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|---|---|
| 内容 |
東⽇本⼤震災から12年が経ちました。被災地の⼦どもたちが復興の先の未来を⾃ら切り拓いていくためには、挑戦を⽀える⼤⼈の存在と、地域からの温かな⼿助けが⼤切です。そのためハタチ基⾦は、本年も⼦どもたちの成⻑を後押しする活動を⾏う団体へ助成を⾏い ます。それによって、既存の慣習や当たり前の枠組みにとらわれない、東北や⽇本の新たな スタンダードとなる仕組みや知⾒を創出することを意図して、東北の復興に貢献したいと考えます。
●対象事業：
・東日本大震災の被災地の子どもの学力やその他の能力を向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どものメンタルをケアするための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの生活や教育環境を改善又は向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの健康状態を改善又は向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの地域社会への参画等を促進するための事業
・その他、東日本大震災の被災地の子どもの育成を通して復興に寄与するために必要な事業として認められる事業
●助成基準：
（1）運営団体基準：
・本助成金の目的に賛同し、被災地の子ども達への支援を継続的に活動できる体制等が整っている団体であること。
・下記のうち、いずれかの法人格を有する団体であること。
（特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人・一般社団法人、一般財団法人・公益社団法人、公益財団法人）
・事務局等の活動拠点を東日本大震災の被災地3県（岩手県、宮城県、福島県をいう）内に有している団体であること 。
（2）実績基準：
日本国内の青少年に対する支援活動を概ね5年程度継続し、当該分野における実績を残していること。
（3）復興活動実績基準：
東日本大震災の被災地の子ども支援を概ね5年程度継続した実績があること。
※(2)(3)について、新設団体においてはその主たる構成員が従事してきた活動を実績と⾒なす。
●対象期間：2023年4⽉1⽇から2024年3⽉31⽇まで
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| 助成金額 |
1団体あたり1,200万円
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| 申込期限 |
2023年4月7日（金）※23:59分必着
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| お問合せ |
公益社団法人ハタチ基金 事務局
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| URL | https://www.hatachikikin.com/post-8687.html |
| 名称 |
2022年度 新規B&G海洋クラブ・サポーター登録募集
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|---|---|
| 内容 |
B&G海洋クラブ、B&Gサポーターは、マリンスポーツや水辺の環境学習・保全活動などの自然体験活動を通して、青少年の健全育成や地域貢献を目指す組織です。
「B&Gサポーター」とは、2022年度に新設された制度で、海洋クラブの登録条件には満たない小規模団体を対象としています。
各団体が希望する器材（カヌーやSUP等の舟艇器材やライフジャケット、救助艇等）を無償で配備します。サポーターへ登録後、海洋クラブへのステップアップも可能です。現在の海洋クラブ数は全国274ヵ所、子供から高齢者まで12,000人を超える海洋クラブ員が、カヌーやSUP・ヨットなどのマリンスポーツ、水辺の環境保全活動や安全学習など、各地でさまざまな活動をしています。
登録を希望する方は、応募案内をご覧の上、ご申請ください。
●対象団体：
水辺の自然体験活動を通じて子供の健全育成を図る非営利団体や自治体、学校など 既に活動を実施している団体のほか、新たに活動を始める団体も対象となります。
法人格のない任意団体による申請も対象となります。
【B&G海洋クラブ登録】
●申請団体：
A）マリンスポーツや環境学習等を希望する自治体・民間団体等
マリンスポーツや海洋教育、環境保全活動など、海・川・湖など主に水 辺のフィールドにおける活動を手法として、青少年の育成や地域貢献活動 などの非営利な活動に取り組む自治体や団体が対象です。 すでに活動を行っている既存団体（NPO 法人や総合型スポーツクラブ、 任意団体など）、新規で団体を立ち上げて新たに活動を始める新規団体（個人による申請）も対象です。
B）現時点でB&G海洋クラブを有していない全てのB＆G海洋センターまたは海洋センター所在自治体
すでにB＆G財団で建設し、譲渡した艇庫を有する海洋センターについては、原則として、追加の器材配備はありません。
【B&Gサポーター登録】
●申請対象：
水辺の安全に関する知識普及・啓発活動を行う団体・学校等
自然フィールドにおける水辺の体験活動の拡充に向けて、海や川、 プール等で水辺の安全教育を実施する民間団体や学校、地域組織等が対象 です。
すでに活動を行っている既存団体（水辺の安全教室実施校、NPO 法人や総合型スポーツクラブ、任意団体など）、新規で団体を立ち上げて新た に活動を始める新規団体（個人による申請）も対象です。
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| 助成金額 |
B&G 海洋クラブ：上限50～200万円の活動機材配備の支援
B&G サポーター：上限20万円の活動機材配備の支援
※配備機材はおおむね3か年無償貸与（当財団と貸与契約を締結し貸与期間の活動実績に応じて、貸与した機材を無償譲渡します）
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| 申請期限 |
2023年3月31日（金）※郵送必着
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| お問合せ |
B＆G財団 事業部 海洋センター・クラブ課（クラブ登録担当）
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| URL | https://www.bgf.or.jp/club/20230123_release.html |
| 名称 |
令和5年度第1回社会福祉施設等（保育所等）の整備に対する助成事業
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人車両競技公益資金記念財団では、保育所等に係る施設整備事業を募集します。
社会福祉等の増進を目的として整備された施設のうち、社会福祉法人が所有、運営する保育所等の施設等の補修改善を助成し、心豊かな社会づくりに貢献することを目的とします。
●助成対象事業：
原則、完成後15年以上経過した保育所等で、令和5年度に実施する補修改善事業が対象となります。
ただし、老朽化が著しく施設と一体として行われる事業、又は耐用年数を経過し使用不能となっている設備については、完成後15年を経過していない場合であっても助成対象とすることがあります。
●助成の対象者：
保育所等（保育所から移行したこども園を含む。）を所有し運営する社会福祉法人
●事業期間：2023年4月1日（土）から2024年3月31日（日）まで
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| 助成金額 |
限度額：400万円以内
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| 申込期限 |
2023年3月29日（水）※本会必着
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| お問合せ | 社会福祉法人岩手県共同募金会 |
| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/shakaifukushi.html |
| 名称 |
2023年（第7回）東北・新潟の活性化応援プログラム
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|---|---|
| 内容 |
東北6県と新潟県内の各地で、地域産業の振興や地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など、地域課題解決のために自主的な活動を行う団体を助成金により応援する制度です。
●応募資格：
・東北6県と新潟県の団体が主体となって実施している活動であること。
※自治体・個人の活動は対象となりません。
・地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する活動を2年以上行っており、今後も継続する団体の活動であること。
●対象となる活動：
地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決のための自主的な活動（受託事業等は対象外）
・地域産業の振興
＜具体例＞
・6次産業化による若者雇用創出
・デュアルライフ、UIJターンのサポート・促進事業の実施
・インターネットを利用した商品販売による持続的なコミュニティビジネスの展開
・伝統技術のデジタルアーカイブ化による保護・伝承
・地域コミュニティの再生・活性化
＜具体例＞
・空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
・農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
・オンラインWEB会議ツールの活用による他地域との文化交流・コラボレーションイベントの企画・開催
・空き店舗情報のデータベース化による利用希望者とのマッチング
・交流人口の拡大
＜具体例＞
・観光拠点づくり事業の展開
・SNSを活用した伝統工芸、伝統芸能の普及啓発
・地域の拠点施設の通信環境拡充（Wi-fi導入等）によるワーケーション需要の取り込み促進
・スマートフォンの位置情報と連動したリアルタイムな観光情報の提供
●助成内容：
応募いただいた東北6県・新潟県の団体からソーシャルビジネス部門およびコミュニティアクション部門の両部門において、各々最優秀賞1団体・優秀賞1団体を選定し、以下のとおり助成いたします。
●助成期間：2023年11月頃～2024年12月末
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| 助成金額 |
・ソーシャルビジネス部門
最優秀賞（1団体）：100万円、優秀賞（1団体）： 50万円
・コミュニティアクション部門
最優秀賞（1団体）：50万円、優秀賞（1団体）：30万円
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| 申込期限 |
2023年4月23日（日）
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| お問合せ |
東北電力株式会社 ソーシャルコミュニケーション部門 地域共生ユニット
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| URL | https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/index.html#program_top |
| 名称 |
サントリー東北サンさんプロジェクト 「みらいチャレンジプログラム」
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|---|---|
| 助成内容 |
みらいチャレンジプログラムはサントリーグループの東日本大震災復興支援
｢サントリー東北サンさんプロジェクト｣の一環として、地域の再興を目指して新たな活動を
立ち上げようという個人・団体の活動を奨励金の支給等を通じて支援する
（被災による活動の再興も含む）ものです。
●対象者：
応募時点で次の①から③に掲げるすべてを満たす団体・個人を対象とします。
①常時連絡が可能な状態である
②応募活動が岩手県・宮城県・福島県内での活動である ③岩手県・宮城県・福島県内に主たる活動拠点がある
※既に活動中の団体・個人も対象です。
※団体の応募は、1団体1件とします。
●対象期間：2023年7月1日(土)から2024年6月30日(日)までの1年間の活動に対する支援です。
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| 助成金額 |
100万円を上限とし、給付総額3,000万円を予定しています。
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| 申込期限 |
2023年5月8日（月） ※当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「サントリー東北サンさんプロジェクトみらいチャレンジプログラム」事務局
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| URL | https://www.suntory.co.jp/company/csr/support/mirai/guideline/ |
| 名称 |
地域活動団体への助成「生活学校助成」
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|---|---|
| 内容 |
近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
◆生活学校とは？
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。 また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。 現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。
●対象団体（①及び②の両方に該当する団体）：
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体
●全国運動の活動実施時期：
全国運動の活動実施時期については、助成決定後１年以内のご都合の良い時に、２回以上取り組んでいただくことが条件となります。
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| 助成金額 |
①生活学校への参加 6万円（初年度3万円、2年目3万円）
②全国運動への参加 上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
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| 申込期限 |
2023年4月30日（日）
※メールでご連絡のうえ、申請書類をお取り寄せください。
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| お問合せ |
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
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| URL | http://www.ashita.or.jp/sg2.htm |
| 名称 |
2023年度助成金（Givers Gain® Grant）
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|---|---|
| 内容 |
児童・青少年を対象とした非営利の教育プログラムに対して助成金（Givers Gain® Grant）を交付しています。
日本の未来を担う子どもたちが、それぞれの才能を発揮し社会に貢献できるよう教育に携わる多くの方々に助成金をご活用いただけると幸いです。
●助成対象費用：
子どもとその教育に焦点をあてた、非営利の教育機関のプログラムを対象としています。
＜対象となるプログラムの例＞
・ 初等教育における必須項目の習得支援
・ 中〜高等教育における社会教育支援
助成金は、書籍、コンピューター、ソフトウェアなど、何年にもわたって繰り返し使用できる、有形の商品の購入代金にあててください。
※授業料、職員の給与、校外授業の費用、食費、その他の消耗品の代金、または、パーティーの費用等にあてることはできません。
※子ども*は、義務教育から高等教育を受けている青少年までを指します。
●助成対象者：
小中学校・高等学校及び児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための資金的援助を必要としている方
※営利団体への助成は行っておりません。
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| 申請金額 |
上限30万円※他団体助成金等の併用は不可
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| 申込期限 | 2023年4月30日（日） |
| お問合せ |
一般財団法人BNI財団ジャパン
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| URL | https://www.bnifoundation.jp/grant-guidelines/ |
| 名称 |
令和5年度（第34回）研究助成・事業助成・ボランティア活動助成
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|---|---|
| 助成内容 |
公益財団法人フランスベッド･メディカルホームケア研究・助成財団は、在宅ケア推進または在宅ケアの質向上に資する事を目的とした研究・事業・ボランティア活動に対し、研究助成･事業助成・ボランティア活動助成を行い、もって国民医療･福祉の向上に寄与するものです。令和5年度は、次の方針で助成を行います。
●助成の対象：
・在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究・事業・ボランティア活動で普及の可能性の有るものに対し助成を行います。
●対象者：
・臨床や地域で従事している職員及び福祉機器、医療機器の事業者の個人あるいはグループ。
・大学院生。但し、指導教員の推薦書（様式1-3）が必要です。
●助成カテゴリー：
（1）研究助成カテゴリー
（2）事業助成カテゴリー
（3）ボランティア活動助成
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| 助成金額 |
研究・事業助成金：1件 原則30～50万円、25題
ボランティア活動助成金：1件 原則10万円、20題
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| 申込期限 |
2023年4月14日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団
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| URL | https://www.fbm-zaidan.or.jp/subsidy/application.html |
| 名称 | 重症児等とその家族に対する支援活動応援助成 第2回 |
|---|---|
| 内容 |
医療的ケア児支援法が2021年9月から施行され、保育所や学校等における看護師配置が整備されるなど、医療的ケア児の地域生活を支える新たな制度が整備されました。一方で、長期化する新型コロナウイルス感染の影響により、重症児等とその家族にとっては、サービスの利用や面会・付き添いに制限がかけられる、感染を防ぐ観点から社会体験や学習機会が減少するなどによって、困難な状況に置かれている方も少なくありません。
この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児（若者も含む）と、その家族を支援する活動を、資金面から応援する目的で実施します。
●助成対象団体：
・非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
・団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。
●助成対象事業：
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く社会状況下において、「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者（以下、重症児等と記載）」と、その家族（兄弟も含む）を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。
1）重症児等や家族の居場所（通所・宿泊含む）・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動（事業） 2）重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動（事業） 3）重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動（事業） 4）重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動（事業） 5）その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動（事業）
●助成対象期間：2023年4月～2024年3月
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限は500万円とします。
助成総額は1億円を予定しています。 |
| 申込期限 |
2023年3月31日（金）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/31297/ |
| 名称 |
令和5年度 街なか再生助成金
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|---|---|
| 内容 |
街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進します。
●対象地区：助成金の対象都市に制限はありません。
助成金は、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。
1．中心市街地地区
2．鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区
3．立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点
●対象とする民間団体：
1．土地区画整理事業等の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
2．特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人（NPO）で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
3．中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧TMOを含む）や中心市街地整備推進機構
4．その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの
●対象とする事業：助成の対象事業は、以下のような取り組みで、特に土地区画整理事業に関連した取組を優先して募集します。
1．土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取組み
2．土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
3．地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
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| 助成金額 | 1件あたり100万円を限度とします。 |
| 申込期限 | 2023年3月31日（金）※当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター（担当：今泉） |
| URL | https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html |
| 名称 |
2023年度 ポーラ伝統文化振興財団助成事業
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|---|---|
| 内容 |
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。
●対象分野：
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。
●助成対象：
（1）個人、団体のいずれも申請することができます。
※但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります
（2）団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
●助成事業：
①無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
②無形の伝統文化の後継者育成・普及事業 ③無形の伝統文化に関する調査・研究 ④無形の伝統文化の復元・伝承事業 ⑤無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業
●助成期間：当財団の一事業年度単位（4月1日～翌年3月31日までの1年間）としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
また、事業の進展状況やその他条件により2～3年の分割とする場合があります。 |
| 助成金額 |
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。
保存・伝承・振興に関わる事業：3～4件程度
調査・研究に関わる事業 ：1件程度 |
| 申込期限 |
2023年3月31日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 事務局
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| URL | https://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html |
| 名称 |
第7回 赤松・コルティ・ジェンダー平等基金
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|---|---|
| 内容 |
赤松・コルティ・ジェンダー平等基金は、女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。
●助成対象事業：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す実践的活動や調査研究等。
●応募資格：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す活動や調査研究等を行う個人または団体・グループ。ただし、政党、宗教団体、営利団体・組織は除きます。
応募は、1個人または団体・グループあたり、1事業とします。
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| 助成金額 |
助成総額は、採択件数にかかわらず、30万円です。
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| 申込期限 |
2023年3月31日（金）
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| お問合せ |
国際女性の地位協会 事務局
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| URL | https://www.jaiwr.com/blank-12 |
| 名称 |
2023年度（第21回）ドコモ市民活動団体助成事業
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|---|---|
| 内容 |
―よりよい未来のために頑張る仲間を応援します―
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる全国の市民活動団体に対して、2003年から公募による助成事業を実施してきました。
2023年度は、これまでの支援に加え、生物多様性が保全された豊かな環境を未来の子どもたちにひきつぐことを目的として、新たに「生物多様性の保全を推進する活動」を追加し、「人・自然・動植物など」が共生する自然豊かな社会環境づくりに寄与する活動を応援します。
●助成対象活動等：
1．子どもの健全な育成を支援する活動
①不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支
援する活動（フリースクール、カウンセリングなど）
②児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護 を
必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
③非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
④子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動
など）
⑤障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもを支援する活動
（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
⑤マイノリティ（外国にルーツを持つ、ＬＧＢＴなど）の子どもを支援する活動
⑥地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
⑦上記①～⑦以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
※特定課題について
MCFでは、上記の活動テーマの中で、特に重点的に取り組まなければならない緊急性の高い社会課題である「児童虐待・子どもへの暴力防止」についての活動を「特定課題」と位置付け、採択率を高めに設定しております。
2．経済的困難を抱える子どもを支援する活動
①学習支援活動：放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア など
②生活支援活動：子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、
フードバンク、居場所の提供 など
③就労支援活動：職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
④上記①～③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
3．生物多様性の保全を推進する活動
①自然環境の保全活動：森林の保全、里地・里山づくり 海辺・沿岸における活動 など
②絶滅危惧種等の保護活動：絶滅の恐れがある野生生物保護や生態調査、地域の希少生
物保護、特定外来生物の駆除活動 など
③環境学習活動：自然体験プログラムなどの環境学習や自然伝承などの活動 など
④上記①～③以外で「生物多様性保全の推進」を目的とした活動
●助成対象団体：
・日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。
なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。
（基準日：2023年3月1日）
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
・任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターやボランティアセンター、社会福祉協議会などの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
●助成対象期間：2023年9月1日～2024年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
※継続助成について：最長3年間の継続的な助成を可能としますが、年度ごとの申請が必要です。
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| 助成金額 |
助成総額：4,200万円上限
1．子どもの健全な育成を支援する活動：
1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
※なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。
２．経済的困難を抱える子どもを支援する活動：
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
３．生物多様性の保全を推進する活動：
1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
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| 申込期限 |
2023年3月31日（金）※17時厳守
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| お問合せ |
特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局
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| URL | https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2023/no21/requirements.html |
| 名称 |
第3回じりつチャレンジ基金
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|---|---|
| 内容 |
日本の社会、産業界、企業が成熟化して行くに連れ、企業に所属する若者たちが大胆にチャレンジする機会が減ってきています。若者たちは、そういう風潮を受け入れる一方で、社会課題の解決や明るい未来のためにもっと役に立ちたいという意識も強くなってきています。
この基金は、企業に所属する若い世代の、個人による、企業や社会の未来創発につながる自発的な学びのチャレンジ＝「じりつチャレンジ」で、且つ本気度が高く、斬新な学びのチャレンジをタイムリーに支援します。
●対象となる活動：企業や団体に所属する若手社員・職員など個人による自発的な学びの活動。
●助成対象者：
応募時に、40歳以下で、日本に事務所を持つ企業または団体に所属またはインターンとして籍を置く個人。ジェンダー、国籍は問いません。
●助成対象期間：2023年6月1日～2023年11月30日
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| 助成金額 |
1人あたり：最大100万円
助成総額：600万円（予定）
採択者数：5-10名程度（予定）
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| 申込期限 |
2023年3月24日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000101.html |